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ＭＶＮＯの売り場を入り口近くに配置するなど格安スマホにも力を入れている「ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ」＝３月１６日、東京都千代田区（写真：フジサンケイビジネスアイ）
格安スマホ急拡大、市場に１５０社超 乗り換え抵抗感薄れ、若いユーザーも増加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月25日(月)8時15分配信
■イオン・ＬＩＮＥも
携帯大手から回線を借りて通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の“格安スマートフォン”市場が急拡大している。基本的な通信料金が大幅に安くなるのに加え、最近では端末も充実し、販売店も増加。通話定額制や一部のデータ通信が無料になるなどサービスも高度化し、大手から乗り換える人も目立ってきた。今年に入り、流通大手のイオングループが本格参入したほか、今夏には対話アプリ最大手のＬＩＮＥも参入する予定で、競争はさらに激化しそうだ。
◆乗り換え抵抗感薄れ
「メールアドレスが変わりました。新しいアドレスは…」
小学生の子を持つ都内在住の女性。最近こうしたメールを何通か受け取った。変更先のアドレスはグーグルの「Ｇメール」だったという。大手から格安スマホに乗り換える場合、番号持ち運び制（ＭＮＰ）で電話番号は変わらなくても、いわゆる“キャリアメール”と呼ばれる大手のメールアドレスは手放さなければならない。これまで、その面倒さや抵抗感が、乗り換えの壁となってきたが、その抵抗感が薄れてきたようだ。
２０１４年からＭＶＮＯの販売代理店として格安スマホを販売してきたイオンリテールによると、今年に入り２０〜３０代のユーザーが増加。市場の広がりを実感し、自らＭＶＮＯへの参入を決めたという。従来は初めてスマホを買うのに料金を抑えたい４０〜５０代の中高年層が多かったが、現在は若いスマホの買い替え層にも需要が拡大している。
調査会社のＭＭ総研の調べによると、格安スマホを提供する独自サービス型のＭＶＮＯの回線契約数は１５年９月末時点で前年同月比７６．１％増の約４０６万回線。今年３月末には５１０万回線、来年３月末には７７０万回線に達すると見込まれる。格安スマホの専用カウンターを増設しているヨドバシカメラは、「携帯大手３社の合計の販売台数を１０とすると、（ＭＶＮＯなどと契約する）ＳＩＭフリーは２、３ぐらいの割合だが、１年後には４、５までいくだろう」（通信サービス商品事業部の松月俊雄事業部長）とみる。
◆定額通話でシェア
人気を受けて新規参入が相次ぎ、現在は１５０社超が市場にひしめく。ＭＭ総研によると、昨年９月時点のシェアトップは「ＯＣＮモバイルＯＮＥ」のＮＴＴコミュニケーションズ（２３．２％）、２位が「ＩＩＪｍｉｏ」などのインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）（１７．７％）。３位が「Ｕ−ｍｏｂｉｌｅ」のＵ−ＮＥＸＴ（７．３％）」。いずれも参入時期が早いほか、「Ｕ−ｍｏｂｉｌｅ」はデータ通信定額制やプリペイドなどのサービスで利用者を増やした。
急速にシェアを伸ばしているとみられるのが、１４年に参入したネット通販最大手、楽天の「楽天モバイル」とソフトバンクがセカンドブランドとして提供する「ワイモバイル」だ。いずれも１回の通話時間に制限はあるが、定額制の通話サービスを打ち出しているのが特徴。ワイモバイルは、かつてのイー・モバイルやウィルコムの店舗を活用して一気に店舗数を増やしているほか、楽天も専門店や家電量販店などに専用カウンターを増やすなどしてユーザーを取り込んでいる。既存のネット通販などに使えるポイントサービスも消費者には魅力だ。
そこにイオンリテールの「イオンモバイル」が、最安料金とイオン２００店舗以上での販売や強力なサポート体制を売りに参入。ＭＶＮＯで「シェアナンバーワンを目指す」（デジタル事業部の橋本昌一事業部長）。受け付けシステムのトラブルが続いているが、想定以上の申し込みがあるという。
さらに、日本では対話アプリの代名詞的存在となったＬＩＮＥも参戦するとあって、「参入は脅威」（ＭＶＮＯ事業者）と競合他社は戦々恐々。ＬＩＮＥの具体的なサービス内容は不明だが、ＬＩＮＥをはじめ、フェイスブックなどのコミュニケーションアプリに使用するデータ通信料を無料にする方針だ。
■携帯大手の料金政策が立ち位置左右
新規参入による料金競争が進み、現在は各事業者にほとんど差がない。動画が数時間見られるような月間３ギガバイトの高速データ通信と、音声通話ができる平均的なサービスで月額基本料は１６００円前後（税抜き）。音声通話は各社とも３０秒２０円だ。端末は中国や台湾メーカーのものを中心に２万〜３万円のものが充実。日本メーカー製では富士通やソニー、シャープも限定的に提供しており、人気が高い。自ら中古などで好きなＳＩＭフリー端末を調達し、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の回線を使うＳＩＭカードだけを購入するユーザーも増えつつある。
そこで今後のシェア争いは販売店やサポート態勢が左右しそうだ。「店に来た人の６〜７割が契約して帰る」（Ｕ−ＮＥＸＴ広報）との声もあり、実際に端末に接する機会が増えればそれだけ契約を獲得できる期待がある。ただ、販売店の増設やサポート態勢の充実にはコストがかかるだけに、事業者の再編・淘汰（とうた）も予想される。
一方、ＭＶＮＯが中長期的に勢いを維持しながら事業を拡大できるかは未知数だ。
ＭＶＮＯは大手の回線を制限付きで安く販売する代理業者のような存在。各社がドコモなど大手の回線を借りる仕入れコストはほぼ同じで、大手の料金政策にＭＶＮＯのサービスは左右される。ＮＴＴドコモは積極的にＭＶＮＯに回線を貸し出す戦略を取っているが、あくまでソフトバンクやＫＤＤＩから利用者を奪う戦略の一環だ。
政府の引き下げ要求により、携帯大手３社の料金水準が徐々に下がってくれば、ＭＶＮＯの立ち位置も変わりそうだ。
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