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ゆうちょ銀行本社（「Wikipedia」より／Rs1421）
ゆうちょ銀行、急速に収益悪化の危険…追い込まれ銀行再編主導か
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14401.html
2016.03.25 文＝編集部 Business Journal
4月1日、横浜銀行と東日本銀行が経営統合し、共同持ち株会社、コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）が誕生する。総資産は合計で17.4兆円となり、この時点で国内最大の地方銀行グループとなる。
社長には横浜銀行の寺澤辰麿頭取、副社長には東日本銀行の石井道遠頭取が就く。持ち株会社の本店は東京に置く。新グループは東京都内の営業網も強化する方針で、発足後5年間で都内の営業拠点を5割増やし100とする計画だ。
しかし、コンコルディアFGは地銀グループ首位の座を1年で降りることになる。福岡銀行、熊本銀行、親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（FG）は、2017年4月をメドに十八銀行を子会社にする。ふくおかFGの総資産は18.4兆円となり首位の座を奪還する。
16年10月には常陽銀行と、足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス（HD）が経営統合する。統合後の総資産は14.9兆円で業界3位の地銀グループに浮上する。人口減に直面する地域銀行（地銀と第二地銀）の生き残りを賭けた再編が加速している。
常陽銀行と足利HDの統合で3位から4位へと順位を落とすことになる千葉銀行と5位から6位になる静岡銀行が再編に動くかどうかに関心が集まる。
■地銀再編の主戦場は関東
全国地方銀行協会（地銀協）に加盟している銀行は64行、第二地方銀行協会（第二地銀協）に加盟しているのは41行。今後は、1県に地銀1行、第二地銀1行といった従来の枠組みを超えた広域再編が進むことになるとの見方も強い。
主戦場は17の地銀グループがひしめいている関東圏だ。個別銀行の資金規模は横浜銀行、埼玉りそな銀行（りそなホールディングス傘下）、千葉銀行、常陽銀行、群馬銀行、足利銀行（足利HD傘下）の順である。
横浜銀行と東日本銀行のコンコルディアFG、常陽＝足利HD連合、東京都民銀行と八千代銀行、さらに16年4月にグループ入りする新銀行東京の3行を傘下に持つ東京TYフィナンシャルグループが大きなグループを形成した。取り残されたかたちの地銀各行は、先行するグループに合流するか、それとも別の集団を形成するか。判断が分かれるところだ。
足利銀行に抜かれる群馬銀行が狙っているといわれているのが武蔵野銀行だ。統合すれば千葉銀行に迫る経営規模になる。
北関東で常陽=足利HDと競合している筑波銀行と第二地銀の栃木銀行との統合はありそうだ。筑波、栃木と第二地銀の東和銀行の北関東3行は地域活性化に向けた連携協定を結んだ。共同で商談会を開き、互いに取引先を紹介している。ただ3行が一緒になっても強い銀行ができるとは限らない。
地銀再編で注目されるのは地銀協の会長人事だ。16年6月、横浜銀行頭取の寺澤辰麿会長の後任に静岡銀行の中西勝則頭取が就く。寺澤氏の前任は常陽銀行の寺門一義頭取だった。
会長行だった横浜銀行と常陽銀行は金融庁の「広域地銀構想」に基づき再編を選択した。静岡銀行は再編に消極的な姿勢を見せているが、会長行になればそうはいかない。静岡県には、静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行（以上は地銀）、静岡中央銀行（第二地銀）の4行がひしめくオーバーバンキング地域だ。会長行として再編の音頭を取る立場になる。
■三菱東京UFJ銀行系の地銀が結集
