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伊勢志摩サミット：世界経済「クライシス」の認識に異論、表現調整へ
高橋舞子
2016年5月26日 08:37 JST 更新日時 2016年5月26日 19:28 JST
G7 leaders arrive at the Ise Shrine on May 26. Photographer: Chung Sung-Jun/Getty Images
安倍首相、リーマン・ショック引き合いに財政戦略・構造改革を提案
中国についても意見交換、過剰設備・供給問題で連携−日本政府説明
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が26日開幕し、そろって伊勢神宮を訪問したあと世界経済について討議した。日本政府の説明によると、議長の安倍晋三首相は機動的な財政戦略や構造改革を提案し異論は出なかったが、リーマン・ショックを引き合いに出して世界経済の危機に懸念を示す安倍首相に対して、危機の度合いに疑問も出たことから引き続き調整することになった。
世耕弘成官房副長官が記者説明した。それによると、安倍首相は金融、財政と構造改革の総動員、特に機動的な財政戦略や構造改革にＧ７が協力して取り組みを強化することの重要性を訴えた。その上で、世界経済をけん引するため、「Ｇ７伊勢志摩経済イニシアチブ」の取りまとめを提案した。
世界経済の認識については、多くの首脳から新興国の現状に厳しい認識が示され、Ｇ７が連携して対処していくことを確認した。ただ安倍首相が世界経済のリスクが高いと発言したことに関しては、「クライシスとまで言うのはいかがなものかという意見も出た」という。世耕氏は「最後の要調整部分は現在の世界経済のリスク認識の表現の仕方」に絞られていると述べた。
討議では、デジタルエコノミーや環境など将来や成長への投資という形での財政出動や、民間投資促進で各国が合意、それぞれの取り組みについてコミットしたという。中国についても意見交換。過剰生産や過剰供給の問題を議論し連携を確認した。具体的には鉄鋼産業に言及があった。為替についてもあまり議論になっていないと、世耕氏は説明した。
「大きなリスクに直面」で一致
安倍首相は、サミットで世界経済の状況がリーマン・ショック並みに悪化しかなねいとの懸念を示す複数の資料を提出した。例えば経済成長率に関する資料では、国際通貨基金（ＩＭＦ）の2016年世界経済見通しで先進国や途上国ともに下方修正が続いていることを示し、「リーマン・ショック時において、直前までプラス成長が予測されていたが、実際はマイナス成長に陥った」と説明。08年４月に3.8％だった世界の成長予測は09年実績で0.1％減に大幅に下方修正したことに言及している。
別の資料では、新興国・途上国の経済動向について投資伸び率が15年に実質2.5％と08年のリーマン・ショック後の3.8％を下回ったことを指摘。新興国・途上国の国内総生産（ＧＤＰ）や輸入伸び率についても同ショック以降、最も低い水準に陥っていると指摘するとともに、新興国への資金流入も15年に初めてマイナスに転じたことを示している。
安倍首相は従来、17年４月からの消費税率引き上げは、リーマン・ショックや大震災などの重大な事態が起きない限り予定通り実施すると国会などで繰り返し発言。重大な事態かどうかは専門家の知見を踏まえた上で政治判断すると述べてきた。世耕氏によると、サミットの討議では日本の消費税は話題に上らなかったという。
安倍首相は26日夕、一部記者団に対し、「世界経済は大きなリスクに直面をしているという認識については一致することができた」と述べた上で、そのリスクに立ち向かうための伊勢志摩経済イニシアチブについて「取りまとめについて合意できたことは大きな成果であった」と述べた。発言はＮＨＫがニュースで放映した。
第一生命経済研究所の熊野英生エコノミストは26日付のリポートで、伊勢志摩サミットで各国に協調的な財政出動を呼び掛ける日本と足並みがそろわないのは「日米欧で世界経済に対する認識が違っているからだ」と指摘。その上で、「多くの人が世界経済の先行きに対する不安を抱いていることは間違いないが、リーマン・ショック後の様子と同一視することが的確だとは思えない」との見方を示した。
各国の事情
安倍首相は今月初めの欧州訪問で各国首脳に機動的な財政出動への理解を求めたが、慎重なドイツ、英国との隔たりは埋まらなかった。木原誠二外務副大臣は20日、ブルームバーグの取材に対し、「経済については各国の事情もある」と説明。「大切なのは、世界経済がやや停滞している時に、Ｇ７がそれぞれ全員で責任を果たしていくのだと確認すること。構造改革もあるだろうし、財政出動に限るものではない」と話していた。
