ドル・円はいずれ80円に接近する可能性も−ジュリアス・ベア
政府は円高阻止に取り組んでいるが、安全資産としての円の需要旺盛

円相場の予測精度トップのアナリストがドルの105円割れを想定している。政府は円高の阻止に取り組んでいるが、安全資産としての円に対する需要が勝っている。
　　ジュリアス・ベア・グループはドル・円の向こう３カ月の見通しを現在108円としているが、２月以降の世界株式相場の回復がさらに失速した場合は、105円もしくはそれを超える円高水準に修正する公算が大きい。外国為替調査責任者のデービッド・コール氏（フランクフルト在勤）が明らかにした。
　　１ドル＝105円あるいは100円の円高となれば３年にわたる金融刺激策を台無しにしかねないため当局が円押し下げの介入に踏み切る可能性があるとコール氏は予想。しかし、日本銀行が新たに信頼できる政策を打ち出さない限りこうした介入の成功は「疑わしい」と指摘した。円はいずれ、2012年の安倍晋三首相就任以降見られなかった80円に向かう可能性があるとジュリアス・ベアはみている。
　　コール氏は「懐疑的見方を取る理由は主として、円が基本的に大いに過小評価されていることであり、これが円相場を介入で押し下げることを困難する」と指摘。「円押し下げへの日銀の政策に対する信頼感が低下していることも円上昇の一因となっている」と付け加えた。
原題：Yen Analyst Braces for Rally on Intervention Doubts (Correct)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-08/O5AW3L6JIJUU01

強いドルのトレンドはほぼ終了−ＰＩＭＣＯのクレッシン氏
Anooja Debnath、Eshe Nelson
2016年4月8日 08:49 JST
ＥＣＢと日銀による積極的な通貨安誘導の可能性低い
ＰＩＭＣＯはユーロと円の下落を見込む取引を縮小
ドルの３年にわたる上昇局面は終わりに近づいていると、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の欧州外国為替責任者のトマス・クレッシン氏は指摘した。強いドルは世界経済の利益にならないと各国中央銀行が認識していることが背景にある。
　　クレッシン氏はロンドンで開かれたブルームバーグのＦＸ16会議で「ここ数年にわたる強いドルのトレンドは終わりを迎えた」と述べ、「ドルはユーロと円に対して幅広いレンジで推移する可能性が高く、これ以上大きく上昇することはない」と予想した。
　　同氏は２月に上海で開かれた20カ国・地域（Ｇ20）会合を受けて欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行が通貨安を誘導する可能性は低いと指摘。Ｇ20では金利引き下げや金融政策による競争を抑制することで各国当局が一致したようだと付け加えた。
　　さらに、米金融当局は「インフレ率が目標の２％を上回ることもいとわない姿勢」である一方、「日本ではマイナス金利策が裏目に出ている。政策リターンの縮小と市場の信頼性の低下という問題に疲れた投資家に対処する、政策リスクのかつてない高まりに直面している」と分析した。

　　クレッシン氏によると、ＰＩＭＣＯはユーロと円の下落を見込む取引を減らした。
　　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は2015年までの３年間に25％上昇したが、今年は４％近く下落している。
原題：Strong Dollar Trend Almost at an End, Pimco’s Kressin Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-07/O5ABRI6KLVR401

Business | 2016年 04月 8日 17:26 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

　インタビュー：日本株の投資判断2段階引き下げ＝蘭ＮＮＩＰ

［東京　８日　ロイター］ - オランダの保険・資産運用会社大手ＮＮインベストメント・パートナーズ（ＮＮＩＰ）が日本株の投資スタンスを、先月下旬に「アンダーウエート」へと引き下げたことがわかった。同社のハンス・ストーター最高投資責任者（ＣＩＯ）が、ロイターとのインタビューで明らかにした。

安倍晋三政権誕生直後の２０１３年初めから「オーバーウエート」を維持してきたが、短期的に円高が企業収益を下押しするリスクがあるとみている。

ＮＮＩＰは、世界的な金融コングロマリットＩＮＧグループから分離・独立したＮＮグループの資産運用部門で、本拠地はハーグ。２０１５年末の運用資産残高（ＡＵＭ）は１８７０億ユーロ（約２３兆円）。

ストーター氏の来日インタビューの概要は以下の通り。

──年初来、世界的に金融市場が混乱するなか、運用方針に変更は。

「株式については、米利上げ期待の後退を背景としたドル安傾向で恩恵を受ける米国とエマージング（新興国）を選好（オーバーウエート）、欧州と日本は慎重な見方（アンダーウエート）をしている。これはあくまで短期的な戦術変更だが、日欧は自国通貨高が企業収益を下押しするリスクがあるため、投資スタンスを引き下げた」

「当社は２０１３年初めから日本をオーバーウエートしてきたが、米利上げ軌道が相当に緩やかなものとなるとの見通しが強まったことから、数週間前（３月下旬）に投資判断を引き下げた。基調がドル安、すなわち円高となるならば、それは日本企業にとっては収益下押しの要因となる」

