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大企業の間でひそかに高まる、安倍政権への不信感 引き金は「賃下げ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48313
2016年03月31日（木） 井上久男「ニュースの深層」 現代ビジネス
■「ベースアップで株価下落」の矛盾
安倍晋三政権が民間企業の賃上げ交渉にまで口を出す「官製春闘」に対して、複数の主要大企業で不満が高まっている。そして「もはやこの政権は支持できない」といった声も出始めている。
ベースアップを実施することで、ただでさえ労務コストの高い日本国内の固定費が上昇し、それが業績を圧迫し始めているからだ。過去2年間の官製春闘の結果を踏まえても、ベアを実施したからと言ってそれが消費の喚起にはつながっていない。
3月16日は春闘の集中回答日だった。官製春闘は今年で3回目だ。賃上げ相場に大きな影響力を持つトヨタ自動車のベアは労組要求額の半分の1500円で妥結、昨年比2500円減となった。トヨタは2016年3月期決算で過去最高を更新して2兆8000億円の営業利益を計上する見通しで業績は堅調だが、豊田章男社長は労使交渉で「経済の潮目が変わった」と訴えた。
2月5日に発表されたトヨタの16年3月期第3・四半期決算（15年10月〜同12月）の営業利益は前年同期比5・3％減の7222億円。減益要因で最大のものは労務費の上昇分300億円だった。15年4月〜12月までの9カ月累計の連結販売台数も前年同期比3・7％減649万台だった。北米を除く全地域で軒並み販売が落ちているうえ、特にこれまで成長市場と言われた東南アジアや南米などでは景気の悪化から販売が苦戦している。
販売は落ちて労務費も上昇している中で、さらに固定費が上昇するベアを上げる局面ではないのに、トヨタは政治圧力を受けて1500円のベアを断行した。ベアと定期昇給を含めた今回の賃上げでトヨタの労務費はさらに100億円上昇するとの試算だ。
トヨタの株価は昨年夏には8000円台を維持していたのに、最近は下落して6000円台で推移している。その要因は、「固定費の増大による減益を投資家が嫌っている。さらに2017年3月期決算も固定費がさらに増えるので減益になるだろう」（アナリスト）と見られている。
株価を気にする政権でありながら、官製春闘によって日本を代表する企業の株価を落としてしまうとは、何とも皮肉なものだ。
■スズキ会長も悲鳴を上げる
多額の内部留保を抱えるトヨタが無理をしてもベアを出すことでそれが下請け企業などにも波及し、中小企業の賃金上昇につながり、消費を喚起するとの主張もあるが、これは最近の企業経営の実態を知らない人の意見である。あるいは企業の現場を知らないくせに、統計や数式ですべての物事を測ってもっともらしいことを言う人たちの意見でもある。
1990年代後半から賃上げは個別企業の業績の実態に合わせて行うもの、というのが主流の考えになっている。あるトヨタ系下請の幹部も「トヨタさんが賃金を上げたからうちも上げるという構図は20年以上前に終わった」と言う。
一概に系列とは言っても、海外戦略を加速させているところや、国内に留まっているところもあるうえ、あるいは造る製品（部品）の違いよって業績はまだら模様であるため、賃上げできる環境の下請けもあれば、できない下請けもあるということである。
ただ、トヨタがベアを出すことで、いわゆる「経団連企業」は横並び的にベアを出さざるを得なくなる。自動車や電機、鉄鋼、重工といった主要企業は、お付き合いでほとんどがベアを出した。そもそもトヨタなどの「経団連企業」の大企業の多くに勤める正社員の賃金は、これ以上増やさなくても余裕をもって生活できる水準にある。
たとえば、トヨタでは45歳くらいのホワイトカラーで管理職になっていれば年収1500万円はあり、基幹職1級と呼ばれる部長職に就けば50歳で年収約2000万円近くある。大手商社などの正社員もほぼ同水準だ。
さらに、日本の大手企業では業績が良い時は、ボーナスで社員に報いるという流れが定着している。ベアを実施して月給を上昇させると、月給の仕組みは下方硬直性が高いため、業績が悪い時でも固定費が高止まりするからだ。
月給の上昇は抑えて、景気の変動で支給額を左右させやすいボーナスで社員の働きに報いる方が合理的な判断と言える。定着してきた企業の合理的判断を、賃上げという一般受けする人気取り政策を重んじる政権が踏みにじっているとも言える。
「企業の体力を超えるこんな賃上げをしていてはいずれ自滅してしまう」。軽自動車大手、スズキの鈴木修会長も官製春闘については異議を唱えていた。
■「財界総理」ではなかったのか？
賃上げは個別企業の業績に応じて決めるものでありながら、各業界の労組が共闘して賃上げを要求する春闘の仕組み自体がおかしい。経営側も労組側も賃上げ交渉に労力を割くよりも、無意味な長時間労働の改善や、それに起因する労働生産性の低下などの問題に切り込んでいくべきだ。
少子高齢化で日本の労働人口が減少していくことは確実なのだから、一人当たりのパフォーマンスをいかに上げていくかを労使で考えていく方が急務だろう。
ただ、労組の中には旧態依然した考え方のところも多く、春闘で「いくら取るか」にこだわる時代遅れの組織も多いので、意義が薄れた春闘はなくならない。
春闘という古臭い労使の慣行が政権の人気取りに利用され、それが結果として企業の首を絞め、いずれ社員に跳ね返ってくることに早く気付くべきだろう。
「政権のポチ」となって官製春闘を後押しする日本経団連の榊原定征会長も情けない。榊原氏は昨年11月の官民対話で、前年超えの賃上げを早々と宣言し、法人税率引き下げと引き換えに賃上げ圧力をかけてくる安倍晋三首相に媚びる姿勢を示した。「財界総理」なのだから、本来であれば、この局面でベアを出すことがいかに無意味で、いずれ害をなすかを政権にモノ申すのが本来の仕事のはずだ。
メディアに対して「今年はやっと正常の春闘に戻った」と語ったそうだが…。
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