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日銀は今後どう動いていくのか “緩和カード”温存、脱デフレは長期戦の様相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月29日(金)8時15分配信
日銀は２％の物価上昇率目標の達成時期を先送りしたにもかかわらず、追加金融緩和を封印した。３月の経済指標に物価基調の下振れリスクが漂うなど、市場では追加緩和への期待が強かったが、１月にマイナス金利政策を導入したばかりでもあり、カードを温存した。２８日の会見で黒田東彦総裁は、個人消費に一部弱めの動きがあるとしつつも「企業業績は過去最高水準で、前向きな投資計画が維持されている。所得にも波及するなど好循環が維持されている」と強調した。
追加緩和を見送った背景には、事前に市場で緩和観測が高まっていたことで、黒田総裁の常套（じょうとう）手段の“サプライズ”にならない▽マイナス金利政策の弊害を指摘する声が多く、国債買い増しも限界▽消費税の再増税判断や財政出動を見極める▽今月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で円安誘導政策に厳しい目が向けられた−などの要因もうかがえる。
黒田総裁は「金融政策に限界はない。必要となれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和する」と繰り返し発言しているが、今回、追加緩和を見送ったことで、デフレ脱却に向けた金融緩和は「長期戦」にかじを切ったようにもみえる。
会見で黒田総裁は、マイナス金利政策の効果の浸透には長い時間はかからないと主張する一方、日本経済の実力を示す潜在成長力は「政府の目標に遠い」とし、「企業の生産性を引き上げることが極めて重要だ」とも述べ、政府の成長戦略や企業の積極的な事業展開に期待を示した。
市場では金融政策のみで景気浮揚を狙うことの限界も意識されており、日銀内にも「国も歩調を合わせて財政出動してほしい」との声がくすぶる。実際、３月の経済指標は、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）が前年同月比０．３％下落、小売業の基調判断も「弱含み傾向」で推移。街角景気の先行き判断指数は２カ月連続で悪化している。
消費の現場では、値上げに踏み切った外食や衣料が不振で再値下げや割安商品の投入を余儀なくされるなど、デフレ再燃を懸念する声もあがる。日銀幹部も最近、値上げで目立つのはアイスなど一部の食品ぐらいと肩を落とす状況だ。
金融政策に手詰まり感も出るなか、５月の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議、伊勢志摩サミットで政府の再増税方針、財政出動方針が明確になれば、日銀も歩調を合わせてカードを切りやすいとみる向きは多い。市場にも次回、６月の金融政策決定会合での追加緩和を予想する見方がある。
ただ、追加緩和に踏み切れば、効果がなかったとして、黒田総裁が“強行”した「マイナス金利政策の失敗」が意識される側面もある。それでも日銀は動くのか、次回会合ではさらに難しい判断が迫られそうだ。（飯田耕司）
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