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いばらの道に分け入った中国経済 成長パターン劣化、国有ゾンビ企業も問題に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160415-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月16日(土)8時15分配信
中国国家統計局は１５日、物価変動の影響を除く実質ベースで、今年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比６．７％増えたと発表した。四半期では、リーマン・ショックの影響を受けて６．２％増だった２００９年１〜３月期以来、７年ぶりの低い水準だった。中国当局は金融緩和や減税などを通じて景気下支え策を続けてきたが、１５年１０〜１２月期の６．８％増からも０．１ポイント下降。成長鈍化に歯止めがかかっていないことが裏付けられ、世界経済回復への足かせにもなっている。本格的な財政出動など、追加の経済対策が今後の焦点になりそうだ。
同時に発表された１〜３月期の工業生産は５．８％増と、１５年通年の６．１％増から０．３ポイント縮小。個人消費の動きを示す社会消費品小売総額は１０．３％増と１５年通年（１０．７％増）からみて０．４ポイント減と、いずれも勢いを失っている。同日記者会見した国家統計局の盛運来報道官は「１〜３月期には電力発電量が伸びるなど、一部の指標で前向きの変化があり、経済局面は良好」などと述べた。
中国経済の成長鈍化に歯止めがかからないのは、投資と輸出がリードした成長パターンの劣化に政府が期待した消費主導型への転換が追いつかないからだ。一方、構造改革では、石炭や鉄鋼など赤字続きの「国有ゾンビ企業」が抱える過剰生産設備や在庫解消が焦点で、その過程で数百万人の失業者が出るのはほぼ確実な情勢だ。
中国国家統計局の盛運来報道官は１５日、成長鈍化を示す折れ線グラフを念頭に置き、「短期的にはＵ字型かＷ字型の情勢にある」と述べた。このまま経済成長率が下降線をたどることはなく、底を打って反転するとの強気の見通しを示した格好だ。
同日発表された固定資産投資は１〜３月に１０．７％増と、昨年通年の１０．０％よりも０．７ポイント加速。建設や設備投資の動向が上向いた。不動産開発投資も１〜３月に６．２％増と、昨年通年の１．０％増から改善するなど、数字の上で回復の足音も聞こえ始めた。銀行融資の担保となっている不動産が価値を取り戻すことになれば、不良債権のリスクが低減される。
だが、消費主導の先進国型成長を目指した習近平指導部の方針とは裏腹に、不動産開発の投資と不動産市況頼みの脆弱（ぜいじゃく）な経済に逆戻りすると、安定成長路線は遠のく。輸出は人件費高騰による国際競争力の低下などで１〜３月が９．６％のマイナスで頼りにはならない。
中国が３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で統廃合を宣言した国有ゾンビ企業問題では、鉄鋼と石炭だけで１８０万人の失業者を見込むなど、改革には痛みが伴う。「供給側改革」と銘打ったが、中国共産党政権が最も恐れる雇用不安と社会不安のリスクまでちらつく中、「景気浮揚と改革推進の両立は難しい」との指摘に揺れる。市場からは「個人消費が期待通り伸びず、いばらの道に分け入った中国は、経済を安定軌道に乗せる構造改革を先送りする懸念もある」との声も出始めた。（上海 河崎真澄）
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