［東京　２１日　ロイター］ - ４月のロイター企業調査によると、日銀が導入したマイナス金利の拡大に８割近い企業が反対しており、導入自体が失敗との見方も目立った。

マイナス金利での資金調達を検討している企業は１割強にとどまり、資金調達コスト低下が設備投資計画に寄与するとはみていない企業が全体の３分の２を占めた。

マイナス金利政策は、導入から１カ月以上経過してむしろ評価が下がっている。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月１日─１５日に実施。調査対象企業は４００社で、うち回答社数は２４５社程度。

マイナス金利のさらなる拡大について、賛成との回答は２２％、反対は７８％となった。

前月調査では、導入後間もないことからまだ影響が見通せず、反対の声は６割程度だったが、今月調査では厳しい見方が増加。「導入は失敗だったと思われる」（運輸）、「マイナス金利で改善されたものがない」（化学）、「効果が疑問視されている」（鉄鋼）などといった声が聞かれ、幅広い業種で導入自体への評価が芳しくない。

悪影響について、具体的には「設備投資拡大など景気浮揚には結びつかず、逆に運用収益減の悪影響がある」（食品）、「かえって貧富の差が拡大する」（紙・パルプ）、「金融機関の収益悪化が他の業界に思わぬ影響を及ぼす可能性」（運輸）などの弊害が挙げられている。また「預金金利がつかないことへの心理的悪影響は大きい」（サービス）、「将来に不安」（その他製造業）、「国民感覚とズレが大き過ぎる」（サービス）といったマインド面の影響を指摘する声も多い。

他方、賛成意見としては「円安につながる」（化学）、「資金調達に有効に働き、住宅ローン金利の低下が受注拡大につながる」（建設）など、自社の業況への直接的なメリットを挙げる声のほか、「銀行のやる気を引き出したい」（小売）などと金融機関の努力を促す声も複数見受けられた。

日銀が期待する企業活動活発化への動きは今のところ鈍い。すでに手元資金を潤沢に保有している企業が多く、マイナス金利を活用して社債やＣＰ発行などの資金調達を「検討する」との回答は１２％にとどまり、「全く検討しない」が８８％に達した。

資金調達コストの低下が１６年度の設備投資計画に寄与するとの回答は３５％。全く関係がないとの回答が６５％となった。

(中川泉　梶本哲史　編集：石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/poll-negative-rate-idJPKCN0XH2UL

Business | 2016年 04月 21日 09:24 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
企業向け資金需要ＤＩ、2四半期連続の悪化＝日銀銀行貸出アンケート

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀が２１日公表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」（四半期ごと公表）の４月調査では、企業向けの資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数（ＤＩ）がプラス５となり、１月調査から３ポイント悪化した。悪化は２四半期連続。

規模別にみると、大企業向けが３ポイント、中堅企業向けが４ポイント、中小企業向けが１ポイント悪化した。資金需要が減少した理由については、中堅企業向けでは「設備投資の減少」「手元資金の取り崩し」といった理由の割合が大きかった。

また、地公体向けが前回のプラス３からゼロに悪化した一方、個人向けはマイナス１からプラス９に改善した。住宅ローン向けが大幅増加した一方、消費者ローンは小幅縮小した。
http://jp.reuters.com/article/boj-poll-idJPKCN0XI00Q

日本株式会社に課税しよう、マイナス金利が道開く思い切った措置とは
Enda Curran
2016年4月21日 06:33 JST

クレディＳの白川氏は最後の手段として企業内部留保への課税を提唱
企業は資金を「使わなければ失うだけだ」とＳＬＪのジェン氏

日本の政策当局者らは近年、デフレと決別し日本企業にとってより良い事業環境を作り出そうと、異例な措置を講じてきた。だが効果はまちまちで、日本株式会社はいまだに投資拡大と賃上げで報いることができていない。
　　このため、企業に手元資金を設備投資や賃上げに回してもらうには、もっと思い切った方法を試すべきだという声が出てきた。元日本銀行当局者で現在はクレディ・スイス証券のチーフエコノミストを務める白川浩道氏がその急先鋒だ。企業の内部留保への課税を主張する。
　　「デフレを克服するための最後の手段としてこの政策を試みる必要がある」と、同氏は東京で電話インタビューに応じて語った。日本は「20年間にわたりデフレに見舞われてきたが、現在の政策も機能していない」と指摘した。
　　白川氏の考えはこうだ。企業の手元資金は2012年12月の第２次安倍内閣発足とその財政出動および日銀の異次元緩和以降に増えてきた。超緩和的政策は円相場を押し下げ輸出業者の利益を高めた。こうした利益を企業は今、使うべきだ。

