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タカタ「私的整理」選択肢となる可能性も 再建協議に影響必至
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160506-00000006-fsi-bus_all
SankeiBiz 5月7日(土)8時15分配信
タカタの経営がますます窮地に追い込まれている。リコール対象の拡大で全体の費用負担は１兆円を超すと試算され、財務基盤のさらなる悪化が避けられないからだ。タカタは９月までの資本増強を目指して出資に応じる企業探しに着手しており、自動車メーカーに対しても支援を打診している。ただ、今回の問題が再建に向けた協議に影響するのは必至。今後、当事者間の話し合いで借金返済を免除・猶予して再建を目指す「私的整理」が選択肢となる可能性もある。
「リコールを完了させるため、努力を続ける」
タカタの高田重久会長兼社長は、５日までに、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が同社製のエアバッグのリコール対象を拡大したことに対するコメントでこう述べた。タカタは、拡大対象のエアバッグについて、公道や試験で異常破裂は確認しておらず、重大な危険性があるとの科学的な指摘も受けていないと説明。高田会長兼社長は、そのうえで「問題の解決と、消費者の信頼回復を得るとの約束を行動で示したい」と強調した。
しかし今回の問題が揺らいでいる同社経営に一層の打撃となるのは確実だ。対象拡大で米国以外でもリコールが広がれば、費用負担は膨大になる。ただでさえ同社の２０１５年１２月末の自己資本は１４３９億円、手元資金は６５６億円にとどまる。業績も１３年３月期〜１５年３月期の最終損益が合算で３９５億円の赤字。１６年３月期の連結決算ではリコール関連の特別損失を既に計約２００億円計上しており、最終赤字の継続は避けられない見通しだ。
訴訟リスクも抱えており、ＳＭＢＣ日興証券の阿竹敬之クレジットリサーチ課長は「仮にタカタのリコールの費用負担割合が２割程度だったとしても、債務超過や手元資金不足などのリスクが強く意識される状況になる」と指摘する。
タカタは財務リスクに対処するため資本増強を目指して出資企業を探すが、今回のリコール対象拡大が協議に影響を及ぼすのは避けられない。加えて、いったん自動車メーカーが負担したリコール費用についてタカタとの分担割合を決める交渉に響くのも確実で、合意がさらに難しくなる恐れがある。経営再建に向けた道筋はなおも見えない。（今井裕治）
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