８年ぶりに日本で開催−20日から仙台で財務相・中央銀行総裁会議
忍び寄るデフレ逆戻りへの不安、原油価格の大幅下落が引き金

日本が８年ぶりに議長を務める主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が今月末に開催される。前回の2008年は米国のサブプライムローン問題が世界に不安を広げ、食糧や原油価格の上昇によるインフレリスクが懸念される中での開催だった。
　　その後世界は大きく変わった。Ｇ７各国の多くは今、デフレ対策に取り組んでいる。経済規模世界２位の立場を中国に譲った日本は３年前、デフレ脱却と経済活性化を目指して野心的な経済政策の導入に踏み切った。
　　日本のその努力が成功したという評価が定まっているとはまだ到底言えない。11年３月には東日本大震災で津波や東京電力福島第１原子力発電所のメルトダウンに見舞われた。08年以降、日本の首相は福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の各氏が順に務め、12年12月に就任した安倍晋三首相で６人目だ。
　　前回、日本で開催された際にはロシアも含め8カ国がそろったが、ウクライナ危機を理由に14年からロシアは除外されている。20、21日の両日には仙台市内で財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、来週には伊勢志摩で首脳会合が開かれる。　　

　　チャートで示すように、日本経済はこの８年間停滞を続けている。これに対しＧ７メンバーではない中国の経済規模が約２倍に拡大した。今の安倍政権発足時からはやや変化が起き、15年末までに国内総生産（ＧＤＰ）は2.7％拡大した。ただその道はジグザグで、12四半期のうち５四半期でＧＤＰは縮小している。
　　生鮮食品を除く消費者物価の上昇率（コアＣＰＩ）は14年に一時3.4％上昇した。これは主に消費税率引き上げによるもので、その後は原油価格の急落もあり、日本銀行の異次元緩和にもかかわらず、コアＣＰＩは再びマイナスに落ち込んでいる。欧州も同様の問題に直面しており、物価上昇に向けた政策に取り組んでいる。
　　日本株は08年初めよりなお約１割低い水準だ。日銀の異次元緩和に伴って株価が大幅に上昇する局面もあったが、昨年末から下落基調が強まった。トヨタ自動車の販売台数は世界一だが、多くの日本企業は08年に比べると国際競争の中で立場が後退している。ブルームバーグの集計によると世界の市場価値の高い上位100社のうち日本企業は４社にとどまった。米国企業が半分以上を占め、中国企業が11社と上回った。
　　アベノミクスで円安に振れた為替相場も、今年は円高方向に逆戻りしている。日本の通貨当局者は、為替市場で行き過ぎた動きがあれば介入の用意があると主張しているが、Ｇ７各国からの反応は冷ややかになる可能性が高い。日本は11年以来、為替市場に介入していないが、米財務省は外国為替報告書で日本を「監視リスト」に入れ、財政政策や構造改革など、成長のてこ入れに向けあらゆる政策手段を講じていくことがますます重要だとしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-16/O775DD6K50XS01

　
Business | 2016年 05月 16日 17:49 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

　米為替報告書、日本の為替政策を縛るものではない＝浅川財務官

（２０１６年　ロイター/Shohei Miyano）
［東京　１６日　ロイター］ - 浅川雅嗣財務官は１６日、米為替報告書で日本が「監視リスト」に指定されたことに関し、同報告書は「日本の為替政策を縛るものではない」との見解を示した。財務省内でロイターの取材に応じた。

