＜Vol.357：「パナマ文書」が公開された目的は何か＞

　テーマ：年々巨大化しているタックス・ヘイブンのマネー

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▼消費税増税の先送りと財政支出

国内の経済政策では、17年4月からの予定だった消費税増税（8％→
10％）の先送りと、経済の浮揚のために5兆円から10兆円の財政出
動（具体的には補正予算）を行うことが決定されました。安倍政権
は、この2つの正当化を行うために、サミットを利用したのです。
その結果、安倍政権への支持率は55.4％に回復しています（FNN世
論調査）。

実は、安倍政権は、16年3月の時点で、
（1）最近の経済が思わしくないので、消費税の増税は先送りする
こと、
（2）異次元緩和の効果が出ていないので、5兆円〜10兆円の財政出
動を行うことを決めていました。

このことは、16年3月31日に送った＜Vol.355：日銀のリフレ策、異
次元緩和の失敗＞に書いています。

米国のノーベル省経済学者、スティグリッツと「異次元緩和」の経
済理論的な支柱であるクルーグマンを政府が招き、幹部会でこの2
つを言わせていたのです。政府がマスコミに非公開にしていた講演
内容を当方が知ったのは、クルーグマン本人がブログで「安倍政権
に勧告をした」と暴露していたからです。

まだ消されずに残っています。日本政府にとっては不都合でしょう
（16年3月22日公開）　翻訳は、無料版の＜Vol.355：日銀のリフレ
策、異次元緩和の失敗＞を見て下さい。

https://www.gc.cuny.edu/CUNY_GC/media/LISCenter/pkrugman/Meeting-minutes-Krugman.pdf　　
（↓翻訳）
http://www.cool-knowledge.com/2016/03/31/1229/

無料版355号でも紹介しましたが、最近のクルーグマンは「金融緩
和の効果には限界があることが分かったので、政府は日銀が国債を
買うことを機会にして財政出動を行い、是が非でもインフレ目標2
％を達成すること」という主旨を繰り返し述べています。

開始後3年と2か月経っても、毎年80兆円の国債を日銀が買い上げて
いる異次元緩和がインフレ効果を上げなかったので、大型の補正予
算の実行で名目GDPを上げて、インフレ目標を達成にもっていくこ
とに趣旨替えをしたのです。

【注1：財政出動と名目GDP】
5兆円の財政出動（政府需要の増加）を行えば、その年度の、物価
上昇を含む名目GDPは1％上がります。10兆円なら、名目GDPは、2％
上昇します。財政出動は、1年に限れば、確実に名目GDPを上げます。

【注2：公共事業、公共投資の乗数効果の低下】
ただし1990年代以降のわが国では、公共事業と公共投資に、その増
額投資以上の名目GDPを上げる「乗数効果」が認められないので、
物価上昇を含む名目GDPの増加は1年で終わります。この長期的な帰
結は、政府負債（現在1212兆円：名目GDPの2.4倍）が名目GDPに対
し一層大きくなって、財政危機が深まることです。政府が言わなく
なっている「公共事業・公共投資の乗数効果の低下」については、
別の論が必要ですが、ここでは、結果のみを言っておきます。
（国債、地方債、短期借入を含む政府部門の借金は、資金循環表：
最新の2016年3月↓）
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

▼本稿のテーマ

本稿のテーマは、＜パナマ文書が公開された目的＞とします。パナ
マ文書は、英領バージン諸島のタックスヘイブン（租税回避地）に
設立された21万社の法人と個人の名簿、および法人登記の内容や金
融取引が記載されたものですが、なぜ、どんな目的で暴露されたの
か。これを、推理します。

パナマ文書がどんなものかは報じられていますが、その情報を、誰
がどんな目的で、南ドイツ新聞を通じて公開したのか、ここが明ら
かではない。

わが国では馴染みが薄かった「タックス・ヘイブン」も、実は、
21世紀の国際金融の世界では、大きな位置を占めていました。世界
の銀行資産の50％は、すでに、世界で約100か所のタックス・ヘイ
ブンにあると推測されていたのです。

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＜Vol.357：「パナマ文書」が公開された目的は何か＞
　　　　　2016年5月30日：無料版

【目次】

1.タックス・ヘイブンとは何か？
2.国際金融の本流は、オフショアのタックス・ヘイブンになってい
る
3.金融市場（株式市場、債券市場、デリバティブ）での、
オフショアからの取引
4.日常化したタックス・ヘイブン
5.米国内のタックス・ヘイブンが最大

