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ライフプランを考えるのに必要なポイントとは（※イメージ）
生活コスト減のための移住はNG？「年間◯◯万円は必要」と専門家〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160403-00000004-sasahi-life
AERA 2016年3月28日号より抜粋
物価も教育費も高い。通勤電車にも疲れた。ゴミゴミした都会の生活から抜け出し、自然豊かな地方に移住したい。そう考えたことがある人は多いはず。移住にはどんな準備が必要か。ライフプランを考えるのに必要なポイントを専門家に聞いた。
地方移住を考える大きな理由が生活費の減額だ。都心の高い住居費や教育費などの生活コストを削減したいという人は多い。家賃補助など、地方の自治体の支援を期待して移住先を探す人もいるが、それは好ましくないと、ファイナンシャルプランナーで自身も山口県にIターンしている泉谷（いずたに）勝敏さんは指摘する。
「支援はいずれなくなります。そのときに生活できなければ、移住した意味がありません」
また、地方移住は地元にいかに溶け込むかが生活のしやすさを左右する。「支援されている人だから」と特別視されていると、いつまでもよそ者扱いされる心配もある。
「生活費の助けになる近隣からのおすそわけも、地元に溶け込み、役に立つ人間だからこそです」（泉谷さん）
確かに地方は東京より家賃も物価も安いが、離島など物流が不便なところは、さほど物の値段は下がらない。電車網が発達した都心と違い、地方は車社会。夫婦それぞれに車が必要になることも多い。車の購入費や維持費も必要だ。
子どもの教育費も自宅から公立に通わせれば安いが、大学進学で一人暮らしさせるとなると仕送りも必要になる。
親と離れて暮らすことになる場合は、帰省する交通費もかかる。親が要介護になれば、なおさら負担は大きい。目先の生活コストだけでなく、長期的なコスト感覚を持つことが大事だ。
泉谷さんは移住後の生活費の目安として、「定年までの予想平均年収×就労年数」から「家賃1年分×平均余命」「教育費×子どもの人数」を引き、就労年数で割ったものを、1年の生活費と考えればいいと話す。たとえば、夫が30歳で子どもが2人、60歳までの平均年収が300万円、家賃が月3万円、子どもを大学まで進学させた場合の教育費が1人1500万円とすると、80歳まで生きた場合、1年の生活費は140万円となる。
「ただし、これは最低額。家の修繕費や医療費、老後に備えての貯蓄も必要です。どの地方でも年間300万円は確保できる収入が必要です」（泉谷さん）
（ライター・角田奈穂子）
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