「長期金利がマイナスだから、いまこそ財政支出の拡張」は正しいか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160517-00010000-jindepth-bus_all
Japan In-depth 5月17日(火)9時10分配信

日銀のマイナス金利政策の導入により、長期金利は、マイナス0.1％程度まで低下中である（2016年5月12日現在）。

このような状況の中、国債を増発しても利払い費が節減できるため、財政規律が緩み、財政支出の拡大を促す意見が見られる。実際、以下のような報道もある。

マイナス金利で予算総額同じに　あす財政演説（2016年5月12日、日本経済新聞・朝刊）

政府は11日、麻生太郎財務相が13日に実施する財政演説の内容を固めた。熊本県を中心に相次ぐ地震の災害復旧に機動的に対応すると強調。財源には国債の想定利率を引き下げた分を活用するため、2016年度の一般会計の歳出総額は補正予算編成前の96兆7200億円から変わらないと説明する。日銀のマイナス金利政策の導入による効果を活用した形だ。

だが、これは正しい見方でない。確かに、日銀のマイナス金利政策で長期金利はマイナスとなっているため、国債の利払い費は節減できるが、政府部門と日銀を統合した「統合政府」で考える場合、その姿は大きく変わる。

議論で扱う数値を分かりやすくするため、長期金利をマイナス1％とし、この上記の意味を簡単に説明しよう（図表参照）。まず、長期金利がマイナス1％ということは、政府部門（財務省）が額面100円の10年物国債（表面利率ゼロ）を発行する場合、民間金融機関は101円で落札していることを意味する。民間金融機関が、この国債を償還満期まで保有し続けると、100円で償還されるため、政府部門が1円得をし、民間金融機関は1円損をする。

損をすることが分かりながら、国債の落札に応じている場合、それは背任行為であり、当該民間金融機関は株主から訴訟を受けるに違ない。だが、そうならないのは、この国債を売却し、民間金融機関が利益を確保できる一方、損を押し付けられる買い手がいるためだ。その買い手は、量的・質的金融緩和で毎年約80兆円の長期国債の買いオペレーションを行っている日銀である。

例えば、民間金融機関が101円で落札した国債を、日銀が103円で買いオペレーションしたとしよう。このとき、民間金融機関は2円（＝103円−101円）の売却益を確保でき、日銀は2円損をする。仮に日銀が、この国債を償還満期まで保有し続けると、この国債は100円で償還されるから、3円損をする。

では、政府部門（財務省）と日銀を統合した「統合政府」で考える場合、統合政府は得をしているのだろうか。まず、国債の発行時点で、政府部門（財務省）は1円得するが、国債の償還時点で日銀は3円損をする。従って、統合政府（政府部門＋日銀）では、2円損をする。これが正しい姿である。

なお、統合政府が損をする2円分は、民間金融機関が国債の落札から日銀への転売という「回転売買」で得る利益2円に等しい。この利益があるため、民間金融機関はマイナス金利でも国債を購入する誘因や動機があるともいえよう。

だが、この構図は、極めて不安定なものである。そもそも、日銀が買う国債が枯渇する等の理由で、量的・質的金融緩和は、2017年・18年頃に限界に達するはずという指摘も多い。

このような状況の中、何らかの要因で、仮に日銀が量的・質的金融緩和を軌道修正し、毎年約80兆円のペースで買っていく長期国債のボリュームが大幅に減少する見通しが出てきた場合、民間金融機関は、償還まで保有すると損をする国債を売却する日銀以外の買い手を見つける必要があり、最悪ケースでは、国債の落札から日銀への転売という「回転売買」で儲けるスキームが崩壊する。

図表：マイナス金利でも民間金融機関が国債を買う理由

このとき、長期金利は急にプラスの値にジャンプするリスクもあり、債務残高の利払い費を低金利で抑制する政府のシナリオも狂う可能性が高い。

2017年4月の消費増税に関する増税判断も間近に迫っているが、以上のリスクも視野に、財政・金融政策のあり方を真剣に考える必要があろう。

コメント
1. 2016年5月17日 13:08:42 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1510] ▲△▽▼ >「長期金利がマイナスだから、いまこそ財政支出の拡張」は正しいか この質問自体が、間違いだな 民間ではできないが、重要かつ必要な支出（都市インフラ更新、子育て教育投資・・）がある場合、金利が多少高くても、十分、借金して行う価値はある。 ましてデフレ状況でマイナス金利なら、なおさらだ >長期金利は急にプラスの値にジャンプするリスクもあり、債務残高の利払い費を低金利で抑制する政府のシナリオも狂う可能性が高い こういうのを杞憂という そもそも、債権の下落を予想せずに買うのであれば、それは買い手の投資家の問題 少子化対策のため財政支出た結果、急に少子化が改善して人口が増えて食糧不足になるのを心配するのと同じ愚かさだなｗ
2. 2016年5月17日 23:19:35 : 6uFgfWwteg : UUNHCPJ78ig[11] ▲△▽▼ この記事の中で重要な部分は >>日銀が買う国債が枯渇する等の理由で、量的・質的金融緩和は、2017年・18年頃に限界に達するはずという指摘も多い。 というこのコメントだろう。 インサイドではもう用意周到だ 業界では2018年問題なんていわれて安部、黒田双方が任期を迎えるこの時期の混乱が懸念されている(安部と黒田が安らかに任期を終えるかと思うと腸が煮えくりかえるが） どちらの人間も静かにフェードアウトしていくのだろうが 国債も株価もまちがいなく大暴落することになる 来年2017年後半から2018年6月くらいまでリーマン・ショック以上の破壊力が 日本の大企業と国民の生活をめちゃくちゃにするだろう そこからアベノミクスの真の最終局面がはじまる 「大企業の倒産」と、いくつもの「金融機関の破たん」がある 金融機関の破たんがあるから、小金持ちの預金者には法的預金保護制度に基づいたペイオフつまり1000万円とわずかな金利しか手元に残らないだろう こうして今年2月に日銀のマイナス金利導入時に、おおくの国民がおのれの頭上にどす黒い暗雲が立ち込めるのを感じ、言いようのない深い不安を抱いた事柄が現実として襲いかかってくることになるだろう 国民の不安はこうして現実のものとなる 多くの人の懸念は正しかったことが証明されることになるだろう ＧＰＩＦのＰＦリバランスが決定された直後いや議論の段階から、年金の巨額損失という結果について何度も警告した書き込みをしたこともあったが しばらく書き込みはやめて量的緩和+マイナス金利の帰趨について深く考えてみたが 理論的に考えて、そうならないわけがない 「来るべき金融ショック」という言葉で2013年の異次元緩和発表時から事あるごとに書いたが、とうとう来年2017年末という時期まで確定しなくてはならなくなったようだ 大企業の不祥事と変調が昨年から続き、最近では九州が大きな地震にみまわれた 先回の消費税8％増税時にせめて国民がこれ以上の災害で苦しめられ 税負担を強いられることがないようにとの祈りの言葉を書きこんだこともあったのに残念だ 黒田のマイナス金利導入は国債利払いの負担軽減という考えよりも （なぜなら政府は国債の過剰発行と繰り上げ償還できるはずの多額の利払いなど「しなくてよい借金」を国民に負わせている…これについても 何度も書いたが） 回復しない日本や各国の経済と日本の大企業の変調が深刻だからというのが本当のことだ このことも多くの国民がうっすらわかるから、もう本当に言いようのない不安で 押しつぶされそうになっている 安部と黒田によってガケから突き落とされた日本は いまはまだ坂を転げ落ちている途中だが、来年末からが本当の地獄になるだろう

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