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■1.タックス・ヘイブンとは何か？

世界のマスコミ史上最大のデータ報道と言われる「パナマ文書」が、
世界を震撼とさせています。タックス・ヘイブンの原義は、税金の
天国（Heaven)ではなく、租税からの避難所（Tax Haven)です。

所得税や相続税が0％から2％以下と低い「法域」を言う。法域とは
独立国のように固有の法をもつ領地であり、本国の法と課税は及ば
ない地域です。

これを明らかにしたのはJohn Doe（名無しの権兵衛という語感）を
名乗る人物です。法人設立にあたっていたパナマの法律事務所（モ
サック・フォンセカ)のコンピュータがハッキングされ流出しもの
です。

「世界で持てるものと持たざるものの所得格差が拡大している理由
を明らかにすること」を公開理由としていますが、これは偽装の声
明です。（注）真の理由は後述します。

パナマ文書は、英領のバージン諸島にある21万4千社の法人・取締
役・株主などの詳細な情報です。世界の政治家・著名人・資産家が
含まれています。日本人でもコーヒーのUCCホールディングス社長
の上島豪太氏、セコムの創業者飯田亮氏、ソフトバンクの孫正義氏、
貿易業でバージン諸島に法人をもつ人など約300名の名前が挙がっ
ています。

全部が脱税ということではない。バージン諸島の金融機関に口座を
もつか、法人を設立して、課税後のマネーを移動しているというも
のです。

脱税はマネー・ロンダリングとも言われます。課税を逃れた非合法
なマネーを、タックス・ヘイブンの、無関係を装った法人に移して
資金洗浄し、使うものです。

実は、イタリアやギリシアのGDPの30％は地下経済でありマフィア
の事業と言われます。そのマネーの多くは、課税を逃れタックス・
ヘイブンに行っています。わが国の広域暴力団のマネーもタック
ス・ヘイブンにあるとされています。

（注）ギリシアの国債危機から、2013年に銀行が破産したキプロス
も、このタックス・ヘイブンです。ロシアからの利用が多かったと
されています。

カリブ海のバージン諸島は、ロンドンとウォール街の裏庭と言われ
る。米英の100万社以上の金融機関、会社、個人の法人があるとさ
れています。このパナマ文書には米国の政治家の名前がほとんどな
いところから、文書の公開に米政府が絡んでいるという観測もされ
ているのです。共和党の大統領候補になった、民主党の政敵トラン
プの名前もあるからです。世界の富裕者の多くはタックス・ヘイブ
ンに預金口座や法人をもっています。

　タックス・ヘイブンは、パナマ文書が一部を示した英領のバージ
ン諸島だけではない。世界に100か所くらいある。有名なところは
バハマ、バーレーン、バーミューダ─諸島、バージン諸島、ケイマ
ン諸島、グレナダ、リベリア、サモア、バヌアツなどである。オー
ストリア、モナコ、ベルギー、ブルネイ、チリ、ルクセンブルグ、
マレーシア、フィリピン、シンガポール、スイス、ウルグアイ、香
港、シンガポールの金融センターにもある。ケイマン諸島の法人に
は、日本のマネーの63兆円が預託されていると財務省は記録してい
ます。

【英国の国策から、タックス・ヘイブンが作られた】
タックス・ヘイブンは、第一次世界大戦のあと、英国がウォール街
のように世界からマネーを集めるために、旧植民地での所得を非課
税としたことが発祥でした。
19世紀には7つの海を支配し、東インド会社が最大だった英国は、
植民地の所得への課税を低くしていたのです。（注）資本主義は、
18世紀からの産業革命と植民地経済の英国から始まり、19世紀の米
国、欧州に波及したものです。

大戦で産業が破壊された英国は、国策としてロンドンのシティを世
界金融の中心にすることを目論んでいました。このため、タック
ス・ヘイブンは、今も、旧英国領に多い。
【プライベート・バンクの本拠地】
資産家のマネーを預かって運用するプライベート・バンクの多くも、
タックス・ヘイブンを本拠にする。株式・債券・ファンドを含む資
金運用を1つの口座で管理でき、顧客には1名の担当者がつく。多く
が50万ドルの最適預託金である。