サミットに先立って21日まで仙台市で行われたＧ７財務相・中央銀行総裁会議。日本の財務省が公表した議長サマリーによると、各国は世界経済を成長経路に回帰させるため、「各国の状況に配慮」しつつ、金融、財政、構造政策を動員するというコミットメントを確認。財政出動に関しては、「債務残高対ＧＤＰ比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ、経済成長、雇用創出および信認を強化するため機動的に財政政策を実施することの重要性に合意した」と記述された。
麻生太郎財務相は24日の会見で、サミットへの期待感について、財政出動を各国で一斉にできないことは分かっていることだとの認識を示し、「財政、金融、規制緩和を使って皆で需要を喚起して経済をきちんとしていこうという合意ははっきりしている」として、需要喚起策は仙台Ｇ７の合意の枠組みに沿ったものになるとの見通しを示していた。
各国首脳は26日、世界経済の討議に続き、貿易や政治外交について議論。２日目の27日午前にエネルギー問題などについて意見が交わされる。安倍首相はサミット終了後、オバマ米大統領と広島市を訪問する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-25/O7QDMF6TTDTF01
原油相場は回復、ＯＰＥＣ総会で政策変更の公算小さい
＝関係筋
５月２６日、複数の関係筋は、ＯＰＥＣ当局者らが原油市場の状況について一段と前向きに捉えているとの見方を示し、来週６月２日の総会で政策が変更される可能性は低いことを示唆した。イラク南部の石油精製所、１月撮影（２０１６年 ロイター／Essam Al-Sudani）
５月２６日、複数の関係筋は、ＯＰＥＣ当局者らが原油市場の状況について一段と前向きに捉えているとの見方を示し、来週６月２日の総会で政策が変更される可能性は低いことを示唆した。イラク南部の石油精製所、１月撮影（２０１６年 ロイター／Essam Al-Sudani）
［ドバイ／ロンドン ２６日 ロイター］ - 複数の関係筋は２６日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）当局者らが原油市場の状況について一段と前向きに捉えているとの見方を示し、来週６月２日の総会で政策が変更される可能性は低いことを示唆した。
今年１月には２７ドルと１２年ぶり安値をつけていた北海ブレント原油先物LCOc1は、足元５０ドルまで回復。こうした原油動向をにらみつつ、ＯＰＥＣ加盟国の各国代表らは総会に向け、前日までの２日間協議を行った。
ある関係筋は「相場は良好に推移しており、在庫は低下しつつある。ＯＰＥＣ以外からの供給は今後さらに縮小するだろう」と指摘。別の関係筋も、会合での市場に対する見方は概ね改善していたと話した。
http://jp.reuters.com/article/opec-meeting-panel-idJPKCN0YH1HI
FX Forum | 2016年 05月 26日 18:51 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：ドル高圧力、対円より新興国通貨に＝門田真一郎氏
門田真一郎
門田真一郎バークレイズ銀行 為替ストラテジスト
［東京 ２６日］ - ５月初め以降、米利上げ観測の再浮上を背景に、ドルは大半の通貨に対して反発してきた。ドルの名目実効為替レートは４月末以降４％近く上昇し、３月上旬以来の水準を回復している。本稿では、足元でみられるドル相場の反発の背景と今後の見通しを検討したい。
そもそも今年のドル相場は、世界経済懸念の強まりや１―３月期の米国経済の鈍化を受けた米利上げ観測の後退を背景に、１月半ばから下落に転じ、４月末までには６％以上も調整していた。特に３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の四半期経済予測において、２０１６年の利上げ見通しが年４回から年２回に下方修正されたことが、ドル売りを加速させる要因となった。
しかし、その後は４―６月期分の米経済指標の持ち直し、中国情勢の安定をはじめとする世界経済懸念の後退、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官のタカ派的な発言を背景に、ドル安の流れが反転している。
なかでも、１８日公表のＦＯＭＣ議事録（４月２６―２７日分）で、大半の参加者が４―６月期の景気回復、労働市場の強まり継続、インフレ加速を条件に夏場の利上げの可能性を支持していたことが、最近の米経済指標の改善と相まって、ドル高基調を一段と後押ししている。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場も夏場の利上げの可能性を再び織り込み始めた。
