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４月１日、日銀が発表した３月短観は、市場予想を超えて悪化した。世界経済の減速懸念による悪影響が出た製造業とともに、国内消費の弱含みを反映して非製造業も景況感が悪化した。写真は都内で昨年６月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）
焦点：短観で判明した「要注意」な経済・物価、市場に追加策の思惑
http://jp.reuters.com/article/boj-idJPKCN0WY3L7
2016年 04月 1日 14:28 JST
［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日発表した３月短観は、市場予想を超えて悪化した。世界経済の減速懸念による悪影響が出た製造業とともに、国内消費の弱含みを反映して非製造業も景況感が悪化した。また、企業の物価観を反映する価格判断も下落方向にシフト。経済・物価情勢が「要注意」となってきた可能性を示している。市場関係者の間からは早速、財政・金融政策による「追加刺激策」を求める声が浮上してきた。
＜予想以上の悪化＞
市場が注目している大企業製造業の業況判断ＤＩは、前回の昨年１２月と比べて６ポイント低下して６となり、市場予想の８を下回った。
先行きも悪化しており、日銀では、１）中国・新興国経済の減速、２）インバウンド需要の鈍化──が響いたとみている。
全規模全産業での２０１５年度の経常利益見通しも、５年ぶりに下方修正された。１６年度も減益見通しだ。
また、企業の物価への見通しを反映する販売価格判断（「上昇」─「下落」）は、大企業が昨年１２月のマイナス１１からマイナス１５へマイナス幅が４ポイント拡大。仕入価格判断でも、大企業はマイナス２からマイナス８へ６ポイントのマイナス幅拡大となった。
さらに注目されるのが、大企業・製造業の想定為替レート。１５年度のドル／円JPY=EBS１１９．８０円に対して、１６年度は１１７．４６円。企業が次年度を円高方向にみるのは２０１１年度以来となった。
しかし、足元での急速な円高シフトには追いつけず、１日の水準である１１２円台とは約５円のギャップが生じている。
＜価格判断にデフレ方向の動き＞
景況感悪化の背景として、日銀は新興国経済の減速の悪影響を注視している。昨年１２月の短観では、企業の業況感が日銀が心配していたほど悪化せず、いったんは安心感が広がった。
しかし、３月短観を見ると、懸念していた中国などの減速を起点にした悪影響が、いよいよ国内企業に波及してきた可能性が高いとみている。
また、内需の動向を反映している割合が大きい非製造業でも、足元だけでなく先行きの景況感が悪化方向に傾いたことに対し、日銀内では警戒感が高まり出している。
市場の一部では、インバウンド効果の頭打ちの反映との声も出ているが、国内消費に力強さが見られない最近の動向が、非製造業の業績に影響を与え出した可能性を指摘する声も日銀内にはある。
もし、外需と内需の両方に懸念材料を抱えることになれば、この先の日本経済が再浮上ではなく、失速するリスクが高まってしまう。日銀内では、足元の停滞感が一過性なのか、それとも長期化するのかを見極めたいという声も出ている。
さらに販売と仕入れの価格判断が、下落方向に動き出したことに対する警戒感も一部で聞かれる。もし、この背景に全体的な需給の緩みが存在しているなら、「デフレ方向」に引き戻そうという力が、久方ぶりに強まっているリスクがあるからだ。
＜人手不足は物価押し上げ要因＞
他方、日銀にとって好ましいデータもある。企業の人手不足感を示す雇用人員判断は１８ポイントの「不足」で、先行きも人手不足の度合いが高まると予測している。
「少子高齢化による人手不足について、企業が織り込み始めている」（ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミスト、上野剛志氏）ことが事実なら、賃金の上昇を通じて物価上昇圧力となりやすい。
設備投資も堅調さが確認された。１６年度大企業・全産業の設備投資計画は前年度比マイナス０．９％だったが、大企業製造業は同プラス３．１％。麻生太郎財務相は１日の閣議後会見で、大企業製造業の設備投資が増えているのは良い傾向だとの認識を示した。
＜短観受けて株価急落、一時５００円安＞
しかし、１日の市場は政府の楽観的な見通しとは対照的な動きを示した。日経平均.N225は前日比５００円超の下落となる１万６２００円台まで水準を切り下げた。
同時に市場の一角では「市場のセンチメント悪化が、今後の財政出動や日銀の追加緩和を促す可能性がある」（ニッセイ基礎研の上野氏）との思惑も浮上した。
これに対し、日銀は４日に公表される企業の物価見通しによって、期待インフレ率の失速感が明確になれば、追加緩和の検討も辞さない構えだ。
ただ、政府・与党関係者の一部には、１月のマイナス金利導入決定後に銀行株が急落し、株価全体が下押しされ、それが円高要因として指摘された記憶が、今も「生々しく残っている」（政府関係者）という。
政府・日銀がどのような情勢判断を下すのか。閣僚や政府高官、日銀幹部からのメッセージ発信をマーケットは見守っている。
(竹本能文 編集：田巻一彦)
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