【ヘッジ・ファンドの本拠地】
＄3兆（330兆円）の元本マネーを世界の投資家から預かり、10倍く
らいのレバレッジをかけたポートフォリオ（分散投資）を組んでい
るヘッジ・ファンド（投資組合）も、ほとんどの本拠がタックス・
ヘイブンにあります。

8000本と言われるヘッジ・ファンドが株、債券、デリバティブなど
に投資して上げた利益は、タックス・ヘイブンに留まる限り課税を
逃れる。ただし投資家が自分のマネーを本国にもってきたとき、課
税されます。

タックス・ヘイブンはオフショア金融とも呼ばれる。原義は沖合で
ある。非居住者に対し、無税や2％などの低い税率での資金運用を
提供していいます。筆者も、ある人の紹介で、タックス・ヘイブン
に預金口座を持ちテストでわずかなマネーを預けていたことがある。
運用ではなく、仕組みを知ることが目的でした。

■2.国際金融の本流は、オフショアのタックス・ヘイブンになって
いる

▼世界の銀行資産の50％、貿易取引の50％はオフショア経由である

危険を冒しオフショア金融を調査したジャーナリストのニコラス・
シャクソンは以下のように書いています。

「オフショアの世界はわれわれのまわりの至るところにある。世界
の貿易取引の半分以上が、書類上はタックス・ヘイブンを経由して
いる。すべての銀行資産の半分以上、および多国籍企業の海外投資
の1/3がオフショア経由で送金されている。国際的な銀行業務や債
券発行業務の約85％が、いわゆるユーロ市場（国家の枠外のオフシ
ョア・ゾーン）にある。」（『タックス・ヘイブンの闇』邦訳
2012年：朝日新聞出版）

公的機関のIMFもオフショア金融の資産は、6年前の2010年で＄18兆
（1980兆円）に達していると推測されるが、この金額は控えめだろ
うと付記しているくらいです。要は、世界の誰も、タックス・ヘイ
ブンの全体を知らないのです。タックス・ヘイブンは、守秘義務を
盾にして、その金額規模、法人、個人を明らかにしないからです。

世界の銀行資産は、世界GDPの約2年分の＄120兆（1京3200兆円）で
す。シャクソンが言うよう半分がオフショア金融にあるとすれば、
＄60兆（6600兆円）という巨額になります。

わが国の銀行預金・生命保険・株式・年金基金からなる個人金融資
産が1700兆円（2016年：日銀）だから、その3.9倍という大きさで
す。想像を絶するマネーがオフショアに移動されています。

西欧では大手企業100社のうち99社がタックス・ヘイブンに会社を
持っているとされます。どの国でも、こうした子会社の最も多くを
持っているのは銀行なのです。

脱税で問題になるのは、タックス・ヘイブンに設立した会社が、親
会社と、資本と役員において無関係を装っている場合です。関連会
社なら、所得を隠しても摘発されますが、無関係な会社なら、課税
ができません。

【ノミニー・ダイレクター（Nominee Director)の利用】
多くのタックス・ヘイブンには、「ノミニー・ダイレクター（名目
上の役員）」の制度があります。例えば、日本のAさんが、金額の
2％/年程度の手数料報酬を払い、英国人のミニー・ダイレクターの
B氏を、ペーパー・カンパニーの役員に依頼します。日本のAさんと、
その法人の役員であるBさんは、表面上は無関係です。

https://www.oobac.com/index.php?pid=nomineedirector&lan=jp&id=oobac

この場合、金融資産はBさんの管理とされますから、Aさんは日本か
らの課税を逃れることができます。ケイマン島、バージン諸島、マ
ン島のノミニー・ダイレクターの多くは、英国の弁護士や会計士で
す。（注）所得隠しの「偽装」と見破られた場合は、課税されます。

■3.金融市場（株式市場、債券市場、デリバティブ）での、オフシ
ョアからの取引

マネーには色がついていないため、オフショアからのマネーが世界
の株や債券の売買の50％を占めていてもわかりません。わが国の東
証では、1日平均2.5兆円の株の売買が行われている。70％は海外投
資家の売買である。新聞では投機筋と呼んでいる。ほとんどはヘッ
ジ・ファンドです。

その法人は、タックス・ヘイブンにあります。つまりわが国の株の
売買の70％（1日1兆7500億円）はオフショアから行われているので
す。年間では400兆円の日本株の売買です。

