日産自が三菱自を資本業務提携へ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52807147.html
2016年05月12日　在野のアナリスト

昨日、取り上げようとして詳細が不明で諦めた、2020年東京五輪招致に関して、東京五輪招致委員会から、電通がコンサルタント契約を結んだ相手を通して、シンガポールの銀行を経由して130万€が国際陸連会長へと流れた、という記事があります。海外紙はすでに報じており、仏国の警察も捜査をはじめた、にも関わらず、菅官房長官は国内では調査すらしない、と明言しました。安倍政権最大の『不都合な真実』が、もしかしたら海外発で露呈するかもしれません。

パナマ文書でもそうですが、民間委員の立場にある人物の名前が挙がったり、自民党と関係の深い企業名が挙がっても、政府は「調査すらしない」と言います。メディアが追求もしないので、政治は調査しなければスルーできる、とみているのでしょう。また、下手に調査して「問題ない」とした後、海外から違反が指摘されると困ったことになる。だから調査しない、というのなら、この国のコンプライアンスは地に墜ちたとさえ言えるのかもしれません。もし仮に、仏国の警察が違法性を指摘したら、東京五輪が立ち消えにすらなるかもしれない。その危機感に、政府の腰の重さは、むしろ悪いことを隠そうとしているのではないか、との疑義も生じます。

日産自が三菱自を傘下におさめる、と報じられます。しかし間違えてはいけないのが、日産自の親会社は現在もルノーであり。正確にはルノー傘下に入る、です。今回、明らかにおかしいのが、まだ三菱自の燃費偽装は全容解明もされていない。つまり賠償、損失額が確定していない状態で買収を決めることは、正確な企業価値を把握しきれていない、ということ。つまり出資する形にしろ、日産自は株価下落などがおきれば、損失になる可能性を秘めるのです。

しかし今回の燃費偽装、日産自の指摘とされますが、不自然です。あくまで憶測ですが、ごく一般的にみれば日産自も燃費偽装の事実を知っていて、黙認していた。ただそれを初めて知った日産時側の社外取締役なのか、経営陣なのか、そこら辺りが公表を迫ったことで、已む無く日産自の指摘で三菱自が公表する形をとった、と考えるのが自然です。逆にみれば、自動車業界にみられるOEM供給ではなく、共同開発という形をとった軽自動車で、燃費計算を三菱自に丸投げ、ということは考えられないのです。つまりその段階から買収計画は両者の間ですすんでいて、三菱自が泥をかぶり、日産自が救済する形で傘下入りすることが話し合われていたのでしょう。

それに今回、三菱自が手に入れるのは資本の厚みだけではありません。ルノーは仏国政府が国策で守る企業、つまり仏政府を通じた政治力を三菱自は行使できる。今回、国交省は買取までふくめた強い対応を三菱自に求める意向すら滲ませていましたが、仏政府の後ろ盾があれば、燃費の補填ぐらいで済むかもしれない。特損を軽くできる可能性を手に入れたのです。

一方、日産自としても上記の件が事実なら、自分たちの不都合を隠せる。また軽自動車の買取は、実害そのものは三菱自に補填させても、販売台数の目減りに直結する問題です。スケールメリットを失い、世界規模での遅れをとることが防げる。そしてさらに今回の件で、三菱自の損失が膨らみ、イメージダウンがつづくようなら、永遠に口を封じた上で三菱自を切れば、日産自としてはイメージダウン、損失、その両方を切れる可能性に賭けた、ともいえるのでしょう。

三菱自の問題は、燃費偽装でしたが、東京五輪招致の問題は、国費偽装といえるのでしょう。何かモヤモヤとした、この国がおかしくなっている、との不審。日産自は今年の業績を、為替の影響も含め10%程度の減少とします。しかしその程度で済むのか？　販売台数は増としますが、軽自動車の失速の影響はあまり考慮されていないようで、むしろ業績不振を強気のコメントでかき消した印象です。全体として、この国にただようのは不信。信のおけない社会の到来、なのかもしれません。偽装の時代、国民の腐心をよそに、組織のトップたちが考えていることは、自分たちの保身、そのための隠蔽であって、いい加減に不信任をつきつけないことには、この国の腐敗はすすむばかり、となるのかもしれませんね。

コメント

1. 2016年5月13日 00:16:16 : mYlSRbhZfI : mWiZrpC@4nc[241] ▲△▽▼ この識者の分析が最も正しいですね。日産自動車が三菱自動車を傘下に入れたと日本国内のマスゴミは報道していますが、そんな小さいスケールの話ではありません。 日産自動車が三菱自動車に約2,300億円を投じて、第三者割当増資を引き受けると言いますが、日産自動車はルノーが3分の2の経営権を握っている。このような巨額の投資は、ルノー本体の決定がなくては不可能です。 そのルノーは1945年に、当時のフランス臨時政府が国有化した。同社は長らく日本では「ルノー公団」と呼ばれてきました。今は民営化されたものの、フランス政府が経営に介入する国策企業です。 ルノーは、ドイツのダイムラーと資本、技術提携している。そのダイムラーは、三菱ふそうトラックバスの9割近い株式を保有している。つまり、ここで線がひとつに繋がるわけです。 ルノー日産は、ロシア連邦のアフトワズと資本技術提携している。また南朝鮮のルノー・サムソン自動車を支配下に入れている。彼らの力は、ユーラシア大陸全体に及ぶのです。三菱自動車は、中国大陸で自動車エンジンを合弁生産している。東南アジアのタイに一大生産拠点がある。これらがルノー日産の影響下に置かれる。壮大な計画です。それが現実のものとなろうとしている。 ルノーのフランスと、ダイムラーのドイツは、ロシア連邦との関係を強めつつある。これに日本も加わる。まさしくユーラシア・パワーです。フランスもドイツも、アメリカによるロシア経済制裁にしたがっているように見えるが、抜けるための手はずを整えつつある。これに今回、日本が加わった。アベ首相のロシア連邦訪問です。フランス、ドイツ、日本は、制裁破りをしていきます。 これらのユーラシア・パワーが、アメリカに対抗する力になる。自動車の分野も、そうなるでしょう。これこそ、アライアンスなのです。

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