　　安倍晋三首相のリフレ政策のブレーンの１人、自民党の山本幸三衆院議員はこの案は検討に値すると考える。同議員は今月、財政支出拡大と追加金融緩和に加え企業の内部留保への課税の検討を促した。金融機関以外の企業の現金と預金に２％の税率を課せば、国内総生産（ＧＤＰ）を0.9％押し上げるのに十分な資金を投資に向かわせることができるというのが白川氏が描くシナリオの一つだ。
　　今年のＧＤＰ伸び率がブルームバーグの調査で約0.5％と予想される中で、これは大きい。税制担当の与党議員らは今のところこのような選択肢を検討してはいないとしているが、日銀によるマイナス金利採用が道を開く可能性がある。金融機関が中央銀行に滞留させる資金の一部に課税するというコンセプトはやがて、企業に支出拡大を余儀なくさせる措置についての幅広い議論を呼び起こす可能がある。
　　ヘッジファンド、ＳＬＪマクロ・パートナーズの共同創業者スティーブン・ジェン氏もこのアイデアの利点を認める。同氏は「使わなければ失うだけだ」と述べ、「現在は、企業利益の大きな部分を大企業が溜め込んでいる。大企業はアベノミクスの恩恵を受けたにもかかわらず、その利益を還元しようとしていない」と指摘した。
原題：As Abenomics Founders, Ex-BOJ Economist Pushes Tax on Japan Inc.（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-20/O5XNIB6JIJUR01

経済再生の鍵、金融緩和や信用創造だけではない
米大統領経済諮問委員会（CEA）は報告書で、雇用を創出する新興企業が減り、大手企業に人手が集中するという、米国の産業界で長く続く傾向を指摘した E

By JON HILSENRATH
2016 年 4 月 21 日 04:59 JST

　 米大統領経済諮問委員会（CEA）は先週公表した報告書で、市場集中度の上昇が産業界の首を絞めているとの理論を展開した。米国の13業種を対象にした調査では、1997年から2012年の期間に10業種で大手企業の収益が全体に占める割合が拡大した。ホワイトハウスは、企業が市場での立場を強めれば、投資の動機が薄れるとみている。オバマ大統領は政府機関に対し、反トラスト法（独占禁止法）関連の措置などを通じて市場競争を促進する新たな方法の検討を呼び掛けた。

　米国経済のダイナミズムが失われつつある問題を浮き彫りにする調査は増えている。CEAの報告書は、雇用を創出する新興企業が減り、大手企業に人手が集中するという、米国の産業界で長く続く傾向を指摘した。

　もっとも、ホワイトハウスが低調な企業投資の原因を突き止められたかは不明だ。調査対象となった13業種の設備投資率をJPモルガンが分析したところ、市場シェアの獲得と設備投資の少なさには相関性が見られなかった。むしろ市場集中度の高まった産業で設備投資率が高まる傾向があった。

　ホワイトハウスは、反トラスト法に基づく取り締まり強化をはじめ、政策で競争を促進しようとしている。だがいくつかの学術的な調査によれば、政府による規制こそが投資の妨げとなっている。業務独占資格を義務付けて人材への要求を高めているのがその一例だ。

　この問題の議論は、もっと前からなされるべきではあったが、健全なことだ。金融危機後はおおむね経済政策の手綱を中央銀行が握り、緩和的な政策を通じた経済成長の後押しが提唱されてきた。欧州や日本の中銀はマイナス金利へ踏み込み、米国の中銀も長期金利の低下に向けた資産買い入れでバランスシートを肥大化させてきたのだ。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MT603_0225du_M_20160224163731.jpg

ヘリコプターマネーはドラギ総裁の見果てぬ夢か−ねずみ講との指摘も
Jeanna Smialek
2016年4月21日 08:13 JST 更新日時 2016年4月21日 09:36 JST

ヘリコプターマネーをＥＣＢが実行に移すハードルはかなり高い
ユーロ圏では経済的に必須で技術的に可能でも難しいとターナー氏

関連ニュースと情報： ファーストワード日本語スクロール画面：FIRST ファーストワード日本語画面：NH BFW
原題：ヘリコプターマネーはドラギ総裁の見果てぬ夢か−ねずみ講との 指摘も（抜粋）
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 内田良治 ruchida2@bloomberg.net 記事に関する記者への問い合わせ先： ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeanna Smialek jsmialek1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net 角田正美, 内田良治

ドイツ財務相、金融緩和策をあらためて批判
ドイツのショイブレ財務相（20日、ベルリン）

By ANDREA THOMAS
2016 年 4 月 21 日 07:35 JST

　【ベルリン】ドイツのショイブレ財務相は20日、長期に及ぶ低金利やマイナス金利には合理性がないとし、中央銀行は経済成長の加速につながっていない金融緩和策の解消方法を模索すべきだと指摘した。

　当地でパネル討議に臨んだショイブレ財務相は、「追加的な金融政策措置で成長を刺激できると主張する金融政策当局を私は信じていない」と述べた。

　「結局のところ、金融の不安定性が高まることによるマイナスの影響が、投資家や消費者の間でさらに不透明感を生み出すという結論に至った。このため、役立つどころか害になると考えている」と語った。

　ショイブレ財務相はここ数週、欧州中央銀行（ECB）の超低金利政策にいら立ちを募らせている。ECBは世界的な逆風や金融市場の乱高下に見舞われる中、経済成長を支える目的で刺激策を何度も拡大している。