──海外勢の日本株売り越し額は今年に入って約５兆円に上り、アベノミクス相場をけん引してきた外国人投資家が日本株売りに転じた。

「日本株ロング戦略は、ここまで（過去３年間の）コンセンサストレードだった。アベノミクスを理由に、誰もが日本株をロング（買い）してきた。しかしコンセンサストレードには必ず終わりが来るものだ」

「投資家として、アベノミクスの資産価格押し上げ効果に満足している。アベノミクスは壮大かつ類のない実験であり、その成否を判断するのは時期尚早だ」

「日銀の緩和政策がＦＲＢ（米連邦準備理事会）やＥＣＢ（欧州中央銀行）より長く持ちこたえることができれば、成功する見込みは十分あるだろう。ただ仮にアベノミクスが失敗に終われば、日本は『失われた２０年』に逆戻りすることとなり、非常に困難な状況に陥るだろう」

──投資スタンスを再び変更し、日本株買いに転じる可能性は。

「もちろんある。見通しが変化して米国がより力強い利上げサイクルに入るとなれば、円は再び下落基調となり、企業収益の上振れ期待から日本株の先行きにも強気が戻るだろう」

──リスクは。

「われわれのメーンシナリオではないが、世界的なリスクオフが強まることはリスクだ」

「またこれは日本株に限らないが、企業が余剰資金を生産性向上のための投資に使わず、配当や自社株買いに回すことが多くなっている状況を憂慮している。それは、長期的には懸念材料となると思う」

──債券に対する投資スタンスは。

「債券では、社債を最も選好（オーバーウエート）している。ハイイールドも悪くないが、ファンダメンタルズを考えると、投資適格債にはスプレッドが十分乗っており、最も魅力的といえる」

「地域別では、米国と欧州を選好する。米国は、歴史的に見てもスプレッドが十分ワイドだ。一方、欧州はスプレッドが米国と比べてタイトだが、ＥＣＢが社債の買い入れを始めることが重要だ。投資適格債に（ＥＣＢという）新たな需要のけん引役が加わることになる」

「続いて、ややトリッキーなハイイールド債だが、これにも積極投資していく。地域別では、米国では原油価格の長期低迷で関連セクターのデフォルトリスクが高まっているものの、全般的には割安感もあり、当社の調査力を活用すれば投資妙味は高いと判断している。一方、欧州については、米国ハイイールドの１５％程度が（原油安で財務が悪化する）エネルギー、金属・鉱業関連であるのに対し、欧州ではその比率はほぼゼロであることから、まず欧州については安定しているといえる」

「その他、国債全般については慎重なスタンス（アンダーウエート）でいる」

(インタビュアー：植竹 知子　編集：伊賀 大記)
http://jp.reuters.com/article/nnip-idJPKCN0X50NK

アベノミクス行き詰まり招く労働市場の問題
「アベノミクス」に手詰まり感、首相は労働市場改革に注力
非正規労働者の苦悩が安倍首相の関心を引きつけた。安倍氏は「働き方の改革は次の3年の最大のチャレンジになると思う」と述べた（英語音声、英語字幕あり、インタビューは日本語）
By HENRY HOENIG AND MITSURU OBE
2016 年 4 月 8 日 16:13 JST

　【東京】マツシタ・ケイさん（32）の苦労は、安倍晋三首相が労働市場に目を向ける理由だけでなく、労働市場が日本経済の足かせになっている状況を浮き彫りにしている。

　マツシタさんは同世代の多くの人と同じように結婚して、子どもをもうけようと思っている。つまり、安倍氏が推進する「一億総活躍社会」の市民の1人になろうと考えているのだ。ただ、マツシタさんはまだ両親と一緒に住んでいる。

　2007年に経済学の学位を取得したマツシタさんは、卒業以来、一度も正社員の職に就いたことがない。いまや有望な正社員候補ではなく、一生賃金の低い非正規社員のままかもしれないという未来に直面している。

　安倍氏の経済政策「アベノミクス」が打ち出されてから3年。ただ、成長率と物価上昇率がともにゼロ近辺にとどまるなど、アベノミクスは行き詰まり感を示している。この主な原因となっているのが労働市場だ。ここを起点に一連の本質的な問題―賃金上昇率の鈍さ、生産性と投資の低さ、そして未婚率の高さと出生率の低さ―が生まれている。

　安倍氏は今週、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで「働き方の改革は次の3年の最大のチャレンジになると思う」とし、「（労働市場の改革が）日本が持続的に成長していく鍵になるだろうと思っている」と語った。

　安倍氏は非正規で働く労働者の賃上げ幅を拡大させ、「同一労働同一賃金」の実現を目指すと述べた。同氏は仕事と子育て・介護を両立させなければならない、女性を中心とした労働者の支援を積極化させている。こうしたイニシアチブには保育所や介護施設の数を増やし、育児休業を取得しやすくするといった対策が含まれる。

