４０代サラリーマン「社内失業」危機　バブル期と団塊ジュニア大量採用したツケ…（産経新聞）赤かぶ

４０代サラリーマン「社内失業」危機　バブル期と団塊ジュニア大量採用したツケ…（産経新聞）
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/390.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 4 月 10 日 17:43:40: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　　　　雇用者の年齢別人口分布（写真：産経新聞）
　

４０代サラリーマン「社内失業」危機　バブル期と団塊ジュニア大量採用したツケ…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160410-00000518-san-bus_all
産経新聞 4月10日(日)12時20分配信

　「次世代シニア」と呼ばれる４０代のサラリーマン向けにキャリア研修を行う企業が増えている。会社人口で突出するこの世代は、厳しい出世競争にさらされ、モチベーションを失って“社内失業”状態になってしまうリスクも高い。その特性と傾向を、人材育成の専門家に聞いた。

　「アベノミクス以降、主に４０代向けの『ネクストキャリア・デザイン講座』の依頼が増えました」と話すのは、キャリア研修などを手がける「アチーブ人材育成」（大阪市）代表の諌山（いさやま）敏明さんだ。現在は同講座を企業や地方自治体、官公庁など年間２００回近く開く。

　現在の４０代の中心は、１９８０年代後半～９０年代初頭のバブル期に社会に出た世代（昭和４２～４５年生まれ）と団塊ジュニア世代（４６～４９年生まれ）。前者は好況時の大量採用のため、後者はもともとの人口が多いために、会社人口のなかで大きな「こぶ」を形成している。

　諌山さんは「今の４０代は定年後、６５歳を超えても働く、という意識がとても強い。不況の中でポストが減らされ思うように出世できず、老後の生活資金に不安があるからです。一方で、年齢を重ねても働くために今から準備している人は限られます」と分析する。

　すぐ下の「ロスジェネ」と呼ばれた３０代は、新卒時に就職氷河期に直面したため、多くの企業で相対的に人数が少ない。結果、現在の４０代は部下や後輩を持ちにくい状態で、それぞれの現場で奮闘してきた。諌山さんは「仕事への責任感は強いが、何でも自分でやってしまい、後輩を育てるという意識が低い。コーチング能力、コミュニケーション能力に欠け、さらに先が見えてしまうので、仕事に対するモチベーションも下がってしまう。『なぜその仕事をしているのか』という問いに答えられない人も少なくない」と手厳しい。

　■パワハラの加害者にも

　諌山さんがコンサルティングを担当した地方金融機関に勤める４０代の男性は、まさにそんなケースだった。支店長代理というポジションについたものの、直属の部下はおらず、周囲と上手くコミュニケーションが取れずに、職場で浮いてしまう。そんな男性に、できる限り毎日職場の全員と１０分間何らかの会話や面談をすることを勧めた。男性は戸惑いながらも、後輩たちに積極的に話しかけることで、徐々に職場の雰囲気がよくなったという。

　諌山さんは「すぐ下のロスジェネを『受け身、指示待ち』と批判的に見ている人も少なくない。でも、３０代にしてみれば、与えられた条件のなかで堅実にやっているという人も多く、新しいことに対応できる柔軟性もある。下を批判するだけでは、パワハラの加害者になってしまうこともある」と警告する。

　■専門性だけではダメ

　リクルートワークスは２年前、この世代を「次世代シニア」と定義し、その行く末に警鐘を鳴らした。ポストが減ったために出世できずモチベーションを失ってしまえば、“社内失業”の揚げ句、再就職は望めなくなる。専門性を高めてスペシャリストを目指す人も多いが、多くの場合、専門的な知識や経験だけではどこの会社でも通用する人材にはなれない。

　「働き続けるためにパソコンやＩＴ、語学といった多くの企業で必要とされるスキルもそうですが、何よりもコミュニケーション能力や情報収集力などを磨きエンプロイアビリティー（雇われ能力）を高めておくべきです。自分のキャリアを会社に任せず、自分で考える意識改革が不可欠」と諌山さん。研修では、現状をデータで示したうえで、自身を見つめ直し、「キャリアの棚卸し」をして、強みと弱みを知ってもらい、自身で将来を考える姿勢を身につけられるよう工夫しているという。

　近い将来、“下流老人”にならないために今から準備が必要だ。（戸谷真美）

1. 2016年4月10日 18:09:15 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[325]

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今ごろになって　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160410/k10010473951000.html

ホームレス夜間巡回調査で都が把握の３倍以上
4月10日 16時35分
路上や公園などで生活するいわゆるホームレスの人たちは東京の新宿、渋谷、豊島の３つの区では都が把握している３倍以上に上るという調査結果を大学生院生などのグループがまとめました。グループでは「東京オリンピックで世界から注目される今こそ、支援策を充実させるべきだ」と訴えています。
これは、東京工業大学の大学院生などのグループがことし１月、新宿区、渋谷区、豊島区のターミナル駅や周辺の公園などを夜間巡回してホームレスの人たちの数を調べたものです。東京都の調査は昼間に限られているため、グループでは日中働いたり、街頭を移動したりしている人も含めた実態を把握しようと、夜間に調査を行いました。
１０日、東京都内で開かれた報告会では新宿・渋谷・豊島の３つの区で確認されたホームレスの人たちは６７１人で、去年１月の都の調査結果の３倍以上に上り、これを基に推計すると２３区全体では３０００人に達するとみられると報告されました。グループでは夜間の調査を継続的に行って詳しい実態をつかみ、支援を強化することが必要だと提言しています。
調査を行ったグループの北畠拓也さんは「東京オリンピックを控え、世界中から注目される今こそ、ホームレスなど苦境にある人への支援を充実すべきだ」と話しています。

http://www.huffingtonpost.jp/fukushi-shimbun/homeless-people_b_9190962.html
深夜の路上生活者数、昼間の3倍　東京の学生らが独自調査
投稿日: 2016年02月09日 14時45分 JST 更新: 2016年02月09日 14時45分 JST　

