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半導体４国史・・・元祖・東芝の半導体 大丈夫か？ 韓国半導体はチャイナマネーで韓・中の技術格差、縮小へ
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160329-handoutai-4gokushi---ganso-toushibano-handoutai-daijyoubuka-kankokuhandoutaiha-china-maneede-kanchuno-gijyutu-kakusa-shukushohe.htm
ＮＥＷＳソース 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/29/2016032900572.html
２０１６/０３/２９ より
韓国「お家芸」半導体、チャイナマネーで韓中の技術格差が縮小
中国が半導体産業を育成するため、大規模な物量攻勢をかけている。半導体ファウンドリー、武漢新芯集成電路（XMC）は28日、米半導体設計企業サイプレスと共同で240億ドル（約2兆7200億円）を投資し、湖北省武漢市にメモリー半導体工場を建設すると発表した。中国・清華大学傘下の清華紫光集団（清華ユニグループ）も半導体工場の建設に300億ドル（約3兆4000億円）を投資すると宣言した。
両社はいずれもスマートフォンやパソコンに搭載されるメモリー半導体のDRAMやNAND型フラッシュメモリーの生産を主力とする。サムスン電子、SKハイニックスなど韓国企業が得意とする分野だ。韓国企業を競争相手と位置づけている格好だ。
2社の投資規模は既にメモリー半導体世界首位のサムスン電子を超えた。サムスン電子は昨年、京畿道平沢市の半導体工場建設に当時としては過去最高の15兆6000億ウォン（約1兆5200億円）を投資すると発表したが、2社はそれを一気に上回った。
中国政府も本格的に半導体事業の支援に乗り出した。中国政府は2014年6月、「国家集積回路発展推進要綱」を発表し、総額1200億元（約2兆900億円）の公的ファンドを創設。北京市、上海市などの地方政府も数兆ウォン規模のファンドを設けた。
半導体業界関係者は「中国政府は確保した資金は、海外の半導体企業の合併・買収や大規模な設備投資に充てられる。中国政府は露骨に自国の半導体メーカーを支援している」と指摘した。
■中国内需市場を攻略後、世界へ
中国は強大な内需市場を掌握した上で、体力を高めた後、海外市場でサムスン電子など韓国企業と競合する戦略だ。アップルのiPhone（アイフォーン）を受託生産する鴻海科技集団（フォックスコン）、家電大手の海爾（ハイアール）、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など最近数年で世界的企業に成長した中国企業を顧客として確保すれば、市場の底辺をすぐに拡大することが可能だ。
実際に中国は世界最大の半導体市場だ。米市場調査会社ICインサイツによると、中国の内需規模は世界の半導体市場の36％に相当する1035億ドルに達する。北米、欧州、日本の半導体市場の合計（1137億ドル）に匹敵する。中国が世界最大の電子製品生産基地へと浮上し、半導体の使用量も拡大したからだ。
半導体専門家は「中国の半導体分野の技術力がサムスン電子やハイニックスに2−3年遅れてはいるが、低価格家電やスマートフォンに搭載する半導体は十分に生産能力がある。中国が低価格半導体市場から攻略し、市場を侵食してくるとみている」と分析した。
中国政府も半導体産業の育成に向けた具体的な計画を実行に移している。代表例は中国政府が昨年3月に発表した「中国製造2025」だ。半導体を中国の未来の主力産業として育成するため、中国国内で生産する電子製品の完成品の部品国産化率を画期的に高めることをうたっている。言い換えれば、中国で電子製品を生産するならば、国産半導体を使えという意味だ。
「中国製造2025」の設計者である清華大の柳百成教授は「単純な半導体生産ではなく、半導体の設計、開発、生産、パッケージングなど全工程で独自の技術力を確保するのが目標だ」と説明した。
■提携と外部人材誘致で技術格差縮小
中国は外国企業との提携や外部からの人材輸入を通じ、韓国企業との技術格差を縮小する構えだ。中国のIT企業は最近、政府の支援を受け、さまざまなプロジェクトを推進している。安徽省合肥市政府は日本のエルピーダメモリで最高経営責任者（CEO）を務めた坂本幸雄氏が設立したサイノキング・テクノロジーと手を結んだ。
また、半導体世界首位のインテルが「技術流出を懸念し、米国以外では最新鋭の半導体を生産しない」という不文律を破り、大連市にNAND型フラッシュメモリー工場を設置するのも同じ理由からだ。
このほか、スマートフォン向けアプリケーション・プロセッサー（AP）首位の米クアルコムは、中国の中芯国際集成電路製造（SMIC）、華為技術と合弁会社を設立した。人材誘致にも多額のスカウト費用をかけている。半導体業界によれば、中国企業は韓国、台湾の半導体技術者を迎えるため、「年俸5倍、3年間保証」という破格の条件を提示しているという。
韓国の半導体業界幹部は「韓国、台湾の半導体工場周辺には中国のヘッドハンターが常駐しているほどだ」と話す。ソウル大電気情報工学部の李宗昊（イ・ジョンホ）教授は「中国が世界的な企業の技術力まで確保するならば、韓国にとって大きな脅威になる。韓国企業が技術格差を維持できなければ、少なくとも低価格市場は予想よりも早く中国に食われることになりそうだ」と予想した。
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