　同相は、過剰流動性が解決策ではなく問題になっているとし、各国中銀に対して金融緩和策を段階的に解消するよう呼びかけた。

　ECBの超低金利政策で多数のドイツ国民の預金は利回りが抑えられている。ショイブレ財務相をはじめとする政府当局者はこうした政策について、ポピュリスト（大衆迎合主義）政党の思うつぼだと警告している。

関連記事

ドイツのECB批判が的外れな理由
中銀の緩和策、出口へ促すべき＝ドイツ財務相
ECB、インフレ押し上げへ全力尽くす＝ドラギ総裁

ギリシャ支援策評価、合意できるか疑問＝ドイツ財務相
By ANDREA THOMAS
2016 年 4 月 21 日 07:54 JST
　【ベルリン】ドイツのショイブレ財務相は20日、ギリシャ向け支援策の評価をめぐり債権団と同国が合意に達するかは疑わしいとの考えを明らかにした。

　財務相はパネル討論で、「うまく行くかどうかは分からない」とし、「だがわれわれにはできる」と語った。

　「いずれまた経済を再生させるために（自国通貨の）切り下げという手段を使えれば、おそらくギリシャにとってその方が良いだろう」と指摘した。だが、ギリシャはユーロを採用しているため、その道筋をたどることはできない。

　ギリシャと、欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）の3機関から構成される国際債権団は860億ユーロ（約10兆6000億円）規模の同国向け支援策の評価を完了させるために必要な措置について協議している。

　ドイツはギリシャに対し、昨年夏に合意した支援条件に沿い、一連の財政政策を全て法制化することや、2018年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を対国内総生産（GDP）比3.5％の黒字に改善することを求めている。

　ショイブレ財務相はこれまで債務軽減という選択肢について、ドイツなど他のユーロ圏加盟国に直接の損失が及ばない形での債務再編だとしても「必要ない」との認識を示してきた。

　一方、IMFは、ユーロ圏が少なくとも融資期限の延長や利払い軽減など何らかの債務免除を認めない限り、ギリシャへの融資は再開できないと再三主張している。

関連記事

ギリシャリスク、EU離脱問う英国民投票にも影響
IMF専務理事、ギリシャの財政目標達成を疑問視

https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NQ646_0420sc_M_20160420155822.jpg

英賃金、「急速に」上昇も＝中銀委員
英中銀のマカファーティーMPC委員は2015年8月から16年1月まで、利上げを支持した唯一の委員だった

By PAUL HANNON
2016 年 4 月 21 日 00:59 JST

　英イングランド銀行（中央銀行）金融政策委員会（MPC）のマカファーティー委員は20日、低インフレが賃金上昇を抑制しているが、一時的なものと判明する公算が大きく、最終的に利上げが必要になるとの見解を示した。

　MPCは今月、委員9人の全会一致で政策金利を過去最低の0.5％に据え置くことを決めた。政策金利は2009年3月以降、この水準で維持されている。

　マカファーティー委員はMPC内で唯一、15年8月から16年1月まで利上げに票を投じていた。だが、賃金の伸びが予想以上に緩やかになる兆候が強まり、2月に利上げ支持を撤回した。これはインフレ率が英中銀の目標である2％に戻るのが同委員の予測より遅れることを意味する。

　マカファーティー委員は講演で、目下の低インフレで企業は賃金上昇コストを価格に転嫁することが難しく、賃金上昇が引き続き抑制されていると説明した。

　「企業の報告によると、長引く低インフレという異例の状況下で価格決定力が制限され、企業はコストを注視するほかない」と述べた。「労働市場において特定条件で決定づけられる場合に限り、企業は目立った賃上げを実施できるだろう。多くの企業にとり、賃金交渉のスタート地点はここ1年ほどゼロ近辺にある物価上昇率となっている」と指摘した。

　ただし同委員は、特に原油価格の安定に伴いインフレ率が上昇し始めれば、賃金が恒久的に抑制されることはないとみている。

　「労働市場の引き締まりに伴う賃金上昇は現在の低インフレで中断したと見受けられるが、消費者物価指数（CPI）が上昇し始めればそれが解消し、賃金もそれに応じて驚くほど急速に上昇する可能性がある」と予想した。

　このため「いずれかの段階で」政策金利の引き上げを再び支持する可能性が高いと述べた。

　「経済見通しと金融政策の戦略に関する私見から、政策金利維持の支持へと転換する期間は比較的短くなる可能性があることは明らかであるはずだ」と続けた。

　また、インフレ期待が中銀目標を下回っていないため、利下げの必要はないとの見方を示した。

　失業率が急速に低下する中で賃金上昇が鈍いことは中銀にとり難問だが、差し迫っている最大の不確実性要因は欧州連合（EU）離脱の是非を問う6月の国民投票だ。

　マカファーティー委員は、不確実性が企業の投資を遅らせる兆しがあり、経済成長に何らかの影響を及ぼしかねないとの認識を示した。

　「つい最近、6月23日の国民投票をめぐる不確実性の強まりが向こう数カ月の投資を圧迫する可能性を示すいくつかの兆候が見られ、例えば夏場の国内総生産（GDP）の伸びがわずかに鈍化する恐れがある」と語った。

