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大企業の景況感悪化 アベノミクス開始時並み 先行き指数も低迷
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040190135701.html
2016年4月1日 13時57分 東京新聞
日銀が一日発表した三月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が「大企業製造業」で前回十二月調査より六ポイント悪化の六となり、二・四半期（半年）ぶりに悪化した。一桁台となるのは二〇一三年六月調査以来で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が本格的に始まった当初の水準に近づいた。
第二次安倍内閣が発足した一二年十二月の大企業製造業のＤＩはマイナス一二だったが、一三年四月に日銀が一回目の大規模金融緩和を実施。一三年六月の同ＤＩは四で、その後も上昇した。今回の六は一三年六月のＤＩまでほぼ戻ったことになる。
円高株安が進んだほか、新興国の景気が減速していることで輸出関連の製造業が悪化した。業種別では鉄鋼や自動車、電気機械で不振が目立った。影響は中小企業にも波及し、「中小企業製造業」の業況は四ポイント悪化のマイナス四となり、一四年九月以来一年半ぶりのマイナスに転落した。
小売りなど「大企業非製造業」は三ポイント低下の二二となり、一年半ぶりの悪化。首都圏のマンション需要で建設業や不動産業は堅調だったものの、円高による訪日外国人による消費が鈍化しているほか、欧州のテロで海外旅行客が減少していることが響いた。「中小企業非製造業」も一ポイント低い四だった。これらの主要な四項目がいずれも悪化したのは消費税率が８％に上がった後の一四年六月以来となる。
世界経済の情勢が見通しにくいことから、先行きへの悲観論も強まっている。三カ月後の景況感を示す先行きＤＩは大企業、中小企業とも悪化を見込んでおり、大企業・製造業が三、大企業・非製造業は一七となっている。小売業では、株安が進み高額商品の需要が低迷することも懸念されている。
＜日銀短観＞ 日銀が全国の企業に景気の良しあしを尋ねる年４回（３、６、９、１２月）のアンケート。企業の規模や業種ごとに、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引く「業況判断指数（ＤＩ）」が代表的な指標。中でも大企業の製造業が注目される。ほかに３カ月後の景況感や、設備投資の計画、雇用の過不足などを聞き取る。対象企業が約１万社と多く、回答率も９９％超と高いため政府や日銀の景気判断に活用される。
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