日銀：金融政策は現状維持−物価２％達成は「17年度中」に先延ばし
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-28/O66CZK6S972E01
2016年4月28日 12:15 JST　ブルームバーグ

日本銀行は金融政策決定会合で政策方針の現状維持を賛成多数で決めた。１月に導入を決定したマイナス金利の効果を当面見極める構えだ。物価上昇率が目標の２％程度に達する時期は「2017年度中」として、従来の「17年度前半ごろ」から延長した。熊本地震を受けて被災地金融機関支援オペの導入を決定した。

　　日銀はマネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針や、金融機関の当座預金残高の一部に対するマイナス0.1％の金利も据え置いた。長期国債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も維持した。マイナス金利には木内登英、佐藤健裕の両審議委員が反対した。量的・質的緩和に対しては木内委員が引き続き反対した。

　　ブルームバーグが15−21日にエコノミスト41人を対象に実施した調査で、追加緩和予想は23人（56％）に達した。直前予想としては、量的・質的緩和が導入された13年４月４日会合（100％＝対象13人）以降で最も高かった。金融市場は落ち着きを取り戻しつつあるが、世界経済の減速懸念は強く、期待インフレも低迷しており、日銀は年央までに追加緩和に踏み切るとの見方が多い。

　　同時に発表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、生鮮食品を除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比見通し（政策委員の中央値）を16年度は0.8％上昇から0.5％上昇に、17年度（増税の影響除く）は1.8％上昇から1.7％上昇にそれぞれ下方修正した。新たに示した18年度は1.9％上昇。２％達成時期については、昨年４月に「15年度中心とする期間」から「16年度前半ごろ」に修正して以来、この１年間で４回目の先送り。

７月までの緩和予想は93％

　　富国生命保険の森実潤也チーフエコノミストは事前のブルームバーグ調査で、「17年度前半ごろ２％の目標を達成するのは困難だが、１年先のことであり、春闘の結果が実際の賃金にどのように反映していくか見極めるという前提で展望リポートでは据え置く」と予想。マイナス金利導入後２カ月程度しか経っておらず、「まだ金融機関や消費者が順応できているわけではない」として、政策も現状維持を見込んでいた。

　　大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストも同調査で、「円高やインフレ期待の鈍化など気掛かりな動きは出ているものの、１月にマイナス金利の導入を含む強力な緩和策を予防的に講じたばかりだ」と指摘。現時点では「場当たり的な対応策を繰り返すより、強力な緩和策の効果発現を見込んでいる姿勢を示すことを重視し、量、質、金利の３つの次元を用いた緩和強化には至らない」と予想していた。

　　同日発表された３月のコアＣＰＩは前年比0.3％低下した。ブルームバーグ調査では、７月までの緩和予想は93％と前回調査（88％）を上回り圧倒的多数を占めている。

　　東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは同調査で、「今後は消費者物価の前年割れ、さらに円高が進むと予想しており、７月には追加緩和に踏み切らざるを得なくなるだろう」と指摘。ジャパンマクロアドバイザーズの大久保琢史チーフエコノミストも「７−９月に２％物価目標の達成時期の先延ばしと同時に、追加緩和が決定されるだろう」と予想していた。

木内氏は引き続きテーパリング提案

　　木内審議委員は決定会合で引き続き、「マネタリーベースおよび長期国債保有残高が年間約45兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節及び資産買い入れを行う」との議案を提出したが、１対８で否決された。

　　今会合から白井さゆり前審議委員の後任として、サクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表だった桜井真審議委員が金融政策決定会合に加わった。政府は19日、６月末に任期を迎える石田浩二審議員の後任として、新生銀行執行役員の政井貴子氏を起用する人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。

　　黒田東彦総裁は午後３時半に定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は５月12日、「議事要旨」は６月21日に公表される。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。
　

コメント
1. 2016年4月28日 14:53:06 : 704SjMaiSQ : OFJUKhtS5Gc[22] ▲△▽▼ 物価2％「17年度中」に先送り、下振れリスク大＝日銀展望リポート 2016年 04月 28日 13:56 JST ［東京　２８日　ロイター］ - 日本銀行は２８日、金融政策決定会合を開催し、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。２％程度の「物価安定目標」の達成時期を従来の「１７年度前半」から「１７年度中」に先送りした。経済成長率や消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを下方修正し、「物価の中心的見通しについては予想物価上昇率の動向をめぐって不確実性が大きく、下振れリスクが大きい」とした。 物価情勢について、エネルギー価格の寄与度は現在のマイナス１％強から次第にはく落していくが、１７年度初めまではマイナス寄与が残るとして、２％の達成時期が１７年度中になると予想している。１６年度についてはＣＰＩの見通しを従来の０．８％から０．５％に引き下げ、成長率や賃金上昇率の下振れなどを主因として挙げている。 物価情勢をめぐるリスクについては、経済の上振れ・下振れによる要因のほか、中長期的な予想物価上昇率の動向、労働需給などマクロ的な需給バランス、サービス価格や家賃などの物価感応度、そして原油価格などの輸入物価動向を挙げた。 マイナス金利を導入したことに関連して「低金利に伴う金融機関収益の下押しによって金融仲介が停滞方向に向かうリスクについても、金融機関が充実した資本基盤を備え、前向きなリスクテイクを継続していく力を有していることから、大きくないと判断している」とした。 金融政策運営については、２％の物価目標の実現のために、「量」「質」「金利」の３つの次元で追加的な金融緩和措置を講じるとした。 http://jp.reuters.com/article/boj-report-idJPKCN0XP0D1
2. 2016年4月28日 16:45:35 : j9E1GKMSRQ : auGFQrqOVRA[35] ▲△▽▼ 日銀の政策委員では、木内さんが一番まともやな。 その次は佐藤さんかな。
3. 2016年4月28日 17:14:27 : 6jC6Ok4X3M : r9HiorRuc1w[311] ▲△▽▼ 実現出来ないからと小出しに先送りするのは見苦しい、物価２％上昇は２０３０年までには実現とか言えば、先延ばしするたびに日銀の信頼性が毎回損なわれているのが黒田には分からないんだろう。

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