トランプ氏、大統領就任ならFRB議長交代も視野＝米誌
ドナルド・トランプ氏（19日、ニューヨーク）

By HARRIET TORRY
2016 年 4 月 21 日 07:14 JST

　米大統領選の共和党候補指名を目指すドナルド・トランプ氏は、大統領に選出されれば連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長を交代させる公算が大きい。米経済誌フォーチュンとのインタビューで明らかになった。

　オンラインで公開されたインタビューの抜粋によると、トランプ氏は「再任についてコメントすることは控えたい。だがどちらかといえば、別の人物の起用に傾くだろう」と述べた。

　一方で、「（イエレン議長は）有用な仕事を果たしていると思う」との見方も示した。

　さらに、FRBの権限を「断固として」取り除き、米議会がFRBの政策判断を監査することも容認すると語った。

　フォーチュンとのインタビューは19日に行われ、トランプ氏は現行の低金利策への支持を表明した。その上で、今FRBが利上げすれば、米国の債務に一段と負荷がかかりかねないと指摘した。

　「われわれにとって最高なのは、現在の金利が極めて低いことだ」と述べた。

　同誌によると、トランプ氏は「人々はFRBが利上げすべきだと考えている」とし、「金利が3％や4％になれば、生産面ですでにある程度身動きが取れなくなっている経済にそのような数字がのしかかり始めることになる。とても恐ろしい数字だ」と語った。

関連記事

NY州予備選、順当な勝利でも残る課題
トランプ氏NY州で圧勝、指名獲得へ勢い再び
クリントン氏、大票田のNY州で逃げ切り
米大統領選特集
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NQ555_0420pr_M_20160420134324.jpg

米ハイテク企業、給与ランキング上位をほぼ独占
上位25社のうちハイテク企業が20社
グラスドアの調査によると従業員給与トップ25のうち20社がハイテク企業だった。写真はグーグル本社（英語音声のみ）Photo: Google
By GEORGIA WELLS
2016 年 4 月 21 日 09:22 JST

　米ハイテク業界は人材不足で従業員の年収が10万ドル（約1100万円）を大幅に上回る水準に押し上げられ、米国企業の給与ランキングの上位をほぼ独占した。

　米求人サイトのグラスドアが20日発表した調査によると、アルファベット傘下のグーグルやフェイスブック、ツイッターなどの企業は、従業員の年収中央値がいずれも15万ドルを超えた。グラスドアが把握できたデータに基づく2016年の給与ランキングでは、上位25社のうちハイテク企業が20社を数えた。

　ハイテク企業で年収がトップだったのはネットワーク機器大手ジュニパー・ネットワークスで、中央値は25社中3位の15万7000ドルとなった。同社を上回ったのは　A.T.カーニーとプライスウォーターハウスクーパース（PwC）傘下のストラテジーアンドのコンサルティング2社のみだった。

　ハイテク企業とコンサルティング会社以外では、クレジットカード大手のビザが唯一上位25社に入った。

　グラスドアのチーフエコノミスト、アンドリュー・チェンバレン氏は「ハイテク業界では高度な技術を有する労働者が不足していることから激しい人材争奪戦が続いており、給与は前例のない水準に達している」と述べた。

　ハイテク業界の給与はこの1年で上昇した。グラスドアによると昨年の上位15社にも多くのハイテク企業がランクインしていたが給与は今年より低かった。仮想化ソフトウエア大手VWウエアの年収中央値は、昨年の14万5000ドルから今年は15万2133ドルに上昇している。

ハイテク企業の従業員給与はトップ10だけをみても7社を占めた ENLARGE
ハイテク企業の従業員給与はトップ10だけをみても7社を占めた
　グラスドアは、過去1年間に米国在住の従業員少なくとも50人から情報提供を得られた企業について年収をまとめた。基本給のほか、歩合や賞与を含む報酬総額について算出している。

　上位25社はすべて有名企業ではなく、あまり知られていないネットワーク機器大手ジュニパー・ネットワークス、損保向けソフトウエアを提供するガイドワイヤ・ソフトウエア、ケイデンス・デザイン・システムズも上位10社に入った。

　グラスドアのスコット・ドブロスキ氏は「企業は名前だけで有能な人材を集められない時は給与で引き付ける」と指摘した。

　一方、一部の有名ハイテク企業はランク外となった。ドブロスキ氏によると、アップルやアマゾン・ドット・コムなどの大手は高給取りが多いと見られるが、小売店舗や倉庫などで働く従業員も含まれるため中央値は低い。

　この日1-3月期の大幅減収を発表したヤフーも年収中央値が12万9940ドルで上位25位に入らなかった。同日に1万2000人の人員削減を明らかにした半導体大手インテルの中央値は11万8800ドルだった。

　また、ドブロスキ氏は配車サービスのウーバー・テクノロジーズも本部社員に加え、運転手の年収を含めたことで上位から外れたと話した。同社に対しては、運転手を自営の請負業者とみなすのは不当だとする集団訴訟が起きている。