バージン諸島にヘッジ・ファンドの建物があるわけではない。ウ
ォール街、ロンドンのシティ、スイス、香港、シンガポール、東京
の銀行コンピュータが、所在地をオフショアとするファンドにつな
がっています。

プライベート・バンクの担当が銀行の奥にある端末のPCの画面で、
オフショアの口座から株の売買の指示を出す。そうすると、オフシ
ョアから海外投資家が売買したようになるのです。

現在のマネーは、現金紙幣ではありません。オフショアの金融機関
の口座に、マネーの数字があれば、それがオフショア・マネーです。
タックス・ヘイブンに設立された法人は、そこの金融機関に預金口
座をもちマネーを預けているのです。

▼多国籍企業が、所得税を減らす方法

シャクソンは、金融資産だけではなく、世界の貿易取引の半分以上
が書類上タックス・ヘイブン経由であるとしています。

多国籍企業のA社が、タックス・ヘイブンに、無関係に見える商社
を設立する（ノミニー・ダイレクター）。これをT社とする。T社は
フィリピンで、例えばバナナを＄100で買う。タックス・ヘイブン
にあるT社は、これを＄200でA社に売る。A社は、日本の店舗に＄
250で売る。

以上では、課税対象になるのは、〔＄250−＄200＝＄50〕です。T
社の利益が＄100ありますが、タックス・ヘイブンなので課税され
ないからです。

資本や役員の関係があれば、トンネル会社とされ、課税の対象にな
ります。しかしT社とA社の資本と役員が、ノミニー・ダイレクター
であり無関係なら、税務当局が実質的な関係を見つけない限り、課
税はできません。

タックス・ヘイブンの法域には、守秘義務があります。登記がある
会社の資本、役員、事業を明らかにしないことです。このため、課
税ができないことが多い。

しかしパナマ文書のように、バージン諸島にある21万4千社の役員、
資本、事業内容が公開されると課税対象の所得も明らかになります。
タックス・ヘイブンを使って「所得の移動」を図っているとされれ
ば、課税対象になります。ただし、課税後の所得の送金でありマ
ネーを置いておくだけなら、脱税ではない。
しかし何らの課税逃れを狙うマネーでない限り、法人設立などの面
倒な手続きまでを行って、タックス・ヘイブンに、マネーを置く意
味はないでしょう。

（注）現在、わが国では1件100万円以上の海外送金は、銀行の記録
が所轄の税務署に届けられています。5000万円以上の送金は「特別
監視」の対象となり、税務調査のとき資金の説明を求められます。
＄1万（110万円）以上の現金も税関への申告が必要です。

アマゾン、グーグル、アップルは多国籍企業です。従来から「タッ
クヘイブンを使った税逃れ」が言われていました。推計利益の割に、
納税が異常に少なかったからです。この3社だけではなく、世界の
多国籍企業と金融業の多くはタックス・ヘイブンに法人を作って使
っています。

以上から、世界の銀行資産の50％がタックス・ヘイブンにあり、世
界貿易の半分もそこを経由することになります。多くの人が知らな
いうちに世界の銀行資産の50％（＄60兆：6600兆円）がある金融セ
ンターになっているのです。

わが国最大の金融グループは、三菱UFJホールディングスで資産は
286兆円（15年3月期）である。この総資産の23倍がタックス・ヘイ
ブンにあるといえば、その巨大さがわかるでしょう。

■4.日常化したタックス・ヘイブン

10年前はスイス・英国・米国のプライベート・バンクへの預金で、
邦貨でほぼ4000万円以上が利用する条件だった。今は条件が緩和さ
れています。

英国系のHSBC（香港上海銀行）では、個人が、$5000（55万円）か
らは、英国領のバージン諸島に預金口座をもつことができます。し
かし、＄50万（5500万円）以上でないと専用の担当者はつきません。
担当は投資アドバイスを無料で行うマネジャーになる人です。

顧客は、本人を特定できる電話または署名のあるファックスで運用
の指示をします。クレジットカード（マスターカードやアメックス
ゴールド）を発行してくれるので、そのお金は、世界中で使うこと
ができるのです。

前述のように、日本からの100万円以上の送金は銀行が記録し、税
務署に届けられています。オフショアの口座に送金したものが課税
後の所得であれば、調査で指摘されても問題はない。外貨預金と同
じ取り扱いになります。

