「パナマ文書」の税逃れ問題に各国が本腰を入れない真の理由　《１》　ダイヤモンド・オンラインＡｉｒ

「パナマ文書」の税逃れ問題に各国が本腰を入れない真の理由　《１》　ダイヤモンド・オンライン
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/593.html
投稿者Ａｉｒ－Ｒｅａｌ日時 2016 年 4 月 18 日 00:43:21: dsfJ1hAY0z6VI　gmCCiYKSgXyCcYKFgoGCjA

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160414-00089582-diamond-bus_all

「パナマ文書」の税逃れ問題に各国が本腰を入れない真の理由

ダイヤモンド・オンライン 4月14日(木)8時0分配信

　タックスヘイブンに隠匿された資産の一端を暴いた
「パナマ文書」が世界を震撼させている。

アイスランドで首相が辞任、英国ではキャメロン首相が窮地に立たされている。
ロシアのプーチンも中国の習近平も強烈なボディーブローを食った。

　隠匿資産にはいろいろある。
権力者が私腹を肥やした財産を隠すのは途上国に多く、
先進国では金持ちが税金逃れの財産を隠す。

　どちらも国家・国民に対する重大な背信行為だが、
利用者たちは「法に触れることはなにもしてない」と言いつのる。

　先進国はどこも財政難で、増税や歳出削減が叫ばれている。
だったら真っ先にすべきは、税金を払うべき企業や個人が、
合法的に逃げる「租税回避」の解消ではないか。

ところが対策は遅々として進まない。なぜか。

　タックスヘイブンを必要とする勢力が強いからだろう。
多くの国で、指導者が関与していたことをパナマ文書は明らかにした。

　「警察署長が事件の黒幕」みたいな話である。
背後には、もっと深い闇がある。金融ビジネスの闇である。

●　「伊勢志摩でタックスヘイブン対策」も茶番に終わる公算が大（＊そのとおりだった＊）

　安倍首相が議長を務める伊勢志摩サミットで
「タックスヘイブン対策」が話題となる、という。

各国では手が及ばない難題こそサミットにふさわしい。
首脳が集まりながら「パナマ文書」を無視することはできまい。

　14日のG7財務省・中央銀行総裁会合の議題に上がるという。
納税は国家の土台だ。財政・金融の責任者が真剣に向き合う課題だろう。
だが、結論は見えている。

「経済開発協力機構(OECD)の作業部会で進められている対策の進展に一層の力を入れる」
というような文言が声明に盛られ、お茶を濁すことになるだろう。

　タックスヘイブンは2013年、
北アイルランドのロックアーンで開かれたG8サミットで主要議題として取り上げられた。

議長は英国のキャメロン首相。この年は多国籍企業の脱法的節税が問題になっていた。

　グーグル、アマゾン、マイクロソフトなどの多国籍企業が
タックスヘイブンにペーパーカンパニーを作り、
帳簿上の資金を経由させることで税金を逃れていた。

英国では、スターバックスが積極的な事業展開をしながら税金はほんのわずかしか払っていないことが議会で問題になった。

　「徴税の公平を歪めるタックスヘイブンの利用」を声高に批判していたキャメロンはサミットの議題に取り上げたのである。

納税回避だけではない。

「テロとの戦い」はテロ資金を封ずることなしに進まない。

対策は米国にとっても重要度を増していた。

　このサミットが茶番だったことは「世界かわら版・第38回」に書いた通りである。

議事を仕切ったキャメロンは、形ばかりの対策で問題を先送りした。

タックスヘイブンの裏でロンドンの金融街シティが重要な役割を演じているからである。

　英国が敢えてサミットのテーマに選んだのは、
フランスやドイツが議長国の時に国際租税問題が議論されることを避けたかったからと推察できる。

英国の金融界が節税（脱税対策）に一役買っていることにEUの大陸諸国は厳しい目を向けている。

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→２につづく　

1. 2016年4月18日 01:29:06 : n4qWKTqLNo : 8XhJVpB6ns4[5]

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＊　資金の海外逃避を止めるには

　パナマドキュメントが発表されて世界の統治権力者やセコい事業家は頭を抱えているようであるが、資金の海外逃避を止めることは簡単である。
　海外に資金の隠蔽、税金の回避、マネーロンダリングが意図されたと資金所有者の当該国が判断した場合その資金は全額当該国が没収できる、当事者は生涯一切の公的職務のからの追放、国が没収した金額を当該国は同等の免税措置を執る。いうルールを世界的に設定すれば良い。誰も反対できないと思う、世界的に国家という制度を前提とするが・・・。
（一方で税金を取りながら、自分は税金納入を回避するような人間は公的職務に相応しくないのは当然ではないか。法的には問題ないがというが、そのような人間が自分を罰するような法律を作るわけがないではないか。言い訳にもならない。それを言うマスコミがお為ごかしであることは子供でも判る。）
　もしあなたが事業家ならば、あなたの会社の社是・ミッションステートメントを読んでみてください、あなたが上記のようなことをやっているなら、直ちに現職を辞めるべきです。
　チンピラ悪党はそれでもまた抜け道を見つけ出すであろうが、「天網恢恢疎にして漏らさず　老子」と言うではないか。