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国内景気、企業の7割が「横ばい」 過度な円高進行を懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160503-00000010-fsi-bus_all
SankeiBiz 5月4日(水)8時15分配信
足元の国内景気について企業の約7割が「横ばい」とみていることが3日、フジサンケイビジネスアイが主要企業121社を対象に行ったアンケートで分かった。「やや悪化している」を含めると約8割に達し、多くの企業が日本経済は停滞局面にあると認識していることが浮き彫りとなった。年末までの懸念材料として「過度な円高の進行」を挙げる企業が業種を問わず多かった。
アンケートは4月中旬から下旬にかけて実施した。無回答を除いて計算したところ、全体の67%が「横ばい」、13%が「やや悪化している」と答えた。これに対し、「やや拡大している」は18%、「拡大している」は2%にとどまった。
「やや悪化している」と答えた企業を対象に理由(2つまで)を聞いたところ、最も多かったのが「個人消費の低迷」だった。「所得増を実感している人が少ないのか、力強い消費が感じられない」(外食)との声があった。このほか、「海外経済の低迷」や「原油・資源価格の下落」などがあった。
年末までの国内景気の懸念材料については「過度な円高の進行」が多かった。円相場は昨年末に1ドル=120円台だったが、3日の海外の外国為替市場で、一時1ドル=105円台まで急騰。円高は、輸出企業の収益を圧迫するほか、輸入物価の下落を通じてデフレ圧力にもなる。
一方、足元の海外景気については「やや拡大している」との回答が最も多く、全体の46%を占めた。「横ばい」は30%で、「やや悪化している」は23%、「悪化している」は1%だった。「米欧など先進国が引っ張る形で、緩やかながらも拡大基調をたどっている」(保険)とみている。
海外景気の懸念材料(2つまで)では「中国経済のハードランディング(急激な悪化)」が最多。昨年8月の「中国ショック」や年明け以降の金融市場の混乱を踏まえ、「中国経済の減速が、日本経済にとっての最大のリスク要因」(証券)という警戒感は今も根強いようだ。
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