詐欺政治家の　報酬を５０％削減

　官僚の報酬　退職金５０％削減　此で 経済は　立ち直る

　どうせ　無駄な税金　全く役に立たない　ドブゼニ

＞いままでも、これからも支払うつもりは毛頭ありません。そのための安倍政権です。
＞庶民には消費増税で貧困へ突き落とし、輸出企業は消費税還付金をしっかりもらいます。
・・・ｂｙ経団連・役員一同

この「GLOBAL EYE」とは、経団連が雇ったペテン師のグループか？

＞三井物産６％ 日産１６％ トヨタ２６％…法人税　大企業ほど軽い
自民、さらに「大胆減税」＆庶民には消費税大増税　2013年7月10日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-10/2013071001_04_1.html
　大もうけしている大企業ほど法人税をわずかしか払っていません。各社の財務資料から本紙が過去８年間の平均税負担率を計算したところ、もうけ（税引前当期純利益）が多い上位２０社の法人３税の負担率が３０％にも満たないことが分かりました。
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○税負担率の低い主要企業の例(2005〜2012年度のデータで計算)
企　　業＊＊税引前純利益合計＊＊法人３税負担額合計＊＊実質負担率
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三井物産＊＊　1兆785億円＊＊＊＊＊＊＊＊683億円＊＊＊＊＊＊＊ 6.3％
ＨＯＹＡ＊＊＊＊3669億円＊＊＊＊＊＊＊＊318億円＊＊＊＊＊＊＊ 8.7％
三菱電機＊＊＊＊3528億円＊＊＊＊＊＊＊＊334億円＊＊＊＊＊＊＊ 9.5％
三菱商事＊＊ 2兆2224億円＊＊＊＊＊＊＊ 2272億円＊＊＊＊＊＊＊ 10.2％
住友商事＊＊＊＊5479億円＊＊＊＊＊＊＊＊616億円＊＊＊＊＊＊＊ 11.2％
三井不動産＊＊＊4573億円＊＊＊＊＊＊＊＊613億円＊＊＊＊＊＊＊ 13.4％
東燃ゼネラル＊＊5474億円＊＊＊＊＊＊＊＊738億円＊＊＊＊＊＊＊ 13.5％
日産自動車＊＊1兆150億円＊＊＊＊＊＊＊ 1620億円＊＊＊＊＊＊＊ 16.0％
京セラ＊＊＊＊＊5072億円＊＊＊＊＊＊＊＊976億円＊＊＊＊＊＊＊ 19.2％
小松製作所＊＊＊5874億円＊＊＊＊＊＊＊ 1286億円＊＊＊＊＊＊＊ 21.9％
本田技研＊＊ 1兆5686億円＊＊＊＊＊＊＊ 3573億円＊＊＊＊＊＊＊ 22.8％
三菱地所＊＊＊＊5437億円＊＊＊＊＊＊＊ 1246億円＊＊＊＊＊＊＊ 22.9％
トヨタ自＊＊ 5兆1783億円＊＊＊＊＊ 1兆3492億円＊＊＊＊＊＊＊ 26.1％
ソニー＊＊＊＊＊2994億円＊＊＊＊＊＊＊ 796億円＊＊＊＊＊＊＊ 26.6％
ＮＴＴド＊＊ 7兆2923億円＊＊＊＊*＊ 1兆9443億円＊＊＊＊＊＊＊ 26.7％
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　法人３税とは国税の法人税と地方税の法人事業税、法人住民税を合わせたもので、その税率を法定実効税率といいます。本来なら復興特別法人税（約 ３％）をふくめ、税引前当期純利益の約３８％を納める必要があります。しかし、上位２０社では２９・９％と３割を割り込んだほか、上位６００社でも３２・ ３％と法定税率より低い額しか負担していません。
　個別企業では三井物産が６・３％、三菱電機は９・５％でした。カルロス・ゴーン社長に９億８８００万円の役員報酬を出した日産は１６・０％、「円安効果」でもうけを拡大しているトヨタでも２６・１％しか負担していません。
　これは、巨額の利益を上げている大企業ほど、さまざまな優遇税制を使いやすいからです｡たとえば研究開発減税は１１年度の減税総額3386億円の うち､８４･９％が資本金１０億円以上の大企業と連結企業グループでした｡また､０９年度から導入された｢海外子会社配当非課税制度｣は､多国籍企業に大きな恩恵を与えます｡
　安倍晋三政権はこうした大もうけをしている大企業に対して、今年も投資減税などを追加、研究開発減税も拡充しました。１５年度からは法人３税の法 定税率が３５％に下がることが決められています。その上、自民党は参院選政策で「思い切った投資減税」「法人税の大胆な引き下げ」を掲げています。
　安倍自・公政権は一方で消費税率を来年４月には８％、１５年１０月には１０％まで引き上げるとしています。日本共産党は消費税増税ではなく、大企業・大資産家に応分の負担を求める税制の抜本改革が必要だと主張しています。
　参議院選挙で、内部留保をため込んでいる大企業には減税、賃金が下がり続ける庶民には消費税増税を行う安倍自・公政権には、「ノー」の審判を下す必要があります。
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野党が主張する企業献金廃止に対し、安倍総理は、

＞つまり、まさに、まさしく、それは、政治のコストをどのように負担して頂くかは云々・・・・
＞ただし、間違っても企業からの献金によって政策を曲げてはならないのであって、・・・
と言う。見え透いたウソを吐き続けるのでした。

安倍政権による政策は、経団連の「政党評価表」を睨みながら進めていることは明らかであり、それゆえに経団連は自民党を高く評価している。つまり、企業献金による政策の誘導であり、買収であり、受託収賄という犯罪である。

＞経団連「主要政党の政策評価 2015」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/088.html
【与党】 自由民主党を中心とする与党は、日本再興に向け、強い政治的リーダーシップを発揮しつつ、TPP協定の大筋合意をはじめとする経済成長戦略や外交・安全保障政策を遂行し成果を上げており、高く評価できる。 引き続き、デフレ脱却と経済再生の確実な実現、財政の健全化、人口問題への対応をはじめとする諸政策を強力に実行することを期待する。・・・

　　　　やめてくれ〜。死の商人は〜

手っ取り早いのが武器輸出と自衛隊装備の増強による売上拡大だ。

武器開発・輸出支援や防衛費増額は全て国民の血税から。

いくら消費税増税したって社会保障や子育て支援などにまわるはずはない。