⁅１３日　ロイター⁆ - スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、東芝(6502.T)の長期会社格付けを「Ｂ＋」から「Ｂ」へ引き下げると明らかにした。

見通しは「クレジットウォッチ・ネガティブ」から「ネガティブ」に修正した。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKCN0Y41Y7

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160523&t=2&i=1138320122&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC4M0D8
　５月２３日、東芝は、財務体質を改善するため、２３９９億円の減資を実施すると発表した。６月２２日開催の定時株主総会に付議する。写真は東芝本社。昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Snino）

{東京　２３日　ロイター} - 東芝(6502.T)は２３日、財務体質を改善するため、２３９９億円の減資を実施すると発表した。６月２２日開催の定時株主総会に付議する。

効力発生日は７月３１日。

資本金４３９９億円のうち２３９９億円を取り崩すことで、累損を一掃する。

また、２０１６年３月期連結決算を訂正すると併せて発表した。原子力事業に係るのれんの減損額の計算方法を一部変更したほか、東芝テック(6588.T)の決算内容などを反映させた。

原子力事業に係るのれんの減損額については、監査法人と意見の相違があることを認識していたものの、同社の考え方には合理性があると判断し、決算発表に踏み切ったが、その後再協議を行い、監査法人の見解にも一定の合理性があると判断し、訂正に至ったという。

この件について、平田政善常務が午後４時から説明会を開く。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-capitalreduciton-idJPKCN0YE0JB

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160523&t=2&i=1138320122&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC4M0D8
　５月２３日、東芝は、財務体質を改善するため、２３９９億円の減資を実施すると発表した。６月２２日開催の定時株主総会に付議する。写真は東芝本社。昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Snino）

{東京　２３日　ロイター} - 東芝(6502.T)は２３日、資本金４３９９億円について２３９９億円の減資を実施すると発表した。３月末で約４８００億円に上る累損を一掃し、財務基盤の健全化につなげることが目的としている。６月２２日開催の定時株主総会に付議する。

減資は総会での３分の２以上の賛成が必要な特別決議にかける。認められると資本金は７月末時点で２０００億円の見込み。減資に加え、「その他資本剰余金」を２２２１億円取り崩すことなどで累損を解消する。

＜決算訂正、内部統制に不備＞

同社は２０１６年３月期連結決算を訂正すると併せて発表。原子力事業に係るのれんの減損額の計算方法を一部変更したほか、東芝テック(6588.T)の決算内容などを反映させた。

決算訂正などに伴い、同社は「財務報告に係る内部統制」に重要な不備があったと判断していると公表した。

東証は昨年９月、不正会計が発覚した東芝を、内部管理体制に不備があるとして「特設注意市場銘柄」に指定。東芝は資本市場での資金調達が事実上、封じられている。同社は今年９月の指定解除を目指している。

会見した平田政善上席常務は、「９月の（特注銘柄解除に向けた）東証への報告までには実体面としてきちんと回るようにしたい」と述べた。

＊内容を追加しました。

(浜田健太郎　志田義寧　編集：田中志保)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-capitalreduciton-idJPKCN0YE0JB

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160608&t=2&i=1140413001&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC5702O
　６月７日、オバマ米大統領とインドのモディ首相はホワイトハウスで会談し、インドにおける６基の原子炉建設計画に関する準備作業の開始を歓迎すると表明した。写真はワシントンで撮影（２０１６年　ロイター/Jonathan Ernst）

⁅ワシントン　７日　ロイター⁆ - オバマ米大統領とインドのモディ首相は７日、ホワイトハウスで会談し、インドにおける６基の原子炉建設計画に関する準備作業の開始を歓迎すると表明した。

この建設計画は、米印原子力協力に基づく最初のプロジェクトで、担当する米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）は２００５年から交渉を続けている。

両首脳は今回、東芝(6502.T)の米子会社ＷＨとインド原子力発電公社が２０１７年６月までに契約協定を終結する見込みであることを確認。原子炉６基の現場設計を早急に開始することで合意し、プロジェクトの資金調達については米輸出入銀行が協力するとした。

ＷＨのロデリック最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月のロイターのインタビューで今年６月の契約締結を目指すと語ったが、締結は１年遅れることになる。

この遅れについて、ＷＨの広報担当者は「交渉は続いている」と回答した。

交渉を長年にわたり妨げてきたのはインドの原子力損害賠償法。国際的なルールに合わせ、原子力発電所の事故が起きた場合に、原発設備のメーカーではなく原発運営企業に賠償責任を負わせる仕組みを整備する必要があった。

米国務省高官は先月、インドの原子力損害賠償に関する米政府の懸念は解消されたとし、あとは個々の企業の判断次第だと語った。

ＷＨ担当者は、賠償責任をめぐり大きな進展があったとしつつも、「インド政府の解決に向けた取り組みを見守り、支援し続ける」と語った。

モディ首相は７日、米印企業の会合に出席し、「インド政府はＷＨから原子炉６基を購入している。これは米印の原子力および科学分野の協力が新たな時代に入ることを意味する」と語った。

http://jp.reuters.com/article/india-usa-nuclear-idJPKCN0YU067