　1990年代のバブル崩壊以降、企業はより柔軟に雇用や解雇ができる方法を模索し、これが非正規社員への依存を強めるようになった。過剰な生産能力と負債を抱えた「日本株式会社」は人員をカットするか賃金をカットするかという選択に直面し、後者を選んだ。ここに映し出されているのは、日本の大企業は雇用を保障する責任を持つ「公共機関」だという見方だ。

左は労働市場での非正規労働者の割合の推移。右は2014年度の年齢別基本給（青は正社員、黄は非正規社員）

　正社員を保護することで非正規社員が拡大した。事業環境が悪化した時に解雇しやすい労働者の雇用を企業が増やしたためだ。

　現在も正社員には実質的な終身雇用が保障されている。いまや非管理職従業員の38％を占める非正規労働者は、正社員と同じ仕事をしていても、正社員よりはるかに低い賃金しかもらえない。非正規社員は正式な訓練をほとんど受けず、労働組合の保護をあまり受けられず、配属が頻繁に変わり、正社員によって昇進の道がふさがれている。

　「オリエンタル・エコノミスト・リポート」のリチャード・カッツ編集長は、「非正規の仕事にしか就けなければ、30代になるころには魅力的な従業員ではなくなる」と話した。

　これはマツシタさんが置かれている状況だ。同氏は「日本では新卒カードが強い。そこで失敗すると非正規に甘んじることになる」と話した。マツシタさんは現在も正社員の職を探している。

安倍氏はインタビューで「働き方の改革は次の3年の最大のチャレンジになると思う」と語った ENLARGE
安倍氏はインタビューで「働き方の改革は次の3年の最大のチャレンジになると思う」と語った PHOTO: KO SASAKI FOR THE WALL STREET JOURNAL
　非正規社員という不安定な地位と低賃金が結婚相手としての魅力を低下させ、これが人口減少という問題につながっている。政府統計によると、非正規社員の30代男性のうち、昨年結婚したのはわずか27％だった。一方、正社員の30代男性は66％に上った。

　経済協力開発機構（OECD）経済局の日本・韓国課長で、チーフエコノミストのランダル・ジョーンズ氏は、労働市場の二極化を改革することが、日本にとって最も重要な課題のひとつだと指摘。これは労働生産性にとっての大きな障害で、現在の日本の潜在成長率を非常に低くしている主因だと述べた。OECD加盟国の中で、日本の労働生産性は下位に位置している。

　ジョーンズ氏によると、正社員を手厚く保護することで有望企業への人材や資金の流れが制限されている。そして、必要な人材確保ができないため、革新的な新興企業はベンチャー資金を呼び込むのに苦戦しているという。

　安倍氏はかねてから賃上げの重要性を強調してきたが、当初は労働市場の二極化にあまり注意を払ってこなかった。むしろ、企業の利益を押し上げて賃上げを促す金融緩和などの政策に重点を置いていた。ただ今年は、日本銀行によるマイナス金利導入にかかわらず景気低迷が続くなか、安倍氏は政策の方向を転換させた。

島田美奈子さん（右）は家計を助けるため新たなパート職に就いた

　安倍氏の指示で招集された専門家による検討会が3月にスタートした。ここでは労働市場が賃金に与える影響が審議されるほか、必要な労働法の改正についての進言がまとめられる。安倍内閣は5月にも同一賃金の実現に向けたガイドラインを明らかにする見通しだ。また、安倍氏はインタビューで「非正規という言葉をなくしていこうと思う」とも述べた。

　一方、多くの人が抜本改革の実現に懐疑的だ。かねてからビジネス界の幹部らは正社員を解雇しやすくするべきだと主張してきたが、安倍氏の同一賃金へのこだわりには警戒感を示す。同一賃金は現在の法律ですでに求められているが、実施されることはまれだ。企業幹部らによると、これを実施するには負担が大きいという。

　経済同友会の雇用・労働市場委員会を率いる橘・フクシマ・咲江氏は、「正社員が最も良くて企業は決して誰も解雇すべきではない」など、日本は労働と労使関係について心の持ち方を変える必要があると指摘。労働者には生産性と成果に応じて賃金が支払われるべきで、正社員よりも高い賃金をもらう非正規社員がいてもいいと述べた。

　安倍氏が同一賃金の実現を目指していることについて、フクシマ氏は「（安倍氏が）そこに意識を持ち、是正しようとする努力は素晴らしいことだと思う。ただ是正の仕方を間違えると、今度は逆に正規の人（の賃金）を下げて、こちら（別の人）に払おうということになる」と語った。

　安倍氏は全国民が働く必要性を訴えている。同氏が首相に返り咲いてから3年で労働参加率は上昇し、失業率は20年ぶりの水準まで下げたが、こうした数値は根本的な弱さを覆い隠している。実際には安倍政権下で正社員の数は減少し、非正規社員の割合は過去最高に達したのだ。

