日米ＴＰＰ先送りと二国間協議
http://www.globaleye-world.com/2016/04/1181.html
2016.04.26 08:30 　GLOBAL EYE

レームダック状態に陥っていますアメリカ・オバマ政権と参議院選挙が迫っており農村票が怖い安倍政権は、ＴＰＰ問題を先送りする事態に陥っていますが、アメリカは民主党も共和党大統領候補も揃って現状では反対となっており、更なる譲歩を日本等に求めるとなっています。
結果、このままいけば新政権でもアメリカは批准しないという事態になり、仮にアメリカが批准するのなら日本は農畜産部門、自動車部門で更なる要求をのむ必要が出てきます。
日本はすでに農業・畜産部門では事実上「丸裸」状態になっており、ここから更に譲歩を求められた場合どうするのでしょうか？
即時、関税撤廃しか道はない状態になっているのです。

薬品・著作権等々、再交渉となればそれこそ決められない事態に陥り、ＴＰＰは空中分解することになります。
トランプ氏は、ＴＰＰと言った大きな枠組みではなく、二国間で決めればよいとの判断もあるようで、今後アメリカは二国間協議が主流になるのかも知れませんが、そうなれば日本のように既にＴＰＰで大方の譲歩をしてしまっている国は太刀打ちできません。
要求をのむしか道がないからです。

日本の農業・畜産業はアメリカに牛耳られたのも同然であり、今後壊滅的打撃を受けることもあり得ます。

そもそも、種子ビジネスでアメリカは支配を完了しており（ヨーロッパは強硬に抵抗していますが）、モンサントなどは日本・アジアを支配下に入れるために猛烈な政治力を発揮しており、そのうちに日本を含むアジアはモンサント等アメリカ企業の「支配下」に入るかも知れません。

和牛（種牛）も今、オーストラリアにもっていこうとされており、これが実行されますと遺伝子コピーで世界中に和牛がばらまかれ、日本の畜産業は壊滅するかも知れません。

「種」を支配するものはすべてを支配するとの戦略でアメリカは動いており、日本の農業・畜産業で「種」を戦略的に守るという考えでいるところはない筈であり、将来、日本の農業・畜産業は、「業」として成り立たない事態に陥るかも知れません。

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