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まだやるか金融緩和
日銀が４月末に金融緩和をしなかった。実際はできなかったのであろう。アメリカが日本は円安誘導していると指摘したからだ。
実際に日本は、異常な金融緩和やマイナス金利の導入によって、円安誘導し、株価を引き上げ、輸出増による税収確保に躍起になっている。
これは他の国から見れば、明らかに円安誘導によるデフレの輸出である。自国の通貨を故意に貶め、輸出の増加をもくろみ、輸出企業の税収を増やし、財政を立て直そうとする算段である。
しかし他の国では、日本の輸出攻勢に対抗するため、自国の通貨を切り下げ、輸出企業を守らねばならなくなる。価格競争がより激しくなり低価格化し付加価値が減少し、デフレが進行していくのである。
明らかにデフレの輸出である。
日本政府は、輸出企業に円安という補助金を与え、内需専門企業には、円安による輸入品の物価高を強い、さらには消費税を引き上げ、罰金を払わせている。
国内のデフレをより一層深刻化させているのだ。
しかもこの異常な金融緩和をしても、マイナス金利を導入しても、一向に経済は立ち直る気配はない。さらに借金を増やしている。
このような低金利政策や、異常な金融緩和、株価の維持などの政策はデフレを解消する効果はないことは、これまでの経験から明らかであった。それ故この体たらくは当然のことだ。
それでもなお黒田は、躊躇なく緩和の手段をとると宣言する始末だ。まるで英雄気取りだ。それでなぜ記者やメディアは納得するのか分からない。
これでは単に証券業界の回し者に過ぎないではないか。金融緩和の効果がなくなると、新聞紙上ですぐに催促をする。その度に日本の財政事情や、市場の情勢が悪くなっていく。
異常な金融緩和やマイナス金利は失敗しているのだ。だから追加緩和を何回もやらねばならないのである。それもいまでは自分たちの失敗を覆い隠すためである。
失敗の上に失敗を重ねもはや、追加緩和をしなければその揺れ返しで、金融ショックが起こるのが恐いだけなのだ。
国の借金を、日銀が買い支えている現状は、最悪な状態であり、阿部首相がアベノミクスがほんのわずかに以前より経済指標を引き上げていると強弁しても、そんなもの、日銀の大借金の額の前では、何を言えるのだろうか。
これ以上傷口を広げる前に、早く黒田を辞めさせろ。金融緩和や低金利でデフレは直らない。どんどん悪くなっていく。
早晩銀行の経営悪化が明るみに出るだろう。その時再び取り付け騒ぎが起こる可能性が高い。その時まで待っていては遅い。その前にマイナス金利を止めさせる必要がある。
もはや公務員特有の悪い癖が出始めている。止めると失敗や損失が出るので止めない。その勇気がないのだ。このままではいつまでもぐずぐず続けるだろう。
それは日本の破滅の道だ。
今止めても大きなショックがでるだろう。しかしまだその影響は、ぐずぐず地方の銀行の危機が勃発し始めるまで待つよりは少ないだろう。
金融緩和は、伝家の宝刀ではない、一時的なモルヒネ効果があるだけで、最悪の手段である。デフレ下でしてはいけないものだ。
逆だ。デフレは、預金金利を引き上げ、消費者の担保増やすような、消費者側へ資金を回す政策を取らなければ解消できない。
生産者側や、金融業界にいくら資金を回しても絶対にデフレは解消されない。
なぜならデフレ下では収穫逓減の法則が支配しているからである。デフレは実体市場で生じており、金融市場ではない。そのため金融市場に資金を回す政策を取っても何の効果もなく、バブルを引き起こすだけである。
また生産者側に低金利で、生産刺激策を取り、生産量の増加を図っても、実体市場の資金量が増えない中での、生産量増大は、付加価値の減少を招き、デフレを促進させることになる。
低金利は、広範囲に預金者の貯蓄を減少させ、担保を下げる方向に働く。そのため、低金利による生産刺激策を取っても、消費額が増えない。そのため市場の拡大が見込めないのである。
その結果、低金利による生産量増大策は、所得を低下させることになる。日本のバブル崩壊後、首尾一貫して取った低金利政策が、非正規労働者を増やし、総労働賃金を減らしていることから明らかなことである。
金融市場の株価維持政策など、外国人バイヤーの影響を大きく受けており、日本の金融政策など無意味であり弊害の方が大きい。そのため、日銀や、年金の資金による買い支えなど無意味で損害の方が大きい。
さらにデフレ下の実体市場から資金を奪う、消費税の８％への引き上げなどは、デフレスパイラルを招く悪行に過ぎず、さらにマイナス金利で預金者の利息を減らしデフレを加速させている。
日本の現状は、消費税を引き上げにより、消費不足が顕著になってきており、循環的な縮小がまだまだ続くような情勢である。世界の景気が低調なことから輸出も奮わなくなっている。
これ以上金融緩和をしても無駄だ。通貨安競争は、世界のデフレを招く。
アメリカが今回は日本にさらなる金融緩和をするなと警告するのは当然のことで、理もある。
一方で金利の引き上げを目論む国があり、他方でさらなる金融緩和を企てている国がある。デフレ下でどちらがまともなことか、もはや明らかであろう。
昨今、ごく当たり前のことに過ぎないのにもかかわらず、仰々しく消費税引き上げ延期の話題を取り上げている。
上げるより幸いであるが、消費税８％のまま、というアナウンスが流れると、マイナス金利をそのまま続けられると、金融市場、特に株式市場がバブルになる公算が高い。
なぜなら、市場に有効需要がなく、投資できない資金が、大量に株式市場に流れるからである。借金をして株式を買う方が得なため容易にバブルが形成されよう。
昨今の家電業界の凋落、自動車会社の燃費不祥事、２０年前には日本を主導して来た錚々たる業界が、どんどん凋落している現状で、株価が２万５千から３万近くまで上昇し、銀行の経営破綻などが明るみに出て、バブルの崩壊が始まると、収拾がつかなくなるだろう。
マイナス金利は、さっさと止めさせなければ日本国民は最貧国に落ちぶれるだろう。
もはや待ったなしだ。日銀総裁黒田を辞めさせろ。日本の疫病神だ。
金融緩和など英雄気取りするものではない。失敗を糊塗しているに過ぎないのだ。まともな知恵や精神ではない。
一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
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