三菱自救済、日産のしたたかな思惑（週刊ダイヤモンド）赤かぶ

三菱自救済、日産のしたたかな思惑（週刊ダイヤモンド）
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/640.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 5 月 16 日 09:46:50: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

三菱自救済、日産のしたたかな思惑
http://diamond.jp/articles/-/91188
2016年5月16日　週刊ダイヤモンド編集部

燃費不正問題に揺れる三菱自動車を支援したのは、不正が発覚した軽自動車で提携関係にある日産自動車だった。三菱自が経営危機に陥るのは3度目のこと。あえて、日産が火中のクリを拾いにいったのはなぜなのか。そこには、したたかな日産の戦略があった。（「週刊ダイヤモンド」編集部浅島亮子、山本輝）

5月11日、不正問題が発覚してから初めて公式の場に現れた益子会長。益子会長ができなかった改革を日産が受け継ぐことになる Photo by Akira Yamamoto

5月12日、日産自動車が三菱自動車の株式の34％に相当する約2370億円を出資することが決まった。日産による第三者割当増資により、三菱自の大株主である三菱グループ3社（三菱重工業、三菱商事、三菱東京ＵＦＪ銀行）の保有株式は約34％から21～22％へと薄まる予定。日産と三菱3社を合わせて過半数を占める構成になる。

カルロス・ゴーン日産会長兼社長と益子修・三菱自会長が面会して、この資本提携はまとまった。日産は、三菱自の経営の独立性を維持する構えだが、「燃費不正が発覚した開発部門の責任者を日産から招聘することになるだろう」（三菱自関係者）としている。

日産が、あえて“火中のクリ”の三菱自を支援するのはなぜか。

それは一にも二にも、国内販売を立て直すためだ。2011年に日産と三菱自は軽自動車の企画・開発を行う合弁会社を立ち上げた。三菱自による不正がこの共同開発車に及んでいたことから、日産の販社は、売れ筋の軽を失い、悲鳴を上げている。

軽の販売を早期再開するために、日産には二つの選択肢があった。

一つ目は、三菱自を切り捨てて、軽の自社生産に踏み出す方法。二つ目は、開発の主導権を握りながら、提携関係を継続して三菱自の岡山県・水島製作所で生産委託する方法だ。

前者の場合は、「日産が軽の開発ノウハウを持っていると仮定しても、生産ラインの品質管理の整備などを考慮すると、最速でも1年はかかる」（国土交通省幹部）。

後者の場合は、「現政権の三菱自に対するスタンスは、厳罰かつ（水島製作所周辺の雇用情勢を考慮して）早期再開。参議院選挙が終わった7月以降には生産再開できる」（官邸筋）。当座は競合メーカーより燃費の良い軽を市場投入するのは難しいかもしれない。だが、日産は、中長期的に軽の開発・生産ノウハウを有利な条件で三菱自から絞り取ることができたともいえる。

また、三菱自はタイやインドネシアなどの東南アジアでは強いブランド力を持つ。この不正問題のさなか、「三菱自のＣＭが流れまくっている」（現地駐在員）くらいだ。

一方の日産は東南アジアを攻めあぐねている。今回の資本参加により、三菱自の販路に日産車を流すことができる。三菱自の危機に乗じて、軽の開発・生産ノウハウ、海外市場の足掛かりを得られた日産のうまみは非常に大きい。

■三菱自にとっての隠れたメリットは
　補償費用の減額

では、三菱自にとっての提携メリットは何か。それは、「何といっても、水島製作所の稼働を維持するめどが付いたことに尽きる」（三菱自幹部）だろう。

三菱自は、水島製作所のある岡山県や名古屋製作所のある愛知県を中心に、取引先を全国に7800社、岡山県だけでも500社超を抱えており（帝国データバンク調べ）、日産が提携関係の解消に踏み切れば、取引先への影響は避けられなかった。

副次的には、燃費不正問題の対策費用を減額させる効果もある。上表は、三菱自の負担が予想される補償費用の一覧だ。ユーザー、日産、取引先・販売店、株主に対して、主なものだけで14項目もの負担が発生するリスクがある。

いまだ不正の対象車両数すら特定できていない状況ではあるが、ある自動車アナリストは、「費用総額は2000億～3000億円に上る規模」と試算する。そのうち、金額算定の争点となっていたのが、日産に対する補償費用だった。

日産幹部は、「資本提携したからといって、それはそれ。三菱自への損害賠償請求の姿勢を弱めるつもりはない」としているが、その言葉をうのみにはできない。

実質的には日産は軽の開発を三菱自に丸投げしていたが、対外的には“共同開発”をしてきたことになっている。従って「日産側になんらかの注意義務違反があれば、その過失割合の分だけ損害額を負担すべき」（中島成弁護士）とされる。日産の責任割合が0％ということはあり得ず、この資本提携で三菱自側に手心が加えられることは十分にあり得る。

こうして生まれた日産・三菱自連合だが、前途は多難だ。長年、血のにじむ思いで改革を進めてきた益子会長ですらできなかった「三菱自の体質改善」。その難題に、日産経営陣が挑むことになる。