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三菱自、不正発表後に受注半減 海外にも余波 補償、販売停止…再生道筋見えず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160427-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月28日(木)8時15分配信
三菱自動車が2017年3月期業績予想の発表を見送ったのは、不正の影響がどこまで広がるかが見通せないためだ。販売停止と三菱車への不信の広がりで国内の受注が半減しているうえ、対象車種が拡大すれば、補償額は膨らむ。収益の大半を依存する海外市場にも影響は波及しつつあり、経営立て直しへの道筋は見えない。
◆再開は認証必要
相川哲郎社長は同日の記者会見で、「財務の影響は、(燃料代などの補償の)前提となる燃費を再試験で確認しないと決められない」と述べた。
三菱自は5月の連休明けまでに燃費データの偽装があった軽自動車4車種の燃費を再試験。実際の燃費と公表値との差から、燃料代の差額やエコカー減税の返還分を算出して補償額を検討する方針。
だが、26日には社内で1991年から約25年にわたって、燃費試験で法令とは違う走行法を使ったと発表。4車種以外の車種も調査を始めており、エコカー減税の返還などの対策を求められる公算が大きい。
さらに、国内販売がどこまで落ち込むかも課題だ。15年度の国内販売10万2000台のうち、販売を停止した主力軽自動車「eK」シリーズは4割強を占める。販売再開には再び国土交通省の認証を受ける必要があり、停止が長期化する恐れもある。
◆補償原資2000億円強
15年度に営業利益のほぼ全てを稼いだ海外市場にも余波は広がっている。米当局が再試験を命じ、欧米メディアも報道。相川社長は「海外で直接的な影響があるとは報告がきていない」と話すが、イメージ悪化は避けられそうにない。
補償について、三菱自は約4600億円ある手元の現預金などから支払う方針。田畑豊常務は「一般的に必要な運転資金は売上高の1カ月分(約2000億円)」として、差し引き2000億円強の原資で事態を収めることを目指すとみられる。
だが、市場では三菱自株の27日の終値が前日比12円安の422円と続落。不正発覚前の19日終値(864円)から半値以下になっている。多くの投資家は「先行きに不安感がある」(大手証券担当者)状況だ。相川社長は会見で、「もう一度復活するために最大限の早期収束に向け行動する」と話したが、再生への道のりは険しい。(会田聡)
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