　ゴールドマン・サックスが1月に発表したリポートによると、世帯主の収入が減る中、パート職に就く既婚女性や60歳超の高齢者の増加が、労働参加率の上昇の大部分に貢献してきた。

先月東京で開かれた新卒向け就職フェアの様子 ENLARGE
先月東京で開かれた新卒向け就職フェアの様子 PHOTO: REUTERS
　島田美奈子さん（36）も新たなパート職に就いた。島田さんの夫は東京にある会社の正社員で、順調に昇進しているが、給与は数年間ほとんど変わっていないという。娘の子育てを5年間やった後、彼女は昨年から主婦の就職をあっせんする仕事を始めた。

　島田さん夫婦はもう1人子どもを欲しがっているが、生活をやっていけるとは思っていない。生活を支えるため、夫婦は自分たちの食費や衣料費を節約し始めた。

　島田さんは「将来、子供にどのぐらいお金がかかるのかわからない。年を取ったときに自分たちの生活もどうなるかわからない。だから、少ないが貯蓄は定期的にするようにしている」と述べた。

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https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AI082_JLABOR_16U_20160405033307.jpg

ECBの社債買い入れ、その効果は
By RICHARD BARLEY
2016 年 4 月 8 日 15:29 JST

　欧州中央銀行（ECB）の社債買い入れ計画をめぐり、投資家は多くの疑問を抱いている。7日に公表された3月のECB理事会議事録から判断すると、疑問があるのは投資家だけではなさそうだ。

　この計画は、ECBが毎月の債券買い入れ額を600億ユーロから800億ユーロに引き上げる上で役立つだろう。買い入れの詳細についてはまだ明らかにされていない。

　ECBが買い入れを発表したことで、社債市場は活気付いている。欧州の社債市場は1月と2月、起債の減少や国債との利回り差拡大を背景に、ストレスの兆候を見せていた。だがこれは、世界的な市場不安によるものだった。ECBの発表は、市場の不安がすでに薄れつつあった3月に行われた。ソシエテ・ジェネラルによると、1-3月期は非金融機関の起債額が759億ユーロと、過去5年で2番目に高い水準だった。社債市場は総じて良い状態にある。

　だが一部のECB理事は、社債の買い入れでユーロ圏経済や民間投資を後押しできるか疑問視している。議事録では、資金調達コストがすでにかなり低く、投資行動が資金の調達コストや入手可能性に制約を受けない、資金力のある企業の社債が買い入れの中心になるのではないという懸念が指摘された。

　資金調達コストは実際に低い。バンクオブアメリカ・メリルリンチ・ユーロ圏社債インデックスの利回りは1％で、フランスの製薬大手サノフィは最近、3年物のゼロクーポン債をわずか0.05％の利回りで発行した。だがソシエテ・ジェネラルによると、欧州社債市場の活動の大部分は、今年の起債額の半分程度を占めているユーロ圏外の発行体と関連している。

　買い入れの対象を社債に広げる理由として最も説得力があるのは、他の金融実験と同様、より悪い結果（ここでは企業の資金調達コストの上昇を通じて金融状況が引き締まること）を回避するというものだ。しかしこれは、経済見通しの改善につながる確実な方法とは言えない。

　ECBの計画は企業に起債を促すかもしれないが、投資まで後押しできるかどうかは定かでない。

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https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NL258_ecbher_G_20160407104908.jpg

米企業収益、ドル高の悪影響が薄れる理由とは
ユーロは先週、ECBが追加緩和策を発表した後、ドルに対して上昇した

By JUSTIN LAHART
2016 年 3 月 15 日 14:46 JST

　ユーロが米国企業の収益に大きな打撃を与えることはもうないはずだ。

　欧州中央銀行（ECB）は10日、包括的な追加緩和策を発表したが、ドラギ総裁が追加利下げの可能性を否定したことで、ユーロはドルに対して1.8％も上昇した。この発言は、ECBと米連邦準備制度理事会（FRB）の政策の相違が拡大するとみていたトレーダーらの意表を突き、為替相場の乱高下につながった。

　しかし、株式投資家にとってより重要なのは、先週ではなく約1年前にユーロに起きたことだ。当時、2014年半ばに始まったユーロの急落がようやく収まった。実際に11日時点のユーロは1年前と比較して6.2％も上昇していた。

3月のECB理事会、5つのポイント
【社説】ECB追加緩和、なぜ市場は喜ばなかったか
　ユーロの動向は、米経済全体よりも米多国籍企業にとってずっと大きな意味がある。米国の輸出にユーロ圏向けが占める割合はわずか15％だが、2013年時点の米商務省の統計によると、米多国籍企業が過半数を保有する海外関連会社の売上高にユーロ圏の事業が占める割合は約40％だった。ちなみに、その売上高に日本での事業が占める割合は約4％でしかない。

