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三菱自と東芝、名門企業を蝕んだ「日本病」の正体
http://diamond.jp/articles/-/90446
http://no-nukes.blog.jp/archives/8569269.html
2016年4月29日 山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員] ダイヤモンド・オンライン
ゼロ戦の血統にある三菱自動車、からくり儀右衛門の流れを汲む東芝。「技術と信頼」を看板にした名門企業が存亡に危機に立っている。粉飾決算やデータ偽装という信じがたい不正はなぜ起きたのか。
トップの責任は言うまでもないが、手を染めたのは優秀とされる社員たちだ。東芝では経理・財務の専門家、三菱自動車では開発・検査に関わる技術者。なぜ彼らは不正に走ったのか。
背後には日本の大企業が突き当たった壁がある。手厚い行政、官民癒着、キャッチアップ型経営、従順な社員。高度成長を支えた日本の美風がいまや災いに転じ、企業を迷走させている。
■「性能実験部長が指示」は本当か？
三菱自動車、燃費偽装の深い闇
「ウチは大丈夫かね」。社員やＯＢが集まるとそんな話が必ず出る、と自動車メーカーの元役員はいう。三菱自動車で発覚した燃費偽装は、他人事ではないらしい。
リッター〇〇kmと記載される「カタログ燃費」を良く見せるため、自動車メーカーがあの手この手を使ってきた。語り草は1000ccカーでＮ社がやった燃費対策車。宣伝文句に高燃費を謳うため、馬力は出ないが燃費だけいいエンジンを積んだ車種を特別に作った。業界で問題になり運輸省（当時）の行政指導で燃費対策車は禁止された。
三菱で偽装が発覚した軽自動車は5度も目標燃費が社内で引き上げられた。ダイハツ「ムーブ」やスズキ「ワゴンＲ」に見劣りする燃費では市場に出せない、という判断だ。
三菱重工の自動車部が独立した同社は、スズキやダイハツに負けるはずはないという自負心に満ちた経営者が「最高の燃費」を技術者に求めた。
昨年11月、毎日新聞に「三菱自新ＳＵＶの開発遅れ」（11月12日）という小さな記事が載った。軽量化が予定通り進まず2016年に予定した発売が延期された、と指摘し、車両重量が目標に達していないことを役員らに報告しなかった担当部長2人を11月1日付で諭旨退職処分したことを報じた。
すでに軽自動車の燃費偽装が社内で調査されていたころである。主力車種であるＳＵＶ（スポーツタイプの多目的車）でも問題が発生していたということだ。車両重量は燃費を左右する重要な要素。軽量化が開発目標に達していないことを担当者は隠し、そのことで新車開発が遅れ、責任を取らされた。諭旨退職とは「クビだが退職金は出る」という処分である。
三菱自動車の広報は、処分があったことは認めたが、根拠となる事実は「社内人事なので開示できない」と拒んだ。ユーザーや投資家にとって商品や経営を判断する大事な事実だが「お答えできない」の一点張りだ。
同社では、軽自動車の燃費検査は「性能実験部」が担当する。開発本部に所属するが開発チームとは離れ、車両の出来上がりをチェックする部署。目標未達に責任を問われる立場にはない。「このクルマは不合格」と指摘するのが仕事である。
データ偽装は当時の性能実験部長が、開発本部長の聴取に対し「私が指示した」と言ったという。本当だろうか。
燃費の基礎データとなる「走行抵抗値」は91年から不正測定が続いていた、と相川社長は会見で認めた。多くの技術者が関与していたはずだ。見て見ないふりをしていたのだろうか。技術畑の相川社長は初代ｅｋワゴン（01年発売）の開発責任者だった。不正測定を知らなかったのだろうか。
「燃費の差は技術の差」（1980年）という宣伝文句を三菱自動車は使っていた。ギャラン、ランサー、ミラージュなど個性的なクルマを世に送り出し、「経営者は頭が固いが、技術は確か」と業界で評価されていた。三菱のスリーダイヤを誇りに思う技術者たちが、与えらえた目標に届かず、データ偽装や情報隠しに追い込まれていたのなら、悲劇としか言いようがない。
■高度成長期にはうまく機能していた
「空気を読む」が長期停滞で「日本病」に
日本車が小型車で世界をリードしたのは、品質管理とコストカットに心血を注いだひた向きな技術者を抱えていたからだ。日本社会が分厚い中間層に支えられたように、生産現場は勤勉な中間管理職と真面目な労働者が担ってきた。今はどうだろう。
三菱では技術の中核・開発部門でモラルの崩壊が起きている。三菱自動車だけのことだろうか。シャープが台湾企業に身売りした電機電子産業もかつてのような元気はない。ソニーの衰退は目を覆うばかりで、パナソニックも韓国のサムスンに太刀打ちできない。家電は世界市場で中国・韓国勢に圧倒されている。成長市場である電機通信では魅力的な新商品はアップルやマイクロソフトにお株を奪われ、日本は部品のサプライヤーとして生き残ろうとしている。
品質・コストは「改善」で達成できるが、ビックリする新商品を創り出すパワーは「勤勉・真面目」だけでは出てこない。
明治以来、お手本は欧米にあった。戦争に負け、無一文からやり直した日本が、民生品でもう一度「追いつけ追い越せ」を成し遂げたのが高度成長だった。坂の上の雲を見上げながら、一本道を官民一体で歩み、雲を掴んだものの、五里霧中で道が分からなくなった。それが今の日本ではないのか。