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深夜の新宿で調査する学生たち

夜間の路上生活者の人数を数える「東京ストリートカウント」が1月13～15日に都内で開かれた。東京工業大学の学生を中心に結成された「ARCH」（アーチ）の主催で、ボランティアなど100人以上が参加。その結果、東京都が実施している調査よりも3倍の規模だと分かり、ARCHでは今後政策提言なども行いたいという。

1月14日午前0時の新宿駅東南口。防寒対策をしっかりした人たちが続々と集まってきた。新宿区内の路上生活者数を調べるこの日に集まったのは、学生や都内で貧困問題に取り組む支援団体の関係者など41人。すでに全員が事前の研修を受けたという。

ARCHは、東京五輪を契機に、ホームレス問題を解決しようと、東京工業大大学院生の北畠拓也共同代表らが2015年10月に任意団体として設立。都市デザインの視点からこれまで海外調査などをしてきたという。

参加者を前に、北畠共同代表は「誰もがともに暮らせる都市をつくりたい。調査は最初の一歩になる」と述べ、改めて調査の趣旨を説明。写真を撮ってネットにアップしないなど人権への配慮も呼び掛けた。

その後、10グループに分かれた参加者は2時間ほどかけて、新宿区内の担当エリアを回った。同行した西新宿エリアを調べるグループは、歩いた道を地図に書き込みながら、ビルの隙間なども細かく確認。路上生活者を発見すると、ほかのグループとのダブルカウントを避けるため、場所や特徴を記入していった。

4月からIT企業に就職予定という東工大4年の男性は「福祉に興味があって参加した。寒さが厳しい中でも路上で生活している人がいるのは分かっていたつもりだったが、深夜の新宿駅の地下に多くの人が寝ている光景には驚いた」と話した。

ARCHではこのほか、1月13日に渋谷区、同15日に豊島区でも調査を実施。3区内すべてを調べたわけではなく、事前に支援団体に調査の協力を求め、路上生活者が多い地区を絞り込んだという。

その後集計したところ、3区内の路上生活者は渋谷区が189人、新宿区が366人、豊島区が116人と計671人という結果になった。

一方、同様の調査は東京都でも毎年実施している。15年1月時点では、渋谷区が89人、新宿区が70人、豊島区が47人の計206人。ARCHによる調査の3分の1の水準となっている。この理由について、都福祉保健局は調査した時間帯の違いが大きいとみる。

都は毎年1月の昼間、道路や公園、駅などの管理団体に調査するよう依頼。管理団体職員が管轄地域の路上生活者を目視でカウントしているという。都福祉保健局は「路上生活者が歩いていたり、私有地にいたりした場合は、カウントされない可能性がある。ただ、夜間の人数の方が多いという実態は把握している」と話す。

ARCHでは今春にも調査報告会を開催し、政策提言なども行う予定。北畠共同代表は「調査結果はインパクトが大きい。東京五輪までに、住民も含めてさまざまな人を巻き込みながら、路上生活者の問題を考える契機にできれば」と語った。

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もっと見る: 社会ホームレス路上生活者貧困障害者介護保険福祉社会調査

　
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083546.html
ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果について
　今般、平成２７年１月に実施したホームレスの実態に関する全国調査(目視による概数調査)結果がまとまりましたので、別紙のとおり公表します。
　本調査は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成14 年法律第105 号)等に基づき、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、毎年、各自治体の協力を得て行っているものです。

調査概要
１．調査目的
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14 年法律第105 号。以下「法」という。）及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針（平成25 年7月厚生労働省・国土交通省告示第１号）に基づき実施される施策の効果を継続的に把握することを目的とする。

２．調査客体
　法第２条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」

３．調査方法
　市区町村による巡回での目視調査

４．調査実施時期
　平成２７年１月

５．調査事項
　男女別ホームレス数
　場所別ホームレス数（都市公園、河川、道路、駅舎、その他施設の５区分に分類）

結果概要
１．全国のホームレス数　

調査結果
１．全国のホームレス数
　平成27 年1 月に実施したホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）は、これまでに実施した調査と同様の調査方法により全ての市区町村において実施した。
　調査の結果、ホームレスが確認された自治体は、全1,741 市区町村のうち342 市区町村（昨年調査では1,742 市区町村のうち357 市区町村）であった。
　全国のホームレス数（表1）は合計6,541 人であり、うち男性が6,040 人、女性が206 人、不明が295 人となっている。（目視による調査のため防寒具を着込んだ状態等により性別が確認できない者を「不明」としている。）
　増減については、昨年調査と比較すると、967 人(▲12.9％)減少した。　　

２．都道府県別のホームレス数
　各都道府県の状況(表2)については、青森県、奈良県、島根県を除く44 都道府県でホームレスが確認され、昨年調査と比較すると、47 都道府県のうち33 都道府県で計992 人減少、６県で計25 人増加、８県が昨年と同数であった。
　また、減少数の多い順に東京都270 人減、大阪府207 人減、神奈川県120人減、福岡県75 人減であった。
　なお、ホームレス数が最も多かったのは大阪府1,657 人であった。次いで多かったのは東京都1,498 人、神奈川県1,204 人であった。