習近平の胸の内は…（Ｃ）ＡＰ

中国経済 崩壊へのカウントダウン　＜第5回＞「巴拿馬文件」に怯える習近平政権
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181515
2016年5月17日　日刊ゲンダイ　P10　文字お越し

　巴拿馬文件――。中国では、そう表記される。日本ではパナマ文書としておなじみだ。

「ただし、中国のネットでは検索してもヒットしないといわれています。政府がきちんと管理しているのだと思います」（第一生命経済研究所主席エコノミストの西�M徹氏）

■国別リストで最多

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が公表したタックスヘイブン（租税回避地）に設立された約２１万社のデータで、最も件数が多かった国は中国だった。

　国別リストで日本関連とみられるのは重複を含め約８００件だったが、中国は約２万８０００件。香港も２万１０００件に上っている。

「中国が多いのは、富裕層が海外のタックスヘイブンを利用するケースが多かったからでしょう」（市場関係者）

　習近平国家主席の義兄をはじめ、中国共産党の幹部親族の名前も見られる。

　２０１２年７月、米ブルームバーグは習主席の親族が３億７６００万ドル（約４０６億円）の資産を持っていると伝えた。習主席の姉と、その夫の資産が中心だが、パナマ文書にも、姉夫妻が登場するという。

　習政権を支える人物の親族らも名前が浮上している。香港メディアは、政治局常務委員や副首相、さらに�ｹ小平、李鵬らの親族の名を挙げた。

「ネット検索に制限がある中国では、パナマ文書の詳しい中身は伝わっていません。ただ、いずれは多くの人民が知ることになり、その余波は習政権に降りかかると思います。そのとき、習政権を揺るがす事態に発展しかねません」（前出の市場関係者）

　習政権はパナマ文書を抑え込もうとしている。「そのこと自体が、都合の悪い中身を隠そうとしている証拠」（シンクタンクの研究員）という指摘もある。

　タックスヘイブンを通じて、中国の資金が国外に大量流出していることが判明したのは確かだ。

　キャピタルフライト（資産逃避）の規模はどの程度か。とてつもない額であることは間違いない。

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