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流出した法律会社「モセック・フォンセカ」の入るビル（Ｃ）ＡＰ
パナマにペーパー会社作ってみました ＜第1回＞メーンバンク筋は事もなげに「皆そうしています」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179228
2016年4月11日 日刊ゲンダイ
パナマ文書が国際社会を揺るがしています。タックスヘイブンでの法人設立を代行する中米・パナマの法律事務所の顧客リストが大量流出。隠し財産がばれて、世界中の権力者やセレブたちは大慌てです。
私はお金のないジャーナリストですが、実はかつてパナマにペーパーカンパニーをつくり、役員に納まっていたことがあります。もしかしたら疑惑の「パナマ文書」にも名前が出ているかもしれません。
これから数回にわたって、当時の経験譚を書かせていただきます。
あれは１９９０年ごろ。日本全体がまだバブル景気に浮かれていた時のことです。私は大手建設会社のＯＬでした。
その年、系列の金融子会社に出向となり、資産運用の仕事を担当することになりました。メーンバンクから天下ってきた取締役が指南役です。
やがて、海外投資を始めることになりました。メーンバンク筋から「インドネシアの国立銀行が増資をする。ウチが低利で融資をするから株を買わないか」と提案されたのです。インドネシアは当時、政権も安定しており、「優良投資案件」との触れ込みでした。政変でも起きない限り、黙っているだけで利ざやを稼げる。うまい話だと取締役は判断し、私にもそう思えたものです。
私はそうした判断に従って稟議書を作り、金融子会社の部長、社長、さらに親会社である大手建設会社の専務のハンコをもらいました。
ただし、ひとつだけ問題がありました。当時は外国為替管理法（現在の外国為替法）により、銀行以外の法人が外国に金融投資を行うことは禁じられていたのです。
しかし、メーンバンク筋はこともなげに「パナマあたりにペーパーカンパニーをつくってください。そこを通じて買いましょう。他の会社も皆そうしていますよ」と言ってきます。パナマは非課税で為替管理がなく、会社の設立・維持コストも安いのでペーパーカンパニーの中心地だと説明するのです。
小学校の社会科で「日本の船はパナマ船籍が多い」と習った記憶があり、そんなものかと妙に納得したものです。悪いことをしているつもりなど全くありませんでした。
「外為法をクリアするためにパナマにペーパーカンパニーをつくる」――稟議書には、そう書いたと思います。
決裁が下りると、メーンバンクＯＢの取締役に「浜松町にパナマの会社をつくる法律事務所があるから行ってきて」と命じられました。取締役は付き添ってくれず、２５歳だった私は不安なまま、ひとりで出向いたのです。
若林亜紀ジャーナリスト
１９６５年生まれ。慶大法学部政治学科卒業。厚労省の研究所（現独立行政 法人労働政策研究・研修機構）で１０年働き課長代理となるが、次第に天下りと公金 浪費のからくりに気づき、０１年、週刊朝日に内部告発をして退職、ジャーナリスト に転じる。『ホージンノススメー特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌』（朝日新聞 社）ほか著書１０冊。テレビ、ラジオなどにも出演多数。
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