「勤勉・真面目」は日本だけではない。韓国も中国も、日本のお家芸だった「安くて良いもの」をつくるようになった。
我々は「日本病」になっているのではないか。産業革命を起こし世界の工場といわれた英国が衰退して、英国病と言われた時期があったように。
全社一体となって奮励することで今日に至った大企業ほど、まじめな社員は上司の意向を忖度する。係長は課長になったつもりで、課長は部長、部長は役員のつもりで。言われる前に空気を読むことが有能な管理職とされた。
欧米を追っている時はそれでよかった。追い越し、お手本を失い、最後の花火大会となったバブルにまみれると、何をしていいか分からなくなった。とりあえず皆がやっているリストラに励む。ヒトと設備を切り、縮小均衡に走った。
日本は立派な経営者が産業を牽引していたわけではない。焼け跡から企業を起こしたころは本田宗一郎や井深大などベンチャー精神に富む経営者が少なからずいたが、高度成長が終わった80年代になると、大手企業では企画や人事畑など社の中枢を歩んだ優等生が社長に選ばれるようになる。社内の空気が読めて、上司に覚えがいい「お利口さん」がトップに目立つようになった。
お利口さんの弱点は独創性に乏しいことだ。日本経済が長期停滞に陥ると、判で押したようなリストラが横行する。犠牲になったのは中間管理職と労働者だ。現場は人手不足になったが仕事は多く、多くの職場は、かつてのように「わいわいガヤガヤ」でアイディアを出し合う、という雰囲気ではなくなった。
「会社に居れば人生設計ができる」という安心のシステムは崩壊し、社員は臆病になった。情報隠し、データ偽装は、空気を読むことを得意とする企業戦士の悲しき不正ではないのか。性能実験部長は開発本部長を忖度したのか、指示を受けたか、どちらかだろう。
■道を誤った経営者が
東芝を「粉飾のデパート」にした
東芝の粉飾決算も同様である。粉飾のデパートといえるほどあの手この手を考えて、利益を水増しした。西田厚聰元会長、佐々木則夫元社長、田中久雄前社長らの責任は免れないが、粉飾に手を染めた経理の担当者らは、トップの意向を受けて行動したのである。
具体的な指示がなくても、意が伝わるのが日本の大企業だ。上司が「チャレンジ」と一声言えば、「方法は自分で考えろ」と言われたに等しい部下たちは粉飾の手口を編み出した。
東芝の場合、誤りの始まりは原発事業で米国のウエスチングハウス（ＷＨ）を買収したことだ。法外な値段で買い取り、最終買収額は6000億円に膨らんだ。資産価値を4000億円も上回る買収額は「のれん代」として誤魔化した。「ウエスチングハウスの買収に伴い当社のバランスシートには3507億円ののれん代と502億円のブランド料が計上されている」（東芝広報）。
のれん代やブランド料は「捕らぬタヌキの皮算用」の資産だ。温暖化対策の切り札は原発という経産省の「原子力ルネッサンス」に乗り、途上国に原発を売るインフラ輸出に活路を求めた東芝は「ＷＨのカンバンがあれば5〜6年で原発三十数基は受注できる」と見ていた。これが外れた。
ＷＨの失敗が経営を圧迫し、「お家の一大事」が優秀な社員を暴走させた。巨額な投資が空けた穴を他部門の利益で埋めなければならない。経理と事業部門の合作で不正会計が日常化した。
坂の上の雲をめざす一本道なら同調圧力は効果的かもしれないが、道を誤った経営者を忖度し、皆が同調すればどんなことになるか。東芝は身をもって示した。
■三菱自と東芝を甘やかした
「官民一体」がモラル崩壊の温床
日本病の症状の一つは官民癒着である。東芝も三菱自動車も失敗のタネは政府との関係にあった。
三菱の燃費データ偽装は国土交通省の緩い監視があって成り立った。国交省は自動車会社が提出するデータを丸呑みする。型式認定を与えているなら市場に出ている車両を買い上げて調べれば分かる。カタログ燃費が実態といかにかけ離れているか。癒着・天下り・緩い監視がメーカーの緊張感を弛緩させ、モラル崩壊の温床となった。
経産省も同様だ。エコカー減税と称して販売が振るわないメーカーに補助金を注入してきた。省エネ効果があるのかは調べず、メーカーの販売戦略にそって車種ごとの減税を決める。「役所のいうことを聞くかがさじ加減に影響する」といわれている。天下りの受け入れと無関係ではないだろう。
東芝の不祥事をかばうのも役所だ。ＷＨの買収で原発ビジネスが盛況になるなら「のれん代」も正当化されただろう。3.11の事故を受けて期待した成果が上がっていないなら「のれん代」は減損処理するのが会計原則だ。にもかかわらず東芝は「のれん代の減損は必要ない」と突っぱねてきた。
踏み切れば、損失に耐えられず経営危機に陥るからか。経産省も金融庁も東京証券取引所も、腫れ物に触るように不明朗な会計処理を黙認してきた。
さすがの東芝も今度の決算で2600億円の減損処理に踏み切った。グループの宝ともいえる医療機器大手・東芝メディカルを手放し、売却益の一部を当てたものだが、決して十分な処理にはなっていない。
シャープについで東芝まで窮地に陥ればアベノミクスに亀裂が走ることになる。役所は官邸の意向を忖度しているように見える。
この国に充満する濃厚な空気を読みあい。不利な役回りを避けようと身を固くする官民のもたれ合い。身に災いが降りかかることだけは避けようと、見て見ないふりが横行する中で、日本全体が沈没していく。
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