関連記事

グーグルのピチャイCEO、2015年の報酬は1億ドル
米企業のCEO報酬、15年は金融危機後で最大の減少
米家計、支出増えるも所得は減少＝民間財団調査
米ツイッターが人材確保に躍起、報酬上乗せで
米銀株の大幅な下げ、バンカーの賞与を直撃
https://si.wsj.net/public/resources/images/BT-AI187_TECHPA_16U_20160419171809.jpg

日経平均300円超す上げ、原油高や円安好感−リスク選好で全業種高い
佐野七緒
2016年4月21日 08:06 JST 更新日時 2016年4月21日 09:27 JST

21日の東京株式相場は続伸して始まり、日経平均株価の上げ幅は300円を超えている。原油市況の上昇や海外株堅調と世界的なリスク選好の流れが波及、為替が１ドル＝109円台後半と直近のドル高・円安水準で推移していることもプラス材料だ。輸送用機器や精密機器など輸出株、鉱業など資源株、鉄鋼など素材株、保険や不動産株など東証１部33業種は全て高い。
　　ＴＯＰＩＸの始値は前日比20.98ポイント（1.5％）高の1386.76、日経平均株価は280円73銭（1.7％）高の１万7187円27銭。その後日経平均は１万7200円台と３月15日以来の高値水準を回復した。
　　20日のニューヨーク原油先物は3.8％高の１バレル＝42.63ドルと続伸し、ほぼ５カ月ぶり高値を付けた。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計で米国の生産減少が明らかになったほか、イラクのニマ副石油相はこの日、５月にロシアで生産量据え置きを目指した産油国会合が開かれるだろうと述べた。また、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のアルミニウム相場も2.2％高とことしに入り最大の上昇、鉄鉱石価格も10カ月ぶりの高値を付けている。
　　けさのドル・円相場は一時１ドル＝109円90銭と、２週間ぶりのドル高・円安水準に振れた。前日の日本株終了時点は108円93銭。海外市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が21日に追加緩和の可能性を示唆するとの観測から、ユーロが対ドルで下落する動きもあった。20日の欧米株は、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が0.1％高の2102.40と４カ月ぶり高値水準を維持、ストックス欧州600指数は0.4％高。
　　いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「外部環境が良くなっている。原油安によってリスクオフが発生したが、その巻き戻しが起き、世界的にリスクを取りたい投資家が増え、出遅れていた日本株が戻っている」と言う。
　　また、来週に日本銀行の金融政策決定会合を控え、政策期待も根強い。ゴールドマン・サックス証券は４月の日銀緩和を基本シナリオにするとし、上場投資信託（ＥＴＦ）購入の増額が柱と予想。年間買い入れ目標について、倍以上の７兆円前後への引き上げ検討の可能性がある、とみている。
　　東証１部33業種の上昇率上位は鉱業、不動産、保険、輸送用機器、鉄鋼、証券・商品先物取引、非鉄金属、水産・農林、小売、ゴム製品など。売買代金上位ではトヨタ自動車やソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、ホンダ、日産自動車、富士重工業、富士フイルムホールディングス、伊藤忠商事、スズキなどが高い半面、2017年３月期を減収減益と計画した安川電機は急落。三菱電機やジーエス・ユアサ コーポレーションも安い。燃費試験データの不正操作が発覚した三菱自動車は売り気配。
Business | 2016年 04月 21日 09:28 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-20/O5YFF96JTSEG01

　
債券下落、20年入札に向けた売りが先行−30年債利回りは一時過去最低
山中英典、船曳三郎
2016年4月21日 07:51 JST 更新日時 2016年4月21日 10:03 JST
先物は前日比４銭安の152円02銭で開始し、151円95銭まで下落
新発30年債利回りは0.28％で開始し、過去最低を更新

債券相場は下落。前日の米国債相場が原油高などを背景に下落したことや、この日実施の20年債入札に向けた売りが優勢となっている。
　　21日の長期国債先物市場で中心限月６月物は、前日比４銭安の152円02銭で取引を開始し、一時は151円95銭まで下落。その後は下げ幅を縮めている。

　　現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.13％で開始後、マイナス0.125％に上昇している。新発20年物の156回債利回りは0.5bp低い0.25％で始まり、一時0.255％を付けた。新発30年物の50回債利回りは0.5bp低い0.28％と、前日に記録した過去最低の0.285％を下回って開始。その後は0.29％で推移している。
　　野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、「原油価格が戻して、20年債入札を控えていることから売りが先行した」と説明した。ただ、「20年債は相場が強くなって買い遅れている動きもある。月内は日銀の国債買い入れオペが超長期ゾーンで２回見込まれるので、売るにも売れない状況」と話した。
　　20日の米国債相場は下落。米10年債利回りは前日比６bp上昇の1.85％程度で終了した。原油先物相場が上昇したことや米株式相場の底堅い推移が売り材料となった。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物がほぼ５カ月ぶり高値となった。
20年債入札
　　財務省はこの日午前10時半から、20年利付国債の価格競争入札を実施する。156回債のリオープン発行となり、表面利率は0.4％に据え置かれる見込み。発行予定額は前回から1000億円減額の１兆1000億円程度となる。
　　野村証の中島氏は、20年債入札について「金利が低下したことに懸念がある一方、短期的には需給は悪くない」と分析。「ゴールデンウイーク前には債券を積む動きになりやすい」と話した。
　　みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「入札自体は先週の30年債入札と同様低調に終わるリスクも意識されるが、来週の日銀会合での緩和期待や需給の良さも意識され、今日の相場での下値は限られるだろう」と言う。「入札前後に超長期ゾ ーンの需要を確認することができれば、その後は堅調に値を戻す展開となるだろう」と言う。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-20/-20-in9gerv8