米財務省が４月に発表した報告書は「ドル／円の為替市場の現下の状況は秩序的」とし、日本のほか中国、韓国、台湾、ドイツを「監視リスト」に入れた。

市場では、報告書を受けて日本政府が為替介入しづらくなったとの見方も浮上したが、麻生太郎財務相は９日、為替の急激な変動は望ましくないとしたうえで「その場合は為替市場介入をする用意がある」と述べていた。

http://jp.reuters.com/article/japan-us-forex-idJPKCN0Y70QY

円が下落、サミット向けた政策期待で日本株上昇−対ドル108円台後半
小宮弘子
2016年5月16日 09:11 JST 更新日時 2016年5月16日 16:03 JST　
朝方に108円47銭まで円買い先行後、108円99銭までドル高・円安進む
109円台でドル･円買い上がる理由見受けられない-三井住友信･細川氏　
16日の東京外国為替市場では円が下落。来週の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた政策期待などを背景に日本株が上昇する中、リスク選好に伴う円売りが優勢となった。
　　午後４時２分現在のドル・円相場は１ドル＝108円73銭前後。週末発表の中国経済指標の不振を受けて朝方は108円47銭まで円買いが先行したが、続落して始まった日本株が上昇に転じると円売りが強まり、一時108円99銭まで値を切り上げた。その後108円台後半でしばらくもみ合ったが、109円台には届かず、午後には日本株が上げ幅を縮めたのに伴い、ドル・円も伸び悩んだ。
　　三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニットの細川陽介為替セールスチーム長は、消費増税延期や財政政策への期待から日本株が上昇している流れを受けて、ドル・円は買われたと説明。ただ、先週末の強い米経済指標を受けたドルの動き、それを受けた米株の動きを見ていると「109円台でドル・円を買い上がっていく理由が見受けられない」とし、今週末の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会合も「米国の日本の為替政策に対するスタンスが変わってないとみられる中で、円買い材料にされやすい」と語った。
　　先週末の海外市場では予想を上回る米小売売上高や米ミシガン大学消費者マインド指数を受けて一時109円56銭と４月28日以来の水準までドル買い・円売りが進んだが、米国株が下落し、米債利回りが下げに転じたことで、108円台後半まで反落していた。　

　　安倍晋三首相は2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを再び延期する方針を固めた、と14日付の日本経済新聞朝刊が報じた。20、21日にＧ７財務相・中央銀行総裁会議、26、27日には伊勢志摩サミットが開かれる。
　　週明けの東京株式相場は反発。主要株価指数は小安く始まった後、早々にプラスに転じ、日経平均株価は一時200円超まで上げ幅を拡大した。もっとも、午後には上げ幅を縮小し、結局54円高で取引を終えた。
　　バークレイズ銀行の門田真一郎為替ストラテジストは、日本では18日発表の１−３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が注目で、その数字を見て、伊勢志摩サミットに向けて「日本が財政政策についてどういったことを示すかが当面の焦点になる」と指摘。その上で、基本的にはリスクセンチメントに左右される動きが続いており、「株の上昇が続けばドル・円は底堅い動きになるだろうし、株の上昇が一服すればここら辺で頭打ちになる可能性もある」と語った。
　　中国国家統計局が14日発表した４月の工業生産は前年同月比６％増と３月の6.8％増から伸びが鈍るとともに、エコノミスト予想の6.5％増を下回った。４月の小売売上高も同10.1％増とアナリスト予想に届かず、１−４月の都市部固定資産投資は前年同期比10.5％増と、エコノミスト予想（同11％増）を割り込んだ。週明けの中国株式相場は下落して始まったが、その後下げ渋り、プラスに転じた。
　　ルー米財務長官は13日、為替に関する国際的な公約は今のところ守られていると米国では評価していると語った。また、日本は大きな課題を抱えていると述べ、あらゆる政策手段を動員する必要があると指摘した。
　　一方、浅川雅嗣財務官は16日、財務省内で記者団に対し、日本の為替政策は通貨の競争的切り下げに当たらないとし、米国の為替報告書の監視リスト入りについては、日本の為替政策の手足を縛るものではないと述べた。これとは別に日本経済新聞はウェブサイトで、財務官が日経新聞と英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）との共同インタビューで、為替相場が急変すれば、状況次第で介入に踏み切る姿勢をにじませたと報じた。
　　クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、ドル・円が午後反落したことについて「株売りと109円ちょうどのキャップが意識され、利食いの動きになったようだ」と説明。財務官の発言自体は「円売り材料」とした上で、「週末のＧ７までいろいろ出て一喜一憂するのだろう」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-16/O78SW96JIJUR01

