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マイナス金利の導入3カ月、波及効果薄く 拡大望む声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00000008-fsi-bus_all
SankeiBiz 5月21日(土)8時15分配信
日銀がマイナス金利政策を導入してから約3カ月がたった。企業向け貸し出しや住宅ローン金利は過去最低水準となり波及効果が期待されるが今のところ借入増には結びついていない。一方で、1〜3月の国内総生産(GDP)速報値の実勢は0%台の成長にとどまるなど景気の足踏み状態が続いている。市場からはマイナス金利政策の拡大が必要との声も出始めている。
民間調査会社の帝国データバンクが全国1万246社を対象にした「マイナス金利導入に関する企業の影響調査」によると、自社への影響について「プラスの影響」と回答した企業は10.9%にとどまる一方、「影響はない」「分からない」との回答が合わせて78.6%にものぼった。
足元では海外経済の減速や為替水準が円高になったことで、先行きに不透明感が漂っている。「融資金利が下がっても、売り上げの先行きが不透明なので意味がない」(製造業)ことが理由のようだ。全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)も「現時点で貸し出し増の効果は表れていない」と話す。
住宅ローンなどを借りる際の金利も年1.1%前後で30年以上貸し出す固定型タイプも出るなど、金利は一段と低下した。ただ、借り換えが多く、新規の申し込みは限定的で、全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地銀)の4月の貸出平均残高は前年同月比2.2%増と、伸び率はマイナス金利導入前と変わっていない。
日銀は「消費や投資を刺激する」としてマイナス金利の導入を決めたが、いまだに効果は出ていないといえる。黒田東彦総裁は、「政策効果は金利面で表れている。効果が出るには半年はかかる」と強調するが、逆に半年たっても効果が表れなければ、マイナス金利施策の拡大を含めた追加の金融緩和を迫られそうだ。
ただ、運用に苦しむ生命保険業界で、貯蓄性の高い一時払い商品の販売を取りやめる動きも出るほか、銀行の収益悪化も懸念されるなど副作用が目立つ。「マイナス金利は国民不安をあおるだけ」(大手生保)との指摘もある。
一方で、市場からは、金融市場の安定化につながるとの期待感から、マイナス金利政策の拡大を期待する声があがる。追加緩和に踏み切れば、円安・株高につながる可能性が高いからだ。日銀は難しいかじ取りを迫られている。
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