　米企業の1-3月期の収益にはユーロ安の悪影響がまだ少し残っているかもしれないが、それほど大きくないだろう。今のところ、ユーロの平均水準は2015年1-3月期の平均水準を2.4％下回っている。これとは対照的に、15年10-12月期には、ユーロが前年同期の水準を14％も下回っていた。

　他の多くの通貨も対ドルでさらに安くなっており、これは一部の米国企業にとって問題となるだろう。例えば、ブラジルレアルの1-3月期の平均は前年同期の水準を30％近くも下回っている。

　ただ、ユーロ以外の通貨から打撃を受けながらも、全体的にユーロが安定したことで収益状況は改善してきた。米商務省が算出した米多国籍企業の事業展開先上位10カ国の売上高で加重平均した通貨バスケットは1-3月期に前年同期比で平均5.8％、前期比で11.3％も安くなっている。

　これまで業績低迷をドル高のせいにしてきた米国企業は、別の言い訳を探す必要があるかもしれない。
http://jp.wsj.com/articles/SB12092858236623234774304581591631326247412
http://jp.wsj.com/articles/SB12092858236623234774304581592080177533612

円高が米国債に悪影響を及ぼしかねない理由とは
今年に入ってから急速な円高・ドル安が進行

By MIN ZENG
2016 年 4 月 8 日 12:53 JST

　円高が進行する中、日本の投資家の米国債需要が試されている。

　ここ1年半はドル高・円安が米国債需要の押し上げに寄与してきた。ドル高・円安が進むと、ドル建て収益の円換算額が増えるからだ。

　今年に入ってから急速な円高・ドル安が進行している。理論的には、これで米国債需要は冷え込むはずだ。だが、海外投資家が米国債に魅力を感じる要因は他にもある。

　米国債は依然として先進国の中で最も利回りの高い国債の一つだ。

　日本や欧州では、中央銀行が非従来型の金融刺激策を採用したことを受け、利回りがマイナスに落ち込む国債が増えており、投資家は収益を確保するのが一段と難しくなっている。

　つまり、これらの地域では国債利回りの低下ぶりが著しい。米国債の利回りは過去の水準と比較すれば非常に低いものの、ドイツ、日本、フランス、スイス、英国の国債利回りに比べれば依然お得感があるということだ。直近の10年物国債利回りは、米国が1.7％なのに対し、日本はマイナス0.06％、ドイツは0.09％だ。

　最近の資本動向統計を見ると、日本の投資家の動きが反転したことが分かる。CRTキャピタルによれば、4月1日までの週に日本の投資家は海外の債券を142億ドル売り越した。その前の週は104億ドルの買い越しだった。

　それでも、2月と3月を通して海外の債券に対する需要は増えたため、結論を出すのはまだ早過ぎるかもしれない。

　バークレイズのデータによると、6日時点で米国債全体の年初来収益率（価格変動と利払いを含む）は3.4％だが、円換算の収益率はマイナス5.4％に沈む。

　日本の投資家は過去2年間、米国債市場への投資で多額の利益を得た。バークレイズによると、2013年末から15年末までの米国債の収益率は円ベースで21％に達し、ドルベースの6％を上回った。

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https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NL611_0408_4_M_20160408003052.jpg

ユーロ高、ECBはどこまで耐えられるか
ECB本部前の通貨ユーロのマーク

By CHRISTOPHER WHITTALL
2016 年 4 月 8 日 12:17 JST

　欧州中央銀行（ECB）は古い習慣をなかなか捨てられない。

　ECBは為替レートを目標にしていないと主張している。だが当局者らには、ユーロ高が行き過ぎた場合、口先介入での安値誘導を強化する習慣がある。

　投資家らは、1ユーロ＝1.15ドル前後をECBが口先介入する水準とみることが多い。

　これが7日に再び起きた。欧州市場序盤の取引でユーロが1.1456ドルまで上昇すると、2人のECB当局者が必要に応じて追加緩和を打ち出す用意があると講演で強調した。

　こうした発言を受けてユーロは下落し、1.14ドルを割り込んだ。

　7日の講演前、ユーロはドルに対する年初来の上昇率が約5％に達していた。インフレ押し上げに向けたECBの取り組みはユーロ高で難しくなる。

　コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツの金利・通貨責任者、マシュー・コボン氏は「通貨高の影響は昔と変わらない。インフレと格闘している国には問題を引き起こす」と指摘した。

　「ECBは今でも、追加緩和に関する幅広い発言を通じて間接的に（インフレに）対処したいのかもしれない」と言う。

　ユーロが1.15ドルの水準に向かっていた昨年10月、メルシュECB専務理事は、ユーロ高が経済成長やインフレに対する「下振れリスクの再燃」につながっていると講演で述べた。ECBはインフレを押し上げるため、必要に応じて「ちゅうちょなく行動する」とも語った。