邦銀３メガ:今期利益５％減の２兆1500億円に−マイナス金利や円高
河元伸吾、Gareth Allan
2016年5月16日 17:42 JST 更新日時 2016年5月16日 18:46 JST

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など邦銀３メガグループの今期（2017年３月期）連結純利益は合計で２兆1500億円となる見通しだ。前期実績比5.2％の減益となる。日本銀行のマイナス金利政策の影響による融資業務の収益性低下や、円高に伴う海外収益の減少などが見込まれる。
　　各グループが16日までに公表した。今期の純利益目標・予想はＭＵＦＧが前期実績比11％減の8500億円、三井住友フィナンシャルグループが同8.2％増の7000億円、みずほフィナンシャルグループが同11％減の6000億円。三井住友Ｆは前期に計上した消費者金融子会社の引き当てがなくなる反動で増益を予想する。
　　国内の融資マーケットではマイナス金利政策の影響で利ざや縮小が進んでいる。海外業務も円高やアジア経済減速でメガバンクの経営環境は悪化している。こうした中、各グループは手数料ビジネスなど非金利収益の強化や政策保有株の売却などで下支えする考えだ。
　　ＭＵＦＧの平野信行社長は16日の会見で、今期について「超低金利の厳しい外部環境が続く」と述べ、一般的な金利低下で700億円、為替の影響で220億円、米モルガン・スタンレーの収益貢献も200億円程度減ることを減益要因に挙げた。マイナス金利政策の影響は資金収益や運用商品販売などで合計約1000億円に上ると指摘した。
　　ＢＮＰパリバ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは、メガバンクをはじめとした銀行の経営環境について「国内外で厳しさが続く」と分析。国内ではマイナス金利の影響に加え、手数料収益も減少傾向にあるとし、海外でも利ざや低下や経済減速の影響が継続するとみている。
　　３グループの前期純利益合計は前の期比5.4％減の２兆2690億円。 個別ではＭＵＦＧが前年同期比８％減の9514億円、三井住友Ｆが同14％減の6467億円、みずほＦＧは9.6％増の6709億円だった。 前期実績ではみずほＦＧが07年３月期以来、９年ぶりに三井住友Ｆを上回った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-16/O796Q86JTSEY01

World | 2016年 05月 16日 16:57 JST 関連トピックス: トップニュース
ＯＥＣＤ、韓国の成長率予測を下方修正　「中銀に利下げ余地」
　
［ソウル　１６日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１６日、今年の韓国の経済成長率予測を２．７％に下方修正した。国内外の需要低迷が背景。昨年１１月時点の予測は３．１％だった。

ＯＥＣＤは、中銀に利下げ余地があるとも表明。インフレ率が目標の２％を下回っているため、利下げが可能だとしている。市場でも利下げを支持する声が多い。

「２０１６─１７年の成長を維持するため、財政の長期的な持続可能性を確実にする枠組みの中で、財政政策を活用する」必要があるとも指摘した。
http://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-oecd-idJPKCN0Y70OS

