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大揺れ（習近平国家主席）（Ｃ）ＡＰ
中国経済 崩壊へのカウントダウン ＜第1回＞「死去」「最後の指導者」誤報連発 習体制は瓦解寸前
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180290
2016年4月26日 日刊ゲンダイ 文字お越し
香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」は先週２１日付の紙面で、習近平国家主席を「死去」と報じた。習が統合作戦指揮センター（北京市）を視察した内容を伝えたが、この記事中、中央軍事委員会副主席だった徐（Ｘｕ）について、「昨年死去」とすべきところを間違えて、習（Ｘｉ）としたのだ。
翌日、訂正記事を掲載したものの、国家主席を「死去」と表記するなど中国ではあってはならないだけに臆測が広がっている。
「『ｕ』と『ｉ』を間違えただけとはいえ、国家主席に関する内容です。本来なら、神経質になり過ぎるくらいチェックをするでしょう。単なる誤記なのか。何か思惑があるのでは……という疑いが渦巻いています」（市場関係者）
３月に開催された全人代（日本の国会に相当）では、李克強首相が「習近平」と言わなければならない場面で「鄧小平」と口にした。さらに中国の国営通信社「新華社」は、習を「最後の指導者」（正しくは「最高指導者」）と誤記。かつての中国では起こり得なかった重大ミスが連発している。
■パナマ文書が引き金に
極め付きは「パナマ文書」だ。習の姉の夫（義兄）など、大物政治家の親族の名前が挙がっている。米ブルームバーグが２０１２年に報じた内容はショッキングだった。
「習の姉夫婦は１１社のオーナーで、少なくとも２５社の役員を務めている。総資産は５２５億円」というものだ。
「習近平は１４年１１月に『北京反腐敗宣言』を出しています。そこから汚職に対する粛正を強化してきた。パナマ文書に記されているのは、１４年以前といわれます。だから習政権内部でパナマ文書が大問題になることはないでしょう。ただし、中国人民がどう感じるかは別です。現在、パナマ文書に関しては、中国内で情報統制が敷かれていますが、いずれ多くの人民が知るでしょう。そのとき何が起きても不思議はありません」（シンクタンクの研究員）
反腐敗キャンペーンをスタートさせる直前、習は親族に資産売却を指示したと伝わった。米ニューヨーク・タイムズ紙は、「政治的な弱みを見せないようにするため」と報じた。売却した資産は総額で約２５００億円に達したもようだ。
「親族がすべての資産を処分したかどうかは不明です。タックスヘイブンに資産を残した可能性は十分ある。習政権崩壊の火ダネになりかねません」（前出の研究員）
習政権が揺らげば、ゾンビ企業の処理は頓挫し、不動産バブルは完全に終焉しかねない。中国経済の失速は一段と加速することになる。
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