　それから間もなくユーロは下落し始め、11月下旬までに1.06ドル割れの水準に戻った。

　中国の人民元切り下げ懸念が広がる中、ユーロは8月24日に1.15ドルを突破した。その翌日、コンスタンシオECB副総裁は、インフレ見通しの重要な変化に対応するため、「使命の範囲で利用できる手段を全て用いる用意がある」と述べた。

ユーロの対ドル相場 ENLARGE
ユーロの対ドル相場
　ドラギECB総裁も以前、ユーロ高で生じるデフレ圧力に言及している。ユーロ圏の消費者物価指数（CPI）は2月の前年同月比0.2％低下から3月は同0.1％低下にやや改善したが、ECBが中期目標とする2％弱の上昇率は大幅に下回ったままだ。

　足元のユーロ高の原因は、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを急がないという投資家の思惑でドルが下落していることにある。

　だが、ECB当局者の7日の発言は、ECBを含む世界の中央銀行が自国通貨安を狙った政策から手を引いていると投資家が指摘し始めた矢先というタイミングでもあった。

　ECBが3月に打ち出した一連の緩和策は、為替を目標にしているというより、信用の伸びを促す狙いがあるようだ。

　エコノミストの多くは、ユーロ安につながる最も強力な方法は利下げだと主張しており、ECBは3月にそうしたばかりだ。ドラギ総裁は追加利下げの可能性を低くみているようだが、7日公表された3月10日の理事会議事録では、ECBがその可能性を排除しなかったことが明らかとなった。

　JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバルストラテジスト、トゥシュカ・マハラジ氏は「通貨は今でも争点だ」と指摘した。

　「だが、ECBは昨年とは対照的に、通貨のみに注目することはなくなりつつある」と言う。

　ただ、この点を考慮しても、ECBに容認できるユーロ高には限度があるとみる投資家は多い。

　モルガン・スタンレーの欧州マクロ取引責任者、アンドリュー・ミルワード氏は「ユーロが1.17ドルを突破した場合、ECBは追加利下げを強いられる可能性がある」との見方を示した。

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https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AI262_EURO_16U_20160407134812.jpg

急激な円高、米企業には影響少なく　注目すべきはユーロ

By DAVID REILLY
2016 年 4 月 8 日 13:38 JST

　対ドルでの円の上昇ぶりは確かに劇的だが、米投資家がより注視すべきはユーロだ。

　日本政府や日銀にとって困ったことに、円はドルに対して着実に上昇している。7日は1％以上上昇し、1ドル＝108円10銭前後を付けた。1月末時点では1ドル＝121円50銭だった。

　主要通貨がこれほど短期間に12％も上昇するのは、かなり衝撃だ。日本にとってさらに悩ましいのは、日銀がマイナス金利を導入したあとにこうした事態が起きていることである。一方、10年物の日本国債利回りはマイナス0.06％となっている。

　しかし、対円でのドル安は米企業にとってあまり恩恵がなく、業績にも大した影響はないだろう。ウォール・ストリート・ジャーナルの3月15日付の記事が以下のように指摘している通り、この点に関して重要なのは欧州とユーロだ。

＜ユーロの動向は、米経済全体よりも米多国籍企業にとってずっと大きな意味がある。米国の輸出にユーロ圏向けが占める割合はわずか15％だが、2013年時点の米商務省の統計によると、米多国籍企業が過半数を保有する海外関連会社の売上高にユーロ圏の事業が占める割合は約40％だった。その売上高に日本での事業が占める割合は約4％でしかない。＞

　ユーロは円のように急上昇はしていない。7日の為替レートは1ドル＝1.136ユーロ前後で、1年前は1ドル＝1.100ユーロ前後だ。また、1月末以降の上昇率も円の上昇率の半分にも満たない。

　もっとも、為替相場による恩恵は何であれ米企業にとってありがたいはずだ。

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https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NL370_TAPE04_M_20160407135101.jpg

米株高も投資家の悲観ムードが強いわけ
今は「ベア」優勢も最後に笑うのは「ブル」か。写真はウォール街の近くにある雄牛像「チャージング・ブル」

By STEVEN RUSSOLILLO
2016 年 4 月 8 日 13:34 JST

　足元の米株高が続くと信じている人はほとんどいない。これは、次の決算発表シーズンも低調な結果に終わると見込まれている中で、良い前兆と言えるかもしれない。

　S＆P500種指数は2月につけた安値から約12％上昇しており、年初とほぼ同じ水準にまで回復している。だがその間、ずっとおかしなことが起きている。相場回復に懐疑的な人々が極めて悲観的な姿勢を崩していないのだ。

　金融情報サービス会社マークイットによると、S＆P500銘柄のショートインタレスト（発行済み株数に対する空売り残高の割合）の平均値は2月上旬に大きく上昇した。その後やや低下したものの、今も3.1％という高めの水準で推移している。

