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経済指標と麻生財務相の介入発言
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52806959.html
2016年05月09日 在野のアナリスト
3月の毎月勤労統計が発表され、現金給与総額は前年同月比1.4%増で、5年半ぶりの上昇率とも報じられます。しかし所定内給与は0.4%増、所定外給与は0.2%減、大きく伸びたのは特別に支払われた給与で19.8%増です。今年に入ってからこの『特別に支払われた給与』の伸びが目立ちます。しかし3月に、わざわざこのような資金を増やすケースは稀で、今回は鉱業や採石業が3000%を越える高い伸びでした。しかし3月は原油など資源価格に多少の持ち直しがみられたものの、臨時ボーナスを払うほどの業績改善はしていないはずで、この動きはナゾといえます。
また今回は所定内労働時間が0.8%増、つまり労働時間が増えて、賃金にも反映されたケースが多いのでしょう。むしろ所定外労働時間が1.8%減、景気がよいなら残業が増えているはずで、こちらの方が深刻です。5年半ぶり…そんな言葉ばかり踊りますが、中身をみれば季節性の要因による押し上げと、景気減速を示唆する内容です。決して楽観できるものではありません。
4月の消費者態度指数も発表されましたが、前月比0.9pt低下の40.8と、収入の増え方が0.2pt改善した以外、暮らし向き、雇用環境、耐久消費財の買い時判断の3つの指標が悪化。一部で熊本地震の影響も…といった推測もありますが、調査の基準日は15日、14日に前震でしたから、多少雑じったとしても本震になって被害範囲が拡大したことからも、影響は軽微といえるでしょう。逆に、3月に全項目で改善、という異例の強さをみせた反動がでた形かもしれません。
しかしこの消費者態度指数で、最も驚くのは消費者が予想する1年後の物価見通し。上昇する予想が4.5pt増えましたが、5%以上上昇するとの予想が3.6ptも増え、全体を押し上げた形です。マイナス金利の導入で、一気にハイパーインフレ予想が増えた、というなら由々しき事態なのでしょう。インフレ予想の改善にマイナス金利が寄与したとしても、行き過ぎれば消費を減退させます。正直、利き過ぎて悪影響が目立つ、ということにもなっているのでしょう。
参院決算委で、麻生財務相が為替市場に対して異例の「介入の用意がある」と発言しました。米国の監視リスト入りにも「縛られない」とし、強気ですが、先進国の為替介入は韓国や中国とは異なります。今、米国は大統領選、オバマ政権がレイムダックだとしても、ここで為替介入などすれば制裁発動に前のめりとなるでしょう。むしろ次期政権を縛らないためにも、オバマ政権の間に為替操作国認定する恐れがあります。それでも意志を示したのは、ここで弱気の態度を示せば円高が止まらなくなる、との警戒が強まったためでもあるのでしょう。
しかし日本では投資が育たない、と政界や財界からも嘆きの声が利かれます。ただ、少し円高に動くだけで、財務相が「投機、投機」と騒ぐような国で、まともな投資家が育つはずもありません。投資家が育たないのではなく、投資環境を育てない、市場の歪みをあえて引き起こすことを政治マターですすめるから、安心して投資できない面もあるのです。ミセス・ワタナベと称される為替市場に参入する個人も、今回の麻生氏の発言で損をした人もでているでしょう。むしろ政治の恣意的な行動が、まともな投資家を市場から排除してしまっているのです。
それは経済指標をまともに伝えないことでも同じ。まともな投資環境とは到底思えないからこそ、投資家が育たない国になっています。今週は決算発表の集中週です。決算発表を後ろ倒しした企業も含め、どういう結果になるか？ むしろそれを先んじて口先介入により下支えしておこう、と考えたのなら、麻生氏の発言を試される場面が、この先に現れるのかもしれません。今日の株式市場は年初来最低の売買となり、投資家の日本離れが顕著になってきました。政治が透明度を高め、透視家を増やさない限り、むしろ投機家に暴れる機会を与えるだけなのでしょうね。
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