「運用の世界はアート」、２年前に国債売り切り代替投資−ＤＩＣ年金
伊藤小巻、Kathleen Chu
2016年4月21日 00:01 JST
r
構成はヘッジ外債55％、国内株20％、外株25％で目標リターン3.5％
12年に日米独で金利が２％割れ「株式との分散効果薄れた」と近藤氏

「みんなと同じに考えていたら巻き込まれるだけ」−。日本銀行のマイナス金利政策で多くの機関投資家が国債偏重のポートフォリオを見直す中、ＤＩＣ企業年金基金は一足早く2014年に保有する国内債を全て売り払った。近藤英男運用執行理事は、「運用の世界はアート。創造と想像で未来をどうイメージしていくか」を持論とし、投資の「捉え方とタイミングが重要」と話す。
　　ＤＩＣはインク世界首位の総合化学会社で、運用額1000億円の同基金の加入者は約6200人。目標リターンの年率3.5％（リスクは同7.8％）に対し、14年までの12年間の平均リターンとリスクは年率5.9％だった。同基金は２年前に日本国債を中心とする国内債を売却し現在の保有はゼロ。資産構成は、安定収益を狙う円建て債の代替として為替リスクをヘッジした外国債券55％のほか、リスクを取って収益を追求する国内株式20％と外国株式25％だ。

　　１月の日本銀行によるマイナス金利導入で、年限10年以内の国債利回りはマイナス圏に陥った一方で、日経平均株価は足元で１万7000円前後で低迷。超低金利環境が当面継続すると見込まれる中、ゆうちょ銀行やかんぽ生命などの金融機関は、少しでも利回りを確保しようと日本国債が中心だった運用資金を外債投資の拡大や代替投資（オルタナティブ）に振り向けることを検討している。

　　近藤氏は、国債の売却に踏み切った背景について「12年に日本に続きドイツ、米国の金利が２％を下回った」ことを挙げ、債券相場が株式相場と同じ方向に動く傾向も出てきたことから、「分散効果がなくなってきた」と説明。国内債に代わり海外の投資適格社債やインフラ関連の債券などに為替リスクを回避して投資しているという。

日本国債のリターンは下から６位

　　15年度の運用結果は08年以来のマイナスとなり、その要因について「日本国債を持っていないから」と分析する。国内債券運用の代表的指数、野村ＢＰＩ総合の騰落率は5.4％だった。しかし、含み益のある国内債運用も「償還による入れ替えでマイナス金利がいつか来る」と話し、国内債を保有していないからといって「悔しいとは思わない」と言う。

リーマン直後に代替投資

　　ＤＩＣ年金基金ではプライベートエクイティ（ＰＥ）や不動産、ヘッジファンドなどのオルタナティブ投資の割合が、リーマンショックの発生した08年以前は全体の10％だったが、世界金融危機で資金が引き揚げられた09年度には約15％に拡大。市場価格が大幅に下落したディストレスト資産などに投資し、値上がり益を回収、12年からは金利低下を想定し利息や配当などキャッシュフローを稼ぐ資産を積み上げた。

　　１ドル＝120円台と約８年ぶりの円安・ドル高水準が続いた15年度は海外投資のリスクを抑えるため、新規投資を抑えて回収を優先。オルタナティブ投資は現在、37−38％になっている。今年度に入り、ドル・円相場が同110円を下回る円高傾向にあることから、「海外投資がしやすい」と言う。

　　タイミングを捉えるのに役立っているのが、リスクのモニタリングだ。市場が上昇していくときは全体のリスク量が圧縮され、イベントが発生した際には圧縮されたリスクが一気に拡大する。近藤氏の経験則ではポートフォリオのリスクが標準偏差で2.5−３％に低下すると「大きな異変が起きる」と言う。リーマンショック前の07年も、中国ショック前の15年前半もポートフォリオは警戒シグナルが発しており、一足早く利益確定できたとしている。

創造

　　同年金基金が早くから手掛けてきたインフラ投資などの分野も、現在の超低金利下で利回りを求める投資家が着目。投資資金の流入で利回りが低下傾向にある資産も出てきており、一段の創意工夫が必要になっている。
　　最近ではファンドに投資するだけではなく、「マイナス金利の中で、いろいろなお金がオルタナティブに流れていく」として、ファンド運用の投資会社の少数株主にもなっている。また、中国経済の停滞で厳しい造船会社からオイルタンカーやケミカルタンカーを安く取得し、その運賃を収益源とする船舶投資ファンドにも投資している。

