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パソナグループの竹中平蔵会長(C)日刊ゲンダイ
本紙追及 パソナ子会社への「強制出向」急遽取り消しの怪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178656
2016年4月2日 日刊ゲンダイ
大手製薬会社が、退職勧奨に応じない社員に対し、人材大手・パソナグループ子会社「日本雇用創出機構」への“強制出向”を命じていた問題。日刊ゲンダイ本紙の追及もあってか、両社に怪しい動きだ。4月1日付の出向命令が、直前で急遽取り消されたというのだ。
製薬会社では、昨秋から45歳以上の社員を対象とした早期退職者の募集が行われた。一部で横行していたという“退職強要”まがいの面談に屈することなく、応募を拒み続けた数十人の社員は日本雇用創出機構への出向が決まり、“再就職先探し”を強いられるハズだったが、一体何があったのか。
複数の関係者によると、3月下旬に製薬会社側から出向対象の社員に対し、電話やメールなどで「出向取り消し」の連絡があった。理由については「日本雇用創出機構からの要請」とのことで、社員らは他部署への「異動」扱いになった。出向予定日の1、2日前に会社内でも公示されたという。
「パソナ側は、今回の問題が国会やメディアで大きく取り上げられたことを懸念し、機構への出向を取り下げざるを得なかったようだ」(厚労省関係者)
何とかクビがつながったとはいえ、社員らの境遇は不条理そのものだ。
再び複数の関係者によると、「異動」後の社員らの業務は、やはり“再就職先探し”なのだという。何としてでも解雇したいという製薬会社側の強い意志の表れだ。
製薬会社に事実関係を問い合わせると、広報担当者は「適法に早期退職を行っていると認識している。お答えすることはできない」。パソナグループも、「個別企業のご利用に関しては回答申し上げることができません」(広報室)とダンマリだった。
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