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コラム:アメリカの「秘密兵器」=ビル・ゲイツ氏 米マイクロソフト、1─3月調整後利益と売上高は予想下回る
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/732.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 4 月 22 日 20:46:09: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 


コラム:アメリカの「秘密兵器」=ビル・ゲイツ氏
Bill Gates

米国は今回の大統領選にすっかり夢中になってしまっている。多くのコメンテーターが指摘しているように、予備選の焦点は政策よりも候補者の人柄だ。

民主・共和両党はこの秋に自党を代表すべき候補者の選択に集中しているが、ここで、11月にすべての候補者が合意してほしいと思う点を述べておきたい。それは、米国には比類のないイノベーションの能力があるということだ。

イノベーションに投資すれば、米国内で企業が誕生し、雇用が生まれる。国民はより健康で安全になり、世界各地の最貧国で人々の生命を救い、貧困に取り組むことになる。イノベーションによって、次期大統領は国内だけでなく世界中の人々を助ける大きな機会を得られるのだ。

もちろん、米国のイノベーション能力は目新しいものではない。私たちは過去2世紀以上にもわたって発明を繰り返してきた。

ベンジャミン・フランクリンや、マーガレット・ナイト、トーマス・エジソンを思い出してみよう。第2次世界大戦が終了する頃には、米国は自動車、航空機、エレクトロニクス、医学その他の分野で世界をリードしていた。

また、その成功の公式も別に複雑なものではない。政府がワールドクラスの研究機関に資金を与えることで新たなテクノロジーが生まれ、それを米国の起業家たちが製品化しただけである。

以前と違う点は、グローバルな主導権争いに参加する国が増えており、彼らもイノベーションの価値を知っているということだ。韓国の研究開発投資(対GDP比)は2000年以降90%上昇している。中国でも倍増している。これに対し、米国の研究開発投資は事実上横這い状態だ。他国もイノベーションに力を入れ始めたというのは素晴らしいことだが、もし米国が主導的な役割を維持するつもりなら、賭け金を上げていく必要がある。

筆者は、この種の研究がもたらしうるインパクトを目の当たりにしてきた。実にラッキーなことに、1960年代にコンピューターが登場してきた頃、私は学生だった。当初、コンピューターは非常に高価で、利用するのは難しかった。だが、米政府の研究によって可能となったマイクロチップ革命のおかげで、状況はガラリと変わった。

特に、筆者が共同設立者となったマイクロソフト(MSFT.O)にとっては、コンピューターを生産性向上に欠かせないツールとするようなソフトウェアを開発できるようになった。その後、これもやはり政府の研究の産物であるインターネットによって、状況は再び変化した。

今日、代表的なテクノロジー企業の大半があいかわらず米国に本拠を置いているのは偶然ではない。彼らが前進すれば、人間活動のあらゆる分野に非常に大きな影響が及ぶだろう。

筆者のお気に入りの例は、医療である。この分野に対する米国の投資によって、大学、バイオテクノロジー企業、政府系研究所に、高給職が生み出されている。がん治療など、疾病に対する新たな治療法につながっている。エボラ出血熱やジカ熱など致死性の高い伝染病の封じ込めに貢献している。貧困国で命を救うことにも役立っている。1990年以降、5歳未満で死亡する子どもの比率は半分以下に低下した。これは歴史を通じて最も偉大な数字だと思う。その実現に対する米国の貢献はもっと評価されてよい。

今後数年間で、さらに大きな進捗があるかもしれない。少しの幸運に恵まれれば、私たちはポリオを根絶できる。米国の科学者によって開発されたワクチンのおかげで、この目標は達成間近となっている(ポリオは1979年の天然痘に続いて二番目に根絶される疾病となるだろう。天然痘の根絶においても米国は欠かせない役割を果たした)。

また、マラリアについても素晴らしい前進が見られる。米国が医薬品や蚊帳などの画期的なツールを支援したことが一因となって、2000年から2012年にかけて、マラリアによる死亡者数は40%以上減少した。だがこうした機会を最大限活かすには、基礎医学研究と、ワクチンなど特定分野にもっと投資する必要がある。

もう一つの素晴らしい例がエネルギーだ。エネルギー生産における最先端技術を決定づけているのは、米国の資金による研究である。風力発電、太陽光発電の初期の発展は、政府資金によって育まれたものだ。そしてこの研究は大きな投資利回りをもたらしている。1978年から2000年までの間に、エネルギー省は省エネルギー及び化石燃料の研究に175億ドル(約1.9兆円)を投じ、410億ドルの経済効果をあげた。だが、レーガン政権期から今年に至るまで、エネルギー省の予算は実質的に増加していない。