何らかの手段で記録が残らない現金をオフショアに持ち出せば、税
を逃れることはできますが、それは「マフィアの世界」です。

「ノミニー・ダイレクター」の制度を使って法人を作り、オフショ
アからマネーを運用して運用益の課税を避けることが、個人ができ
る最大限のことです。法人の設立費用は数万円です。また、毎年、
運用額の2％の手数料はかかります。

■5.米国内のタックス・ヘイブンが最大

実は米国内には、デラウェア州、ワイオミング州、ネバダ州、サウ
スダコダ州にタックス・ヘイブンがあります。規制を逃れた金融な
ので金額は不明ですが、「米国のタックス・ヘイブンは世界最高
額」と言われてきたのです。

機密を公開しない点で悪名高いルクセンブルグを抑え、人口が90万
人の米国のデラウェア州（ワシントン州の隣）が1位とされます。
90万人の州に、米国の100万社の大手法人の登記があるのです。法
人所得税は、わずか2％です。

▼暴露は米国政府の意図と推理

命の危険を冒しつつJohn Doeが「パナマ文書」を明らかにしたのは
なぜか。正義感からとするのはナイーブすぎます。個人で行ったに
しては、大きすぎるのです。

パナマは、今も、事実上、米国の属国です。国際ジャーナリストの
丸谷元人氏は、雑誌VOICEの6月号で、つぎのように書いています。

「ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏は『スプートニク』
のラジオ放送において、その真の目的を明らかにしている。すなわ
ちパナマ文書の目的とは、ただ、米国内のタックス・ヘイブンに資
金を流入させることだと言うのだ。」

パンマ文書の公開には米政府（ペンタゴンやCIA）の意図が絡んで
いるでしょう。

●英国系は情報漏洩で危険だと知らせ、安全な米国内のタックス・
ヘイブンにマネーを移動させる目的です。

「誰が利益を得るか」と傍証から推理すれば、米国に行き着きます。
事実、昨年から米国のタックス・ヘイブンにマネーの大移動が起こ
っているのです。これは米国のドルと株価を支える手段になります。
米国のタックス・ヘイブンに移動したマネーの多くが、米国株や米
国債で運用されるからです。

【後記】
パナマ文書公開の目的は、英国領のタックス・ヘイブンのマネーを、
米国内のタックス・ヘイブン（デラウェアス州など）に移動させる
ことでしょう。これはドル防衛の一環ですから、国防省が関与でき
ます。経済の安全保障も、ペンタゴン（国防総省）の機能です。ペ
ンタゴンは、世界最大のハッカーと言っていい。ハッカーを防止す
ることは、ハッキングができることでもあるのです。また、世界中
のインターネット・メールは、グーグルのような仕組みをもつペン
タゴンの監視下にあります。

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http://www.mag2.com/m/P0000018.html

【最近のテーマと目次】

＜815号：円安で上がり、円高で下がる株価の本当の理由＞
　　　　　　2016年3月2日：有料版
【目次】
1.テーマ：円相場と株価の関係
2.「円安→日本の株価上昇」、「円高→株価下落」が同時化
3.わが国の市場における外人投資家の売買
4.外国人投資家が、日本株を買い越すとき
5.所有する日本株が上がると、円安をヘッジする円売りが必要にな
る
6.日本株が下がった時は、円高をヘッジする円買いが必要になる
7.同時化している円安＝日本株高、円高＝日本株安の理由
8.米国の株価と日本の株価が同期化している理由
【後記】

＜818号：コモディティが下がる中で上昇している金価格（1）＞
　　　　　　　　　　　2016年3月23日：有料版

【目次】
1.人工知能から
2.株価予測への利用は可能か
3.法則に従う自然現象と、ルールが変わる経済現象
4.結論
5.ドルと世界の株価が下がる中で上がった金
6.長期の金価格は、いくらでも増発できるペーパー・マネーの下落
7.2016年3月までの金価格
8.ドル指数の上昇と金価格の下落の時期
【後記：政府が景気後退を認定】

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　

◎ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則
　http://archives.mag2.com/0000048497/index.html?l=ose082569d

フォローアップ:

• 日経平均１カ月ぶり１万7000円回復、円安と増税延期へかじ−売買最低　世界的な利回り低下は長期化　ドル高が続く条件　 軽毛 2016/5/30 19:00:05 (1)
  • 英のＥＵ離脱リスクでデンマークは最悪の事態に備える−財務相　中国人民元、３カ月ぶり安値　ビットコインが14年以来の高値 軽毛 2016/5/30 20:19:16 (0)

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