ＥＣＢ要人発言録】積極的ＱＥ追求で金利上昇リスク−バイトマン氏
Bloomberg News
2016年5月16日 06:59 JST　
５月９日から15日までの欧州中央銀行 （ＥＣＢ）要人らの主な発言は次の通り（記事全文は発言者の氏名をクリックしてください）。
＜５月12日＞
バシリアウスカス・リトアニア中銀総裁（ビリニュスで）：われわれには多くの手段が残されており、市場を驚かせることが可能だ。今はわれわれが合意し、発表したことを実行すべき時であり、当面は新たなウサギを取り出す必要があるとは考えない。
＜５月11日＞
ノボトニー・オーストリア中銀総裁（ウィーンで）：ＥＣＢは量的緩和に起因する資産バブルのリスクを警戒し不動産市場を監視している。金融政策の現在の目標はインフレ低下に歯止めをかけることであり、副作用の可能性はあるがそれらの副作用は他の措置によって抑制する必要がある。
ノボトニー・オーストリア中銀総裁（ウィーンで）：ヘリコプターマネーというのは理論的な概念であってユーロ圏で実践することは不可能だ。この政策には財政面の影響があり、われわれは金融政策と財政政策を切り離しておかなければならないので実践不可能だ。
ノボトニー・オーストリア中銀総裁（ウィーンで）：ユーロ共同債のような債券がユーロ圏に存在すれば望ましい。欧州全体として発行される債券には相当な需要がある。
バイトマン独連銀総裁（フランクフルトで講演）：中央銀行が超緩和的な金融政策を長期化させ、フォワードガイダンスを長期にわたり示し、より積極的な量的緩和を追求すると、若干の政策引き締めや若干の引き締め見通しでさえも市場金利を急上昇させるリスクが高まる。
＜５月９日＞
コンスタンシオ副総裁（ロンドンでのイベントで）：ＥＣＢはインフレ率を２％弱の水準とする目標の達成のために引き続き必要な措置を講じるし、取る得る政策手段はまだ十分にある。３月に採用した政策パッケージが効果を表すまでの時間を与えなければならない。その間に外的状況を厳密に監視する必要がある。
コンスタンシオ副総裁（ロンドンで行われた公開討論会で）「Ｂｒｅｘｉｔ（英国のＥＵ離脱）」が起きないというのが基本的な前提だが、万一それが起きれば欧州にとって全般にマイナスの影響をもたらし、われわれの見通しの下方修正につながる可能性がある。
前週の発言録はここをクリックしてください。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-15/O6WERL6KLVRL01

エネルギー業界の未来を握るLNGの新市場開拓
東京電力の火力発電所脇に停泊したLNGタンカー

By ROBB M. STEWART
2016 年 5 月 16 日 17:18 JST

　【パース（オーストラリア）】世界の海をわたって輸送される天然ガスは、欧州の火力発電所や中国の家庭で燃やされる石炭に取って代わってきた。現在、天然ガスの生産者が期待しているのは、クルーズ船やコンテナ船、長距離輸送トラックの燃料としての用途だ。

　それにより、「ビッグオイル」と呼ばれる大手石油会社は、液化天然ガス（LNG）の価格を低迷から引き上げるほどの需要増につながることを期待している。LNG価格は4月にアジア市場で7年ぶり安値を付けた。米国やオーストラリアなどからの供給増に需要が追い付いていないことが背景だ。英国に本部を置くコンサルティング会社ウッド・マッケンジーは、2021年までには未契約のLNGは7000万トンに達し、世界的な天然ガスの供給過剰が解消するには数年かかるとの予想を示している。

世界のエネルギー企業は天然ガスを輸送するための大規模液化施設に多額の投資をしてきた

　この暗い見通しを見れば、エネルギー各社が全体的に設備投資を削減するなかでも、LNGの新市場を引き続き模索する理由がある程度説明できる。英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは最近、クルーズ船運営会社カーニバルとの間で契約を結んだ。最近就航した大型船「アイーダ・プリマ」に主要港でLNGを供給する。また、豪石油・ガス大手ウッドサイド・ペトロリアムは4月、豪石油・ガス大手ウッドサイド・ペトロリアムは4月、豪州初のLNG燃料船の使用に向け、ノルウェーのシエム・オフショアの子会社と5年間の契約を結んだ。

　ウッドサイド・ペトロリアムのピーター・コールマン最高経営責任者（CEO）は、「企業側が新市場を開設する必要がある。市場を提供してくれるよう買い手だけに頼ってはいられない」と述べた。

　世界のエネルギー企業は天然ガスを輸送するための大規模液化施設に多額の投資をしてきた。豪州だけでも、シェルやウッドサイドをはじめとする企業がプラント建設に2000億ドル（約21兆7820億円）近い投資をしている。同国は数年以内に世界最大のLNG輸出国となる見通しだ。