　　今後は、ネットショッピングなど電子商取引の隆盛に対して百貨店業界が苦戦するように、ＵｂｅｒやＡｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）など、新しい産業の出現により衰退する事業の再生案件やディストレスト案件が出てくるという。また、「経済は低成長が続くので、国内総生産の伸びにリンクしない分野を見つけていく」と話す。これまで割高で投資が難しかった介護施設やヘルスケアなどは、価格が修正されて投資しやすい環境になってきたほか、エネルギー関係はまだ投資機会が多いとみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-20/O5T2C86K50XV01

米国株：小幅高、Ｓ＆Ｐ500は４カ月ぶり高値水準維持−原油上昇
Oliver Renick
2016年4月21日 05:27 JST 更新日時 2016年4月21日 06:41 JST

20日の米株式相場は小幅高。原油相場の上昇を背景にエネルギー株に買いが入り、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４カ月ぶり高値水準を維持した。一連の企業決算は市場に明確な方向性を与えるには至らなかった。
　　原油相場の回復を好感して株式相場は午後に上昇したが、取引終盤に失速し、上昇の大半を失った。イラクの副石油相が５月にロシアで生産量据え置きを目指した産油国会合が開かれると述べたことが、原油相場の上昇につながった。ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの１株当たり利益はアナリストの予想を上回ったが、コカ・コーラは利益がほぼ予想通りだった。
　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.1％上昇の2102.40で終了。一時は0.5％上昇し、昨年７月以来の高値を付けた。ダウ工業株30種平均は42.67ドル（0.2％）高の18096.27ドルで終えた。114ドル上げる場面もあった。ナスダック総合指数は0.2％高。
　　インベスコ・パワーシェアーズのシニア株式商品ストラテジスト、ニック・カリバス氏は「相場を本格的に押し下げるような弱材料は出ておらず、発表されている決算は予想通りだ」と指摘。「相場が最高値に迫っていることから、運用担当者の間では乗り遅れまいとする不安心理があり、先行きはさほど悪くないとの見方につながっている。それが相場を下支えている」と述べた。

　　ディスカバー・ファイナンシャルは2011年以来の大幅高。クレジットカード利用額の増加が寄与した。ユナイテッドヘルス・グループは続伸。19日に医療保険制度改革法（オバマケア）に基づき個人向け保険を販売する保険取引所について、少なくとも16州で撤退することを明らかにした。一方、コカ・コーラは昨年８月以来の大幅安。利益がほぼ予想通りにとどまり、より強い事業好転を期待していた投資家を落胆させた。バンク・オブ・アメリカが投資判断を引き下げたボーイングは1.6％下落。
　　Ｓ＆Ｐ500種は２月に付けた１年10カ月ぶりの安値から15％戻し、年初来では2.9％高となっている。原油相場の回復や中国景気の安定兆候、金融政策が引き続き成長を支援するとの楽観が背景にある。同指数は昨年５月に付けた最高値まであと1.3％に迫っている。
　　第１四半期決算は金融危機以降で最大の減益になると予想されており、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄は9.5％の減益が予想されている。21日にはマイクロソフトやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、グーグルの親会社アルファベットなど同指数構成企業36社が決算を発表する。
　　原油相場が続伸し、Ｓ＆Ｐ500種のエネルギー株指数は過去３日間で4.3％上昇した。
原題：U.S. Stocks Climb With S&P 500 Holding 4-Month High as Oil Rises（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-20/O5Y8F7SYF01X01

ヴァーレの鉄鉱石生産、１〜３月は過去最高−業績改善か
R.T. Watson
2016年4月21日 10:06 JST
１〜３月の鉄鉱石生産は7750万トン、年間で目標の下限到達の見通し
鉄鉱石価格が60ドル上回り業績見通し上向く

鉄鉱石生産会社の中で今年最高のパフォーマンスを示しているブラジルのヴァーレは、同社の鉄鉱石生産が１−３月（第１四半期）としては過去最高に達したと発表した。鉄鋼原料の鉄鉱石の価格が上昇する中、業績が改善するとの見通しが高まっている。
　　ヴァーレは20日発表した資料で、同社の１−３月の鉄鉱石生産が7750万トンとなり、年間では目標レンジ（３億4000万ー３億5000万トン）の下限に到達するとの見通しを示した。ブルームバーグがアナリスト６人を対象に実施した調査の平均値では、第三者からの購入分を除き7840万トンと予想されていた。

　　ヴァーレや競合するリオ・ティント・グループ、ＢＨＰビリトンの３社は、高コスト生産会社から市場シェアを奪うため供給過剰状態でも増産する戦略を引き続きとっている。ヴァーレは鉄鉱石価格が下落したことを受けて、利ざやの低い事業を制限する取り組みを進め、昨年12月に年間生産見通しを引き下げた。しかし、鉄鉱石業界最大の開発プロジェクトであるカラジャス鉱山のプロジェクト「Ｓ１１Ｄ」の採掘開始で、今年後半には生産能力増強が加速する見通しだ。
　　ヴァーレは28日の通常取引開始前に１−３月期決算を発表する予定。
原題：Vale Expected to Post Record Iron Output as Prices Rebound (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-21/O5YKGY6S972I01

