記事入力 : 2016/04/24 06:07
【コラム】サービスを理解し始めた中国

　北京の韓国人社会では最近「コリアタウン消滅論」が話題だ。代表的なコリアタウンである望京地区からは韓国人が消えるのではないかと言われている。ここ数年で製造業の駐在員が大幅に減ったほか、住宅価格の高騰で格安な郊外や河北省に住まざるを得ない人が増えているからだ。一時は10万人と言われた望京地区の韓国人は現在では3分の1にも満たないという。

　望京地区からの韓国人の脱出は、世界最大の電子商取引業者、アリババの影響が大きい。アリババの第2本社が望京地区に進出し、その社員の「アリババマネー」が周辺の不動産を独占した。その影響で面積60平方メートルのマンションがソウル・江南地区の30−40平方メートルの物件に匹敵する11億ウォン（約1億660万円）で取引されるほどだ。

　韓国人が立つ瀬を失う望京地区のストーリーは韓国の未来を予告しているようにも思える。中国で競争力を失いゆく韓国製造業の不振が望京地区を襲った衝撃の第1波だったとすれば、中国のサービス産業が積み上げた巨大な富が第2波だった。しかし、韓国では第1波に関する警報は聞かれるが、第2波には無感覚のようだ。

　中国は昨年、産業全体に占めるサービス業の割合が初めて半分を超えた。2億人を超える中産階級がよりよい学校、便利な買い物、おいしくて清潔なレストラン、安全な病院を渇望し、サービス産業が躍進している。韓国の民間シンクタンクの北京事務所関係者は「中国のサービス産業を見ると、『韓国は何で食っていけばよいのか』という思いがする。重要な変化なのだが、韓国では製造業の話しかしない」と話した。

　サービス大国に様変わりする中国に先進各国は速やかに対応している。キャメロン英首相が「英サービス産業の成否は中国にかかっている」として、アリババの馬雲（ジャック・マー）会長を経済諮問委員に迎えた。昨年中国が誘致した外国直接投資の70％をサービス分野が占める。製造業で対中競争力が急速に低下している韓国は、中国への直接投資でサービス業の割合が30％にとどまっている。

中国のサービス産業が巨大人口に支えられていると考えるのは誤算だ。例えば韓国人は「ITはやっぱり韓国だ」と自負するが、中国のITサービスは衝撃的なほど便利だ。昨年韓国でブームを巻き起こしたモバイル簡易決済サービス「サムスンペイ」は中国ではほとんどニュースにもならない。中国の「ウィーチャット」による決済サービスのほうがはるかに便利だからだ。検索ポータルの「百度（バイドゥ）」を使えば、「（韓国の）ネイバーが太刀打ちできるのか」と感じる。韓国のの無料通話・メッセンジャーアプリ大手、カカオの金範洙（キム・ボムス）議長が「中国の巨大津波がやがて韓国を覆うだろう」と述べるほどだ。中国の電子商取引に関して、日本経済新聞は「米国よりも優れている」と評している。

　最近北京市中心部の地下レストラン街で食事をした。注文を終えると、従業員が25分間を測る砂時計をテーブルに置いた。時間内に料理を出すという約束だった。厨房の従業員は胸に1−3個の星を付けている。サービスと実力を評価した結果だ。「世界の工場」中国がサービスを理解し始めたと考えると、砂時計の中で落ちる砂が韓国に対する警告のように見えた。

北京＝李吉星（イ・ギルソン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/22/2016042201965.html

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