こうした投資を増やしていけば、エネルギー部門に新たな雇用が生まれ、世界にエネルギーを供給するテクノロジーが育まれる。同時に、気候変動対策にもなり、エネルギー自給が促進され、今日エネルギーを利用できない13億人もの人々に廉価なエネルギーを提供できる。

有望な分野をいくつか挙げるならば、植物に近いやり方で太陽エネルギーから燃料を生産する、原子力をより安全で低コストにする、炭素回収・貯留、再生可能エネルギーを最大限活用するための新たなエネルギー貯蔵方法を生み出す、などがある。

現在、クリーンエネルギーに関しては強い追い風が吹いている。昨年、米国を含む20カ国の首脳が、この分野に投じる国家予算を倍増させることを公約した。こうした重要な取り組みを補完すべく、筆者は有望なクリーンエネルギー企業を支援する民間投資家のグループ、「革新的エネルギー同盟」を立ち上げた。次期大統領には、この勢いを加速するチャンスがあるだろう。

研究開発投資とは、政府が勝者と敗者を選別することではない。そうした選別は市場がやることだ。政府による投資は、うまく行くと分かっていることをやればいい。つまり、限定的でターゲットを絞った投資を行い、米国の起業家たちのための基礎を築くことだ。このアプローチは数十年にわたって米国のリーダーシップにとって不可欠だったし、今後も、その重要性は増す一方だろう。

夏の終わりまでに、民主・共和両党はリーダーを選び、11月の大統領選本選に向けて準備を始めるだろう。指名された候補は、米国に関する自らのビジョンと、それを実現するためのアジェンダを提示する。恐らくそれらのビジョンには、類似点よりも相違点の方が多いだろう。しかし筆者は、米国の将来をどう考えるかに関わらず、イノベーションは常に重要な役割を担うという点で全員が一致できるよう願っている。

*筆者はビル&メリンダ・ゲイツ財団の共同代表。
http://jp.reuters.com/article/us-innovation-gates-idJPKCN0XH0AO?sp=true

米マイクロソフト、1─3月調整後利益と売上高は予想下回る

[21日 ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O)が公表した第3・四半期(1━3月)決算は、一時項目を除く1株利益と売上高がともに市場予想を下回った。

2014年のナデラ最高経営責任者(CEO)就任以来、力を入れてきたクラウド事業は、中核となるパソコン事業の不振を埋め合わせることができなかった。

サーバー製品やクラウドプラットホーム「Azure」を含む「インテリジェント・クラウド」事業の営業利益は14%減。ただ、売上高は61億ドルと3.3%増加し、なかでも「Azure」の売上高は倍増した。

パソコン市場の低迷が続く中、基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の需要も伸び悩んだ。

第3・四半期の一時項目を除く1株当たりの利益は0.62ドル。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均の0.64ドルに届かなかった。

純利益は37億6000万ドル(1株当たり0.47ドル)で、前年同期の49億9000万ドル(同0.61ドル)から減った。

マイクロソフトは減益の一因として、税率が想定よりも高かったことを挙げた。

売上高は205億3000万ドルで、217億3000万ドルから減少。

調整後の売上高は220億8000万ドルで、アナリスト予想の220億9000万ドルをやや下回った。

ウィンドウズの相手先ブランドによる生産(OEM)売り上げは、為替変動の影響を除くと2%減った。

マイクロソフトは、第4・四半期(4─6月)業績見通しについて、「ウィンドウズ」を含む「モア・パーソナル・コンピューティング」事業の売上高は87億─90億ドルと予想。「インテリジェント・クラウド」事業の売上高は65億─67億ドルになるとした。

また、第4・四半期の総売上高は為替の変動により3%ポイント押し下げられるとの見通しを示した。

同社幹部は決算発表後の電話会見で、クラウド事業の粗利益率の改善継続は可能と語った。
http://jp.reuters.com/article/microsoft-idJPKCN0XJ02E?sp=true

さよならXbox 360…。マイクロソフトが生産終了を発表
2016.04.21 16:00 


でもゲームコミュニティは終わりません。

Xbox OneとPlayStation 4がゲーム機の覇権争いを繰り広げる中で、1つのゲーム機がその生涯に一区切りをつけようとしています。マイクロソフトは4月20日、「Xbox 360の生産終了」を公式ブログにて発表しました。

公式ブログではXbox 360が昨年11月に誕生10周年を迎えたことや、Gears of Warなど数々の名作タイトルが登場したこと、Kinectの発展に貢献したことを報告し、Xbox 360の成功を祝福しています。