ジョージ・ソロス氏：債務で増強の中国経済、07−08年の米国に類似
Bonnie Cao、Ye Xie
2016年4月21日 09:50 JST

中国の３月の与信の伸び、警戒警報とみるべきだ−ソロス氏
３月の経済全体のファイナンス規模は予想を大幅に上回った

資産家で著名投資家のジョージ・ソロス氏は20日、債務を増強剤とした中国経済は、クレジット市場が行き詰まり世界的なリセッション（景気後退）に拍車が掛かる前の2007−08年当時の米国に似ているとの認識を示した。
　　ソロス氏はニューヨークで開催されたアジア・ソサエティーのイベントで、中国の３月の与信の伸びを警戒警報とみるべきだと述べた。中国の３月の経済全体のファイナンス規模は２兆3400億元（約39兆7000億円）と、ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値である１兆4000億元を大幅に上回り、中国当局が債務抑制より成長を優先していることを示唆した。
原題：Soros Says China’s Debt-Fueled Economy Resembles U.S. in 2007-08（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-21/O5YJMV6K511L01

中国、景気安定化の兆し示す−次回利下げは10−12月期か
Bloomberg News
2016年4月21日 09:57 JST

１年物の貸出基準金利は９月末まで4.35％に据え置かれる見込み
15−20日実施のエコノミスト調査は３月の調査から変化

中国人民銀行（中央銀行）は主要政策金利を７−９月（第３四半期）いっぱいまで据え置いた後、10−12月（第４四半期）に経済成長の安定を支えるため利下げするとエコノミストは予想している。
　　ブルームバーグが15−20日に実施したエコノミスト調査によれば、人民銀は９月末までは１年物の貸出基準金利を過去最低の4.35％に維持し、10−12月期に4.1％に引き下げる見通し。３月の調査では４−６月（第２四半期）に4.1％、10ー12月には3.85％に引き下げられると見込まれていた。
　　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの大中華圏チーフエコノミスト、胡志鵬氏（シンガポール在勤）は、「昨年の集中的な緩和後、やるべき金融政策はすでになされている。今後のより厳しい時期に備え、人民銀は銃弾をとっておく必要がある。今年は財政政策が引き継ぎ、実体経済を支えるという点でより大きな役割を担うべきだ」と語った。胡氏はこれまで４−６月期の利下げを想定していたが、現在は年内は据え置きが続くと予測している。

　　一連の利下げやより力強い財政刺激策で３月の経済統計が持ち直し、世界２位の経済大国は景気安定化の兆しを示している。エコノミストは10ー12月の中国経済成長率見通しを6.5％と、従来から0.1ポイント引き上げた。４−６月の6.6％、７−９月の6.5％との予想は前回調査と変わらず。
原題：PBOC Seen Holding Off on Rate Cut Until Year-end as Data Improve（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-21/O5YKAU6KLVRQ01

５月にロシアで産油国会合の可能性、増産凍結で−イラク副石油相
Kadhim Ajrash
2016年4月21日 06:04 JST 更新日時 2016年4月21日 08:25 JST

イラクは短期的な増産凍結での合意を望むとニマ副石油相
ドーハ会合の物別れでも原油相場は緩やかに上昇するとイラクは予想

イラクのニマ副石油相は20日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）や非ＯＰＥＣの主要産油国が原油相場の下支えに向け再び増産凍結での合意を目指し、恐らく５月にロシアで会合を開くだろうと述べた。
　　ニマ副石油相は電話インタビューで、今月17日のドーハ産油国会合が増産凍結で合意に至らなかったにもかかわらず、原油相場は緩やかに上昇するとイラクはみていると語った。一方、ロシアのノバク・エネルギー相はニマ副石油相のコメントを受け、５月の産油国会合に関してまだ合意は成立していないと述べた。
　　ニマ副石油相は「イラクはこの会合に参加するだろう」と発言。「イラクの見解は、増産凍結を短期間行うことで市場の余剰を緩和するとともに価格を回復させ、生産者と消費者の双方の利益を均等に守るのを助けるというものだ」と説明した。
　　カタールの首都ドーハで開かれた産油国会合では、サウジアラビアがイランを含めＯＰＥＣ全加盟国の確約なしでは増産を凍結しないと主張し、物別れに終わった。イランは増産凍結を受け入れることは当面ないとの姿勢を保っている。サウジとイランは内戦状態が続くイエメンやシリアをめぐり対立する立場を取っており、両国間の緊張は高まっている。
　　ニマ副石油相の発言が伝えられた後、原油先物相場は上げ幅を拡大。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は前日比3.8％高の１バレル＝42.63ドルと、昨年11月25日以来の高値で終了。ロンドンＩＣＥのブレント６月限の終値も1.77ドル（４％）上昇の45.80ドルと、昨年11月25日以来の高水準となった。
　
　　プライス・フューチャーズ・グループ（シカゴ）のシニア市場アナリスト、フィル・フリン氏は「大規模な凍結への期待が再浮上し、トレーダーが売りポジションを買い戻している」と説明した。
　　
原題：Iraq Says OPEC, Others to Meet on Oil Freeze, Perhaps in May (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-20/O5Y8KF6K50YK01