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6月2日、東京株式市場で日経平均は大幅続落。外為市場で一時1ドル108円台後半へとドル安/円高が進行し、これに連動する形で株売りが優勢となった。(2016年 ロイター/Issei Kato)
日経平均は大幅続落、円高嫌気し日経平均は一時430円安
http://jp.reuters.com/article/nikkei-drop-idJPKCN0YO0H1
2016年 06月 2日 15:33 JST
[東京 2日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。外為市場で一時1ドル108円台後半へとドル安/円高が進行し、これに連動する形で株売りが優勢となった。安倍晋三首相が前日の記者会見で消費増税の延期を表明する一方、経済対策の規模には言及しなかったため、政策催促の動きを強めたという。東証1部の9割が値下がりする全面安の展開で、日経平均は一時430円安と5月24日以来1週間超ぶりの安値を付けた。
きょう予定されている石油輸出国機構(OPEC)総会や欧州中央銀行(ECB)理事会、週末の米雇用統計など重要イベントを前に買い控えが広がるなか、海外勢を中心とする短期筋の売りが優勢だった。午前中に日銀の佐藤健裕審議委員が釧路市内で講演し、「無理に(物価目標の)2%を達成する必要はない」との持論を繰り返したことが円高・株安の一因と指摘する声もあった。
市場では先物主導の下げとの見方が多く、ファーストリテ(9983.T)、ソフトバンク(9984.T)、ファナック(6954.T)の3銘柄で日経平均を70円強押し下げた。東証1部の売買代金は2兆0930億円と前日比で微減となる一方、日経平均先物ラージの日中出来高は3割超の増加となった。日経平均ボラティリティ指数.JNIVは一時28ポイント台と半月ぶりの高値水準を付け、市場心理の後退が示唆された。
内藤証券・投資調査室長の田部井美彦氏は「消費増税先送りを受けて目先的な出尽くし感が広がった。具体的な経済対策に対する言及がなかったため、政策催促相場の様相となっている」と指摘。加えて「米地区連銀経済報告(ベージュブック)で米景況感の堅調さが示され、6月の米利上げがないとの見方から円高に対する警戒感が強まったことも重し」との見方を示した。
個別銘柄では、関西ペイント(4613.T)が大幅安。総額1000億円のユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債(CB)を発行すると発表。将来の株式への転換に伴う潜在的な希薄化を懸念した売りが先行した。銀座本店の5月売上高が前年比10%超減となった松屋(8237.T)も反落した。
半面、堀場製作所(6856.T)が続伸し、連日で年初来高値を更新。SMBC日興証券が1日付レポートで同社に対する投資評価を「2」から「1」に引き上げた。目標株価は5900円(従来は4100円)としている。
東証1部騰落数は、値上がり139銘柄に対し、値下がりが1773銘柄、変わらずが44銘柄だった。
日経平均.N225
終値 16562.55 -393.18
寄り付き 16817.26
安値/高値 16525.47─16819.85
TOPIX.TOPX
終値 1331.81 -30.26
寄り付き 1351.75
安値/高値 1329.53─1351.75
東証出来高(万株) 207508
東証売買代金(億円) 20930.17
(杉山容俊)
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