　ベア（熊＝弱気派）はなぜこれほど確信を持てずにいるのだろうか。その理由の一つは、来週11日にアルミ大手アルコアが口火を切る米国企業の1-3月期決算発表シーズンが迫っていることだ。要するに、好業績が期待されていないということだ。

　ファクトセットの計算によると、S＆P500種企業の1-3月期利益は8.5％減少する見通しで、減益の大半はエネルギー企業が占めるとみられている。昨年12月時点では、小幅の増益になると予想されていた。

S＆P500銘柄のショートインタレスト（発行済み株数に対する空売り残高の割合）の平均値 ENLARGE
S＆P500銘柄のショートインタレスト（発行済み株数に対する空売り残高の割合）の平均値 THE WALL STREET JOURNAL
　1-3月期が減益だった場合、4四半期連続での減益となる。前回このようなことが起きたのは金融危機のさなかだった。

　しかもこれらの利益予想は、リストラ費用や株式報酬費用などの特別項目を除いたプロフォーマ（見積もり）ベースだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がこれまでに報じたように、「一般に認められた会計原則（GAAP）」ベースの利益はプロフォーマベースの数字をはるかに下回っており、こうした状況は今後も続くとみられる。

　もちろん、決算発表シーズンの開幕直前は利益見通しが極端に低くなる傾向がある。企業はその引き下げられたハードルを飛び越えることが多い。ファクトセットのジョン・バターズ氏によると、S＆P500種指数は直近4回の決算発表シーズンのうち3回で上昇している。

　そうしたポジティブ「サプライズ」は別に珍しくないが、決算内容が予想を上回った時の市場の反応はいつもとは違うものになるかもしれない。悲観ムードが強くショートインタレストの水準も高いため、業績が予想外に上振れすれば足元の上昇相場は長く続く可能性がある。

　ベアがうなり声をあげているようだが、最後に笑うのはブル（雄牛＝強気派）かもしれない。

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https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NL387_TAPE04_M_20160407141346.jpg

Business | 2016年 04月 8日 18:32 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
Ｔポイント利用の新消費指数、家計調査と似た動き＝渡辺東大教授

［東京　８日　ロイター］ - 東京大学大学院の渡辺努教授は８日、開発中の共通ポイントカード「Ｔポイント」のデータを活用した新型の消費指数が、現行の家計調査とほぼ同じ動きを示していると語った。一部で家計調査は消費実態よりも弱めに出ると指摘されていたが、それとは違った結果となっているという。

一方、所得の高低によって消費金額に大きな格差が生じていることがわかり、「格差社会」の実態解明に役立つ可能性が出てきた。

渡辺教授は、スーパーの販売データを利用した物価指数「日経ＣＰＩＮｏｗ」（旧・東大日次物価指数）などの開発者として知られ、ビッグデータを活用して経済統計をより実態に近づけるアプローチで日本有数の見識を持っている。

Ｔポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と同社傘下のＣＣＣマーケティングは７日、Ｔポイントカードを活用した新型の消費指数の開発に乗り出すと発表。５兆円超の購買情報が集まるＴポイントのデータから消費動向を把握するシステム構築に乗り出した。

すでに公表しているＴポイントカードから算出した物価指数と組み合わせ、実質消費を算出。日次や月次で数値を公表する。カード利用者の年代別の消費動向も示す。２０１６年中の定期的な公表開始を目指す。

個人消費に関する従来の代表的な統計である総務省の家計調査は、全国１万弱の世帯に家計簿を記入してもらう仕組みだが、サンプルが偏っているため、実際の消費動向より弱めに出ているとの指摘が出ていた。

渡辺教授によると、Ｔポイントカードを利用した新型消費指数は、月によって上下はあるが、概ね家計調査と同じ動きを示し「家計調査の数値が、常に新型消費指数よりも低いとは言えない」との傾向を把握した。

その一方、新たなトレンドも判明した。それが消費における格差。「経済学者は従来、個々人の消費には所得ほどの大きなバラつきはないと想定していたが、Ｔポイントカード利用者の間では、消費の金額自体において、所得同様の大きな格差が存在することが明らかになった」との分析結果を示した。

渡辺教授は、格差問題是正に向けた家計消費分析などで、新型指数が活用されれば貢献できると語っている。

(竹本能文　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/t-point-idJPKCN0X50V4

Column | 2016年 04月 8日 17:15 JST 関連トピックス: トップニュース

　コラム：資金潤沢な中国、人民元投機筋との戦いで優位に
Rachel　Morarjee

［香港　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国人民銀行は投機筋との戦いで優勢になったようだ。人民元安への警戒感が後退し、３月末時点の外貨準備高は小幅ながら増加した。戦いが終わったとは言えないものの、潤沢な資金は中国を有利にしている。