また、すでに出荷されたXbox 360の販売は継続されるとともに、今後もXbox 360ではXbox Liveのサービスが利用できること、小売店やオンラインストアではXbox 360のゲームタイトルとそのアクセサリの販売が継続されること、ハードウェアのサポートが続くことも報告しています。

つまり「KK」って何のことなのよ? つまり「KK」って何のことなのよ? [ GIZMODO ]
個人的には、Xbox 360といえばGears of Warやスカイリムの印象が強いです。洋ゲーが多いといわれることもありましたが、アイドルマスターで多くのプロデューサーさんが誕生したことも懐かしいですね! 最近はPS4のマイナーアップグレードとなる「PS4 NEO」や任天堂の次世代コンソール「NX」などの噂も聞きますが、今後どんなにハードウェアが進化しても、そこで遊んだゲームタイトルの思い出はいつまでも残ることでしょう!

ありがとう、Xbox 360!


source: マイクロソフト

(塚本直樹)
http://www.gizmodo.jp/2016/04/xbox_360ms.html
 

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コメント
 
1. 2016年4月22日 20:59:21 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[442]

Business | 2016年 04月 22日 18:44 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル:米大手銀に収入悪化の逆風、コスト削減も追い付かず
 
[19日 ロイター] - 米大手銀5行は第1・四半期、合計50億ドルを超えるコスト削減を行ったが、市場環境は厳しく、収益の悪化ペースに追い付いていないのが現状だ。

同期は株や債券の相場が荒れ、エネルギー価格が下落し、金利は低いままとあって、大手銀にとって世界金融危機以来で最悪の四半期となった。

過去1週間に決算を発表した銀行幹部らは、第2・四半期に入って状況が上向いてきたと語ったが、2016年が明るい年になるとの期待は薄い。

金融市場への収益依存度が業界中最も高いゴールドマン・サックス(GS.N)とモルガン・スタンレー(MS.N)は、いずれも利益が半分未満に急減した。株主資本利益率(ROE)は6%前後と、投資家やアナリストの許容水準に遠く及ばない。

FBRキャピタル・マーケッツのポール・ミラー氏は「コスト削減の速度が収入の減少に追いついていない」と語る。

ミラー氏によると、資産運用部門から株式・債券トレーディングまで、幅広い事業の収入が圧迫されている。

ほぼすべての米大手銀が数カ月前、あるいは数年前に発表した数十億ドル規模のコスト削減計画を実行中だ。モルガン・スタンレーの「プロジェクト・ストリームライン」やバンク・オブ・アメリカ(BAC.N)の「ニューBACプラン」がそれに当たる。

他の銀行は既にそうした計画を完了し、今は不要な出張や一部市場での新規採用凍結などを通じ、重点分野への集中を図っている。

それでも、第1・四半期に減収となった大手銀のうちで前年同期比のコスト削減幅が減収幅を上回ったのはJPモルガン・チェース1行だけだ。

経費を増やしたのはウェルズ・ファーゴ1行のみだが、同行は増収を達成した唯一の大手銀でもあった。米大手6行中で金融市場ビジネスへの依存度が最も低い同行は、経費と収入がいずれも4%増えた。

JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ(C.N)、ゴールドマン、モルガン・スタンレーの経費削減は合計53億ドルに及び、前年同期比10%の減少。JPモルガンを除く4行は第1・四半期に人員を合計7836人減らした。JPモルガンとウェルズ・ファーゴは増やしている。

市場環境が改善しなければ、銀行はさらにコストと人員の削減を迫られるかもしれない。一部の銀行幹部はアナリストとの電話会議で、追加的な措置が必要になる可能性を認めた。

モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者(CEO)は「本当に現在のような環境が続くなら、コスト対策をさらに積極化させるだろう」と述べた。

シティグループのジョン・ガースパック最高財務責任者(CFO)は、回復は望み薄と考える事業では積極的に人員と資産の削減に取り組んでいると表明した。

ゴールドマンは1従業員当たりの報酬を44%削減。ハービー・シュウォーツCFOは大規模なコスト削減策を約束しなかったが、「より効率的な経営」を行う用意は常にある、と述べた。

同社は第1・四半期に全体の経費を前年同期比29%削減したが、収入の減少率は40%と、それよりさらに大きかった。

モルガン・スタンレーとシティも多額の経費を節減したが、減収ペースには追い付かなかった。ただシティは、事業再構築のために計上した退職金支払いなど4億9100万ドルの特別損失が、長い目で見てコスト削減に役立つとの見通しを示している。

(Dan Freed記者)
http://jp.reuters.com/article/angle-us-big-banks-idJPKCN0XH06W



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