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東京・西新宿のオリンパス本社。医療用内視鏡の底堅い需要で足元の業績は好調だが、日米やブラジルなど世界中で不祥事が発覚している（撮影／写真部・堀内慶太郎）
オリンパス、中国で“異様な取引” 素性不審なコンサルも暗躍〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160323-00000000-sasahi-bus_all
AERA 2016年3月28日号より抜粋
約5年前、1千億円超の粉飾決算が発覚したオリンパスで、今も不祥事が後を絶たない。教訓は生かされていないのか。
記者は今回、オリンパスが外部に公表していないある調査報告書を入手した。中国・広東省深〓市の現地法人で問題になったある支払いに関するものだ。
疑惑の概要はこうだ。カメラを生産するこの現地法人は在庫の申告を巡って中国の税関当局とトラブルになり、巨額の罰金を求められる可能性が高まった。そこで2014年、「当局に強いパイプを持つ」とされる企業グループの1社とコンサルタント契約を締結。最終的に罰金はゼロで済み、報酬として約4億6千万円を支払った。
これについて社内で「企業倫理上の問題」が指摘され、昨年2月、監査役が調査を開始。社外取締役や弁護士らでつくる調査委員会が調査を引き継いだ。
報告書からは、この取引の異様さが浮かび上がる。
コンサル契約によれば、当局に支払う罰金などの額が3千万元（5億数千万円）を下回れば、下回った額の8割がコンサル側の報酬になる。一方、上回った場合は超過額の2割をオリンパス側がコンサル側から受け取る。「極端な成功報酬制」だった。
コンサル側が税関に賄賂を渡すのではないかと社内で懸念され、オリンパス本社の笹宏行社長ら経営陣に総務部長から事情が説明された。しかし、その問答はお粗末なものだった。
専務「中国の状況から役人の汚職に厳しく対応するなか、リスクヘッジをどうするか」
総務部長「合法・合理的な対応で解決を行うといった文言を契約書に入れます」
これに対し報告書は「それだけではリスクを相当程度減少させたとは言い難い」と指摘した。
銀行出身の役員は、本社ではなく「アジア統括法人での決裁で完了させてほしい」と求めた。これに対しても報告書は、「経営陣は、責任が上位者に波及するのを避けるべく部下や下位組織に決裁責任を取らせるといった責任逃れの態度は厳に慎むべきである」と批判した。
報告書はコンサルの「素性の不審な点」も指摘。業務でフリーメールのアドレスを使っていたほか、会社の所在地とされる場所が今は存在しない寮となっていた点を挙げて「コンプライアンス上問題がある」とした。
コンサル側が調査に応じなったこともあり、報告書では「疑いを完全に払拭できないものの、贈賄行為があったとの認定には至っていない」と結論づけた。しかし、こうお灸をすえた。
「経営陣として、不正の存在が疑われる端緒を把握した際、どのように対応すべきかという点について研修が必要である」
（朝日新聞編集委員・奥山俊宏）
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