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大手メーカーの熊本県内の工場操業状況
熊本地震、日本経済全体に暗い影 「マイナス成長が避けられない」との声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月20日(水)8時15分配信
熊本、大分両県を中心とした一連の地震が、日本経済全体に影を落としつつある。現地は強い余震が続き、被害の全貌はまだ見えてこないものの、市場では「4〜6月期はマイナス成長が避けられない」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)との見方も出てきた。
経済への影響で、一番無視できない材料となりそうなのが、トヨタ自動車の全国規模での生産停止だ。その規模は「5万台程度」とも言われる。SMBC日興証券によると、2010年以降の4月の国内自動車生産台数は平均75万台程度(東日本大震災が発生した11年を除く)で、今回のトヨタの減産はその約7%に当たり、鉱工業生産全体を1%程度押し下げる。SMBC日興の宮前耕也シニアエコノミストは「稼働停止期間が長引いたり、他業種にも影響が及んだりすると、生産への悪影響はこれよりも大きくなる」と読む。
一方、熊本地震では、東日本大震災であったような電力供給不足は起きていない。また、多くの企業が「3・11」以降に災害時の対応を整えてきたこともあり、「比較的復旧は進みやすい」(野村証券)との見方もある。観光産業への悪影響も避けられない。15年の国内での外国人宿泊者数は延べ6637万人で、このうち九州地域は8.3%に上る。野村証券の試算では、九州への訪日外国人が1年間にわたって半減した場合、約1500億円の需要が失われるという。
国内旅行者への影響もマイナス要因だ。みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは「欧州のテロ問題の影響で国内旅行への期待も高くなっているだけに、自粛ムードの高まりがネガティブな影響をもたらす可能性がある」と指摘する。
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