　郵便および物流事業を手掛けるドイツポストDHLグループも、LNGの燃料としての利用を試している。同社は英国でLNGも燃料に利用できる車両約150車を所有している。広報担当者は、欧州全域でLNG燃料車の投入を検討していると述べた。

LNGの世界での供給拡大が向こう数年は需要を上回る見通し（左：世界のLNG--青：需要、黄：供給、右：100万BTU（英国熱量単位）当たりのLNG価格月間平均）

　データ分析と予測サービスを提供するHIS（本社：米コロラド州）は昨年、輸送用燃料としてのLNGの需要拡大が、供給過剰の解消に非常に重要だと指摘。まだ比較的ニッチ商品といえるトラック輸送や船舶輸送向けLNGの需要が、2030年までにはLNG取引全体の10％を占めるようになると予想している。

　ただ、それには大きな課題も存在する。輸送燃料としてのLNGの展開にはインフラ（港や幹線道路沿いでの燃料補給場所）不足が足かせとなっている。LNGを使えるようにトラックや船舶を改造するのはコストがかかる。

　もう一つの大きな問題は原油価格の長引く低迷だ。ウッド・マッケンジーで天然ガス・LNG調査部門の責任者を務めるエル・トムネイ氏は、LNGを促進しようとする業界の取り組みは、ディーゼルなどの輸送燃料の値ごろ感のために失速しているとの見方を示した。原油価格は14年7月の水準から約半値まで下がっている。

　ある程度リスクはエネルギー各社が引き受けている。シェルはLNGの販売促進を目指し、北米のほかオランダでもトラック向け燃料補給所を建設している。米エネルギー省のデータでは、米国内には約75カ所のLNG燃料補給所が存在する。

ロッテルダムにあるシェルのトラック向け燃料補給所 ENLARGE
ロッテルダムにあるシェルのトラック向け燃料補給所 PHOTO: ROYAL DUTCH SHELL PLC
　シェルの統合ガス部門のディレクター、マールテン・ウェトセラール氏は、船舶や車両からの世界的な燃料需要は年間7億トン超のLNG需要に相当すると指摘。「従って、輸送市場の10％だけでも確保できれば、約7000万トンの追加需要ということになる。これはほぼ日本全体の需要に相当し、長期的にはそれを上回らない理由はない」と述べた。

　ただ、専門家たちは世界のLNG需要の伸び予想では繰り返しつまずいてきた。国際エネルギー機関（IEA）は4年前、中国とインドがけん引する「天然ガスの黄金時代」を予想する報告書を発表した。しかし、こうした期待はその後、おおかた消え去っている。

　エネルギー各社は、環境汚染抑制の世界的な取り組みがLNGの追い風になると考えている。LNGを燃料とするエンジンは黒煙を吐き出さず、騒音も小さいため、港に停泊する船舶や夜間に住宅地を通過する配送トラックにとって大きなメリットだとエネルギー業界は主張する。

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ブラジル・レアルのボラティリティ低下、中銀は政策転換−チャート
Filipe Pacheco
2016年5月16日 08:47 JST　

　　ブラジル・レアルのインプライドボラティリティ（ＩＶ、予想変動率）が６カ月ぶりの低水準にある。同国中銀は、当初はレアルの下支えが目的だった介入プログラムを転換している。ルセフ大統領の弾劾観測を手がかりにレアルは今年に入り上昇傾向となり、中銀は先物取引でのドル買いに相当するリバース通貨スワップ入札に着手した。今月12日には大統領に対する弾劾手続きが一歩前進。Ｈ・コムコルＤＴＶＭの為替トレーダー、クレベル・アレシエ氏は「中銀は通貨スワップ残高の削減とボラティリティの低下に取り組んでいる」と指摘した。
原題：Brazil Real Volatility Drops on Central Bank Intervention: Chart（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-15/O78NVK6JIJUX01