News | 2016年 04月 1日 10:48 JST
関連トピックス: トップニュース
３月日銀短観、予想以上に悪化：識者はこうみるhttp://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160401&t=2&i=1129322087&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC3021I
４月１日、日銀が発表した３月短観は、大企業・中小企業、製造業・非製造業を問わず幅広い業種で業況判断が悪化。写真は日銀本店。２０１３年３月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino） 〖東京 １日 ロイター〗 - 日銀が１日発表した３月短観は、大企業・中小企業、製造業・非製造業を問わず幅広い業種で業況判断が悪化。指標とされる大企業製造業の業況判断ＤＩは昨年１２月の前回比で６ポイントと大幅に下落して６となり、市場予想の８を下回った。 ＜みずほ証券 チーフ為替ストラテジスト 山本雅文氏＞ 企業の景況感悪化については市場の想定内だが、悪化の程度は市場予想以上に弱いものだった。 こうした結果を踏まえた景気刺激策について、為替市場はドル／円相場に影響を及ぼす可能性がある追加的な金融緩和ではなく、財政政策が採用される公算が大きいとみている。 このため、短観発表直後のドル／円は目立った反応を示さなかった。ただ、発表後に取引が始まった株式市場が株売りで反応しているため、リスク回避から若干の円買いを招いている。 現行のドル／円水準からかい離した１１７．４６円に設定された２０１６年度の大企業・製造業の想定為替レートについては、ドル／円相場に直接的な影響を及ぼすものではないだろう。 ドル／円は当面１１１―１１４円をコアとするレンジ内での取引になるとみているが、今夜発表される３月米雇用統計が市場予想（非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）の伸び：２０．５万人、平均時給の前年同月比２．２％増）を大幅に下回ったり、あるいは上回る結果となれば、コアレンジの下限／上限を試す展開となるだろう。 ただ、ＮＦＰと平均時給の両方が市場予想を上回る場合でも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長のハト派発言を受けて、４月のＦＯＭＣでの追加利上げ期待にはつながりにくく、ドルの上昇は限定的なものになると考えられ、１１４円台に定着するのは難しそうだ。 ＜ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト 上野剛志氏＞ 想定より良くない。大企業製造業ＤＩが６で、先行きは３。非製造業も同じく２２、１７だった。ともに市場予想を下振れた。 発表後のドル／円は、株安もあってリスク回避的な円高が先行したが、こうした市場のセンチメント悪化が、今後の財政出動や日銀の追加緩和を促す可能性がある。政策期待に目が向けば、相場の下支えにはなるため、急激なドル安／円高の材料にはなりにくい。追加緩和のメーンシナリオは７月とみているが、ＥＴＦの買い入れ額の拡大だけなら４月もあるかもしれない。 １６年度度の企業収益は、経常利益が前年比マイナス２．２％と慎重なスタートといえる。しかも前提となるドル／円レートは、大企業製造業で１１７．４６円となった。足元は１１２円台前半と５円のかい離があり、相場がここから円安に向かわなければ、収益計画はさらに下振れる。 大企業製造業は機械系が総崩れとなり、円高や中国をはじめとする新興国経済の減速の影響を色濃く受けている印象だ。鉄鋼も弱い。 非製造業では、金融緩和の追い風を受けやすい建設・不動産がプラスだったが、個人消費の低迷を受けやすい小売・卸売がマイナスとなった。宿泊・飲食も相当大きく下落しており「爆買い」の下支え効果も力不足だったようだ。 需給は足元で国内外がともに弱含んでおり、販売価格もやや下振れバイアスがかかっており、景況感に響いたのだろう。設備投資もやや弱い印象だが、計画が詰まっていない春先はマイナススタートが通例のため、しばらく様子を見る必要があるだろう。 ＜大和証券・チーフエコノミスト 永井靖敏氏＞ 大企業の製造業・非製造業の業況判断ＤＩは市場予想を下回ったほか、先行きも悪化持続を示している。新興国経済の減速や金融市場の混乱に加えて、内需も消費中心に低迷しているため、企業経営者の心理が一段と慎重になっていることが明らかになった。 また、１６年度の大企業・製造業の想定為替レートは１ドル＝１１７．４６円と現在の水準に比べて５円程度のドル高・円安水準。今後の企業業績は下方修正含みだ。製造業の業況判断ＤＩは、先行きゼロまで落ち込んでも不思議ではない。 ただ、日銀短観は、現時点で景気後退を示すほど悪い内容というわけではない。日銀が４月末の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切る可能性は低いとみている。追加緩和は早くても、金融機関のシステム対応が進み、マイナス金利でのコール取引に厚みを増す７月ごろではないか。 安倍首相は、１６年度予算の前倒し執行を指示しているが、追加景気対策は既定路線だろう。消費再増税の先送りも議論されるだろうが、リーマン・ショック後ほど、景気の落ち込みがひどくないことを踏まえると、再増税先送りの根拠に乏しい。 ＜三井住友アセットマネジメント チーフストラテジスト 石山仁氏＞ 全体的に弱い印象があるが、ある程度想定の範囲内での悪化となった。ただ、想定為替レートは今の水準と相当のかい離がある。１ドル＝１１２円─１１３円で想定レートが置かれれば、減益になる企業は当然出てくる。だが今の水準の円高が持続可能かといえばそうではない。 今後の米国景気の改善と、日本のマイナス金利政策の本来の効果を考えれば、年後半にかけて１１７円─１１８円への円安進行が期待できる。今回の短観で大幅に想定レートが円高方向に変わっていれば、今年度下期に円安になることによる企業業績のサプライズが期待できたが、発射台が１１７円台となれば、そうはいかない。 金融機関の貸出態度判断の部分は、前回調査からあまり動きはなかったが、業種ごとに濃淡が出ている可能性もある。中小企業で若干の改善がみられたことは、前向きに評価をしていいのかもしれない。一方、製造業の販売価格判断などをみても、物価に下落のプレッシャーが掛かっている。これは日銀の追加緩和に対する期待をつなぐものとなるだろう。 今後は追加緩和の期待による円安・株高と、期待はく落による円高・株安を繰り返す可能性がある。もっとも、アベノミクスへの信頼感が落ちているなかでは、追加緩和だけでなく、財政対応や消費税引き上げの先送りなど、日銀と政府の政策が一体感を持たなければ、市場は反応しないのではないか。追加緩和で投機筋が円安・株高に持って行ったとしても、再び巻き戻しになり株安になる可能性も意識しなければならない。 http://jp.reuters.com/article/martankan-idJPKCN0WY39O?sp=true
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。