もちろん、現在のドル高トレンドの持続可能性は、実際のＦＲＢの決定に大きく左右される。最近のタカ派的なコミュニケーションは市場期待の誘導を通じて夏場の利上げの選択肢を確保するものとみられ、実際の利上げを確約するものではない。筆者は引き続き９月に次回利上げが行われると想定している。
とはいえ、夏場に利上げが再開される可能性も否定はできなくなってきた。最近の米経済指標は堅調なものが多く、基礎統計に基づく４―６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の当社推計はプラス２．６％と１―３月期のプラス０．５％からの大幅な反発を示唆している。こうしたなか、当面の金融政策を見極める上では、６月３日発表の５月米雇用統計および同月６日のイエレンＦＲＢ議長の講演が焦点となろう。
＜対ドルで下落しやすい新興国通貨の顔ぶれ＞
早期の米利上げが本格的に織り込まれる展開となった場合、ドルの騰勢は一段と強まるだろう。ただ、ドル高圧力は、円やユーロといった先進国通貨よりも、新興国通貨に対して強まりやすいと考えている。過去のドル高局面をみても、ドルはまず先進国通貨に対して上昇した後、徐々に新興国通貨に対するドル高へと姿を変えていく傾向がみられる。
筆者は円に対する上昇圧力は限定的にとどまるとみており、残存する円の割安感、グローバルな不確実性、需給環境から、ドル円は今年度内に１００円割れの水準まで下落すると引き続き予想している。
一方、５月の新興国通貨市場をみるとブラジルレアルやフィリピンペソといった一部通貨で独自の政治要因がパフォーマンスを左右する局面もあったが、全般的にはドル高圧力を前に下落している。米利上げ観測の高まりを背景にそうした環境は今後も継続する公算が大きい。
ただ、米金融政策引き締めを背景とするドル高の影響は、通貨ごとにその度合いが異なる点に注目したい。新興国通貨のドル高への脆弱性に関する当社の分析によると、ロシアルーブル、南アフリカランド、ブラジルレアルといった高金利通貨が最も通貨安圧力を受けやすい一方、中国人民元、フィリピンペソ、インドルピー、タイバーツ、台湾ドルなどのアジア通貨はドル高に対する感応度が相対的に低い。
むろん、これらアジア諸国の一部は過去にドルと連動する為替制度（ペッグ、管理変動相場制など）を採用していたことから、ドルに対する感応度が高まってくる可能性には留意したい。
さらに、新興国通貨をみる上では、中国経済の動向も引き続き焦点となる。当社は年後半の中国経済減速を見込んでおり、中国との貿易シェアが大きい一部のアジア通貨（韓国、台湾、シンガポール）とブラジルレアル、南アフリカランドなどに対する売り圧力は強まりやすいだろう。一方、東欧通貨の多くやインドルピーなどは中国経済の影響を受けにくいと考えられる。
米金融政策を背景としたドルの動向と中国経済情勢が、年後半にかけても新興国通貨の動向を左右する展開が続こう。
＊門田真一郎氏は、バークレイズ銀行の為替ストラテジスト。２００８年にバークレイズ証券株式会社に入社し、調査部で銀行戦略調査および外債ストラテジーを担当した後、２０１３年から現職。海外拠点の為替・金利・経済チームとのネットワークを活かし、為替市場見通しのほか海外経済・政治動向などについて幅広い情報提供を行っている。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）経済学部卒。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-shinichiro-kadota-idJPKCN0YH0VH?sp=true
http://jp.reuters.com/article/g7-abe-summit-idJPKCN0YH0XX
Business | 2016年 05月 26日 20:50 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
中国人民銀、金融政策をやや緩和気味に維持へ＝報道
［北京 ２６日 ロイター］ - 中国人民銀行は、依然として下振れリスクに直面している景気の支援に向け、政策をやや緩和気味に維持するとの見解を示した。人民銀の金融政策分析チームによるリポートを、第一財経日報が報じた。
「中国の金融政策を、概して、やや緩和気味に穏健に維持することが適切だ」とリポートは指摘。その上で「中国の経済成長は引き続き妥当なレンジにあるが、経済は比較的大きな下振れ圧力に直面している」との見方を示し、金融政策は引き続きカウンターシクリカルとすべきとしている。
その上で人民銀は改革のため、中立で適切な金融状況を創出するとしている。
広義のＭ２マネーサプライの伸びは、今後数カ月で鈍化する可能性が高いとした。http://jp.reuters.com/article/china-economy-policy-idJPKCN0YH1AO
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