メガバンクが地銀再編で重要な役割を果たす。かつて都市銀行と地銀は株式の持ち合いで関係を深めていた。その後、金融の規制強化で持ち合いの解消が進んだが、日本銀行のマイナス金利導入で収益環境が悪化。メガバンクと地域銀行は再び接近した。
三菱東京UFJ銀行は「火曜会」や「好日会」と呼ばれる組織をつくり、親密な地銀が各地にあったが、再び業務提携を視野に研究会を発足させた。関東では火曜会に千葉銀行、常陽銀行、足利銀行、好日会に武蔵野銀行が加盟している。
群馬銀行は武蔵野銀行に食指を伸ばしている。群馬銀行は三井住友銀行の親密地銀であり、三菱東京UFJ銀行の親密地銀の武蔵野銀行と手を組むのは難しいというのが大方の金融筋の見方だ。
親密地銀同士という視点で考えると、常陽=足利HD連合に千葉銀行、武蔵野銀行が合流するのが自然な流れだ。旧大蔵省銀行といわれた横浜銀行が主導するコンコルディアFGに対抗する三菱東京UFJ銀行系の強力な地銀グループが首都圏に誕生するかどうかが焦点になる。
三菱東京UFJ銀行は、地銀再編の背中を押してきた。持分法適用会社である第二地銀の大正銀行は16年4月にトモニホールディングス（HD）の傘下に入る。トモニHDは第二地銀の徳島銀行と香川銀行が10年に経営統合して設立した持ち株会社だ。トモニHDは四国から大阪に進出することになる。
三菱東京UFJ銀行が次に仕掛けたのが、子会社の第二地銀、中京銀行の十六銀行との合併。すんなり進むと思われていたが、ここへ来て暗礁に乗り上げた。のみ込まれることになる中京銀行の頭取に15年4月、生え抜きとして初めて室成夫氏が就いたことから中京銀行側からの本音が表に出てきた。
吸収される側の感情もからみ、経済合理性一点張りでは合併はうまくいかないようだ。
■ゆうちょ銀行が地銀を買収する日
地銀再編の“台風の目”となるのが、ゆうちょ銀行である。日銀のマイナス金利導入で、最も打撃を受ける銀行だからだ。
ゆうちょ銀行は、ほかの銀行とは異なり融資業務ができない。そのため国債の運用比率が高い。現在は割合を減らしているが、15年12月時点で運用資産205兆円のうち41％を国債で運用している。マイナス金利の導入後は長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時、マイナスになった。国債の利回り低下は、即ゆうちょ銀行の収益悪化につながる。
ゆうちょ銀行は国債中心の運用を見直すため、外国債券や国内株式の売買で収益の確保を目指す。いわば国内最大の機関投資家になるわけだ。
ゆうちょ銀行はスルガ銀行と住宅ローンの取り扱いで提携しているが、大半はATMの相互利用にとどまっている。今後、提携強化の動きが強まるのは確実で、その先に地銀への出資が待っている。
ゆうちょマネーを呼び込みたい第二地銀が続出すれば、ゆうちょ銀行が地銀再編の主導権を握る局面があるかもしれない。
まだ先とみられていたが、マイナス金利導入でゆうちょ銀行の地銀買収の時期は早まることになる。
■薩長土肥で金融連合
鹿児島、山口、高知、佐賀に本店を置く3つの第二地銀と2つの信用金庫が「薩長土肥包括連携協定」を締結した。第二地銀と信金が県境を越えて連携する。
南日本銀行、高知銀行、佐賀共栄銀行の3つの第二地銀と東山口信用金庫、幡多信用金庫は、共同で金融商品を開発したり人材の交流を進めるという。
4つの県は「平成の薩長土肥連合」を発足させ、観光面では協力してきた。各金融機関のトップが福岡市で記者会見したところがミソだ。ふくおかFGの勢力拡大に危機感を抱いていることの表れなのだろう。
経営規模で下位地銀や第二地銀を上回るビッグな信用金庫からも目を離せない。
埼玉縣信用金庫、城南信用金庫、岐阜信用金庫）、岡崎信用金庫、京都信用金庫など、地銀・第二地銀の流動化が進んでいる地域にある有力信用金庫の動きにも関心が集まる。
有力信金が弱小第二地銀をのみ込んで銀行に業態を変更することを金融当局が認めるかどうかにも多くの目が向けられている。
（文＝編集部）
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