人民元の方向性をめぐる攻防ではセンチメントが極めて重要だ。中国指導部は、人民元は幅広い安定を維持すると繰り返し強調。さらに、積極的な介入や、資金を国外に持ち出すための抜け穴を摘発することにより、資金流出に歯止めを掛けた。３月末時点の外貨準備高は１０３億ドル増の３兆２１００億ドルとなり、昨秋以来で初めて増加に転じた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も一役買った。ＦＲＢが将来の利上げペースを落とす可能性を示唆したことから、ドル相場は下落した。人民元の対ドル相場は現在、切り下げ警戒感が高まる前の年初の水準から、小幅に上昇している。また、ドルの下落を受けて、円やユーロ建て資産がドル換算で増え、中国の外貨準備高が押し上げられた面もある。

しかし、戦いはまだ終わってはいない。米国の経済情勢が上向けば、ＦＲＢがスタンスを変え、人民元相場は再び圧迫される可能性がある。さらに、中国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の多くは引き続き暗い。成長率は鈍化し、中国人民銀行はシステムに流動性を供給することで対応しようとしている。こうした潤沢なマネーは、中国が厳格化を進める通貨規制というダムに押し寄せることになるだろう。

中国人民銀行はおそらく、デリバティブ市場で一定の措置をとったと思われる。人民銀行は３月３１日、デリバティブのポジションを初めて公表した。それによると、名目ベースで２８９億ドル相当の米ドルショートとなっているが、これはエコノミストや投資家の予想を下回る。なお、この統計には国有銀行の保有ポジションは含まれていない。

それでも人民銀は、大半の投資家がショートポジションを維持できるより長く、この戦いを続けることができる。当局は銀行システムや多数の通貨規制を駆使し、投機筋に挑むことが可能だ。中国は最終的には人民元切り下げに追い込まれるかもしれないが、切り下げ予想が当たってもタイミングで間違えば、ヘッジファンドには慰めにならない。

●背景となるニュース

・中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した３月末時点の外貨準備高は３兆２１００億ドルとなり、２月末時点の３兆２０００億ドルから増加した。昨年１１月以降初めて増加に転じ、市場予想の３兆１８００億ドルを上回った。米利上げ観測が後退するなかで、人民元への圧力が緩和していることが示された。それでも、外貨準備は過去最高を記録した２０１４年６月の３兆９９００億ドルは依然大きく下回っている。

・中国当局は、中国景気減速や米利上げ懸念を受けた資金流出に歯止めをかけるべく、外為市場への介入など数々の措置を講じてきた。
http://jp.reuters.com/article/china-yuan-funds-column-idJPKCN0X50LB?sp=true

主要通貨の騰落率：南アフリカランド、対ドルで上昇一位
Tomoko Sato
2016年4月8日 17:02 JST
基準通貨ドルに対する主要15通貨の 騰落率は東京時間８日午後５時現在、南アフリカランドが上昇率
0.81% で一位を記録した。一方、下落率の一位は日本円で
0.68％だった。各通貨の騰落率は以下の通り。
============================== =============================
変化率 変化率
上昇通貨: ％ 下落通貨: ％
============================== =============================
南アフリカランド 0.81 スウェーデンクロナ 0.04
イギリスポンド 0.37 オーストラリアドル 0.04
ノルウェークローネ 0.28 台湾ドル -0.17
カナダドル 0.17 ニュージーランドドル -0.18
スイスフラン 0.13 韓国ウォン -0.21
デンマーククローネ 0.11 メキシコペソ -0.25
ユーロ 0.10 日本円 -0.68
シンガポールドル 0.05

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-08/O5B2C26N9EDG01

Business | 2016年 04月 8日 18:24 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

　英企業、正規雇用ペース鈍る　国民投票控え不透明感

［ロンドン　８日　ロイター］ - 英国求人雇用連盟（ＲＥＣ）が８日発表した月例調査によると、人材あっせん会社を通じた英企業の正規雇用は３月、過去６カ月で最も低い伸びにとどまった。

欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が近づいていることや世界経済への懸念などで、雇用主の不安が強まっている。

一方、臨時雇用は昨年１１月以来の大幅な伸びだった。不透明感が労働市場に影響を及ぼし始めたと、ＲＥＣは指摘した。

ＲＥＣの政策ディレクター、トム・ハドリー氏は「世界経済への逆風に加え、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）の可能性をめぐる不透明感から、向こう数カ月は正規雇用の伸びが鈍化する公算が大きい。雇用主は様子見姿勢を強めている」と述べた。

「これに対し、企業が人材需要の高まりに対応しつつ、間近に迫るかもしれない脅威にすぐ対応する能力を確保するため、臨時雇用を増やしている」と話す。

正規雇用・臨時雇用ともに３月の初任給の伸びは２カ月連続で加速。ＲＥＣは最低賃金の引き上げが差し迫っていることに関係があるとしている。

イングランド銀行（英中央銀行）は２月、賃金の伸び予想を引き下げた。カーニー中銀総裁は年初の講演で、今後の金利を左右する重要な要因として賃金の伸びを挙げていた。
http://jp.reuters.com/article/uk-job-idJPKCN0X50T6