（ブルームバーグ）：日本株は予想がつかないほど荒れ模様の１年を経験したが、ミセス・ワタナベは信頼を失っていない。
ＴＯＰＩＸは先週終盤までの１年に、ドルベースで約８％下落した。これに対し米国株の指標であるＳ＆Ｐ500種株価指数の下落率は３％未満。それでも、ミセス・ワタナベ、つまり日本の個人投資家は賭け金を増やし続けている。日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）にはこの間に260億ドル（約２兆9000億円）が流入した。一方、海外で上場されている日本株ＥＴＦへの外国人の熱は冷めた。
中央銀行が主な買い手である資産への個人の需要を正確に測るのはもちろん難しいが、個人投資家は相当の役割を演じていると思われる。日本銀行のデータは2015年前半に日本の家計の株式保有が前年同期比で1330億ドル相当増えたことを示している。７−９月（第３四半期）には横ばいとなったが、データが未公表の10―12月（第４四半期）に大きく減ったとは考えにくい。ＴＯＰＩＸが同四半期中に10％近く上昇したからだ。
これは信念の勝負だ。日銀が資産価格を膨らませるためマイナス金利導入に踏み切ったにもかかわらず、中銀の力には限界があるという世界的な悲観論に日本の家計が屈するのか。それとも、日本企業が１、２四半期にわたって好業績を上げ、現在８％程度の株主資本利益率（ＲＯＥ）が他のアジア諸国並みの11％に改善されるかもしれないと外国人投資家が考え直すかだ。後者が現実になれば、ミセス・ワタナベは賭けに勝つ。
東芝の例もあり、企業統治に関する不祥事がまた浮上するリスクはある。一方で、任天堂や野村ホールディングス、ソニー、楽天、ファーストリテイリングなどの業績についてのアナリスト見通しの大幅な引き下げは行き過ぎているようにも思われる。新製品や戦略見直しなど楽観する理由も散見される。
安倍晋三首相の経済改革にこれ以上大きく期待しても失望するだけかもしれないが、円が危険水準にまで上昇したり政府が来年の消費増税を断行したりしない限り、ミセス・ワタナベと日本株の密月が続いてもおかしくない。
原題：Mrs. Watanabe Believes in Stocks Even If Outsiders Don’t: Gadfly（抜粋）

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O48DMG6K50XX01.html

• 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 トップ
第３５０回　スティグリッツ教授の来日（１／３）
2016/03/22 (火) 11:08
　ノーベル経済学者のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授が来日し、国際金融経済分析会合に出席した。国際金融経済分析会合は、５月のサミットに向け、政府が有識者と世界経済情勢について意見交換をするという主旨である。
　来日したスティグリッツ教授は、安倍総理と会談し、消費税増税の見送りと「財政の拡大」を進言した。当然と言えば、当然なのだが、その後、不思議な現象が発生した。
『2016年3月16日　時事通信「消費増税に否定的＝スティグリッツ氏」
　ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は16日、政府の国際金融経済分析会合後、首相官邸で記者団の取材に応じ、「現時点では消費税を引き上げる時期ではないと思っている」と述べ、2017年4月からの消費税率引き上げに否定的な見解を示した。
「日本は金融政策などを行っているが、財政政策がこれから必要だ」とも語った。』
「日本は金融政策などを行っているが、財政政策がこれから必要だ」
　まことに、ごもっともだが、不思議なことに、上記の記事はすでに時事通信のサイトから削除されてしまっている。時事通信を転載していたＹａｈｏｏ！やｇｏｏニュースからも消えている。
本稿執筆時点で、ガジェット通信に掲載された時事転載の記事は残っているが、これもいずれ消されてしまうのかも知れない。
『消費増税に否定的＝スティグリッツ氏[時事]
http://getnews.jp/archives/1429950
（前略）「日本は金融政策などを行っているが、財政政策がこれから必要だ」とも語った。』
　繰り返すが、不思議な現象である。スティグリッツ来日や総理との会談の記事はいくつもあり、「消費税見送り」については報じられ、財政拡大についても書かれているのだが、
「日本は金融政策などを行っているが、財政政策がこれから必要だ」
　が載っている時事通信の記事だけが、元記事が削除され、Ｙａｈｏｏ！やｇｏｏの転載までもが削除されてしまった。
「日本は金融政策などを行っているが、財政政策がこれから必要だ」
　と、スティグリッツ教授が発言したことが国民に知られると、何か都合が悪いことでもあるのだろうか。意味不明である。
　ちなみに、大手紙は「財政」についても報じているところが多い。
●毎日新聞
「金融政策には限界があり、財政政策をとることが重要だ」と語った。
http://www.sankei.com/photo/daily/news/160316/dly1603160015-n1.html
●産経新聞
「スティグリッツ氏は世界経済の低迷に対応して積極的な財政出動に踏み切ることも訴えた。」
http://www.sankei.com/photo/daily/news/160316/dly1603160015-n1.html
「低迷の原因は需要の不足があるとし、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では「日本が議長国として、需要を作り成長を引っ張る模範を示してほしい」と要請。日銀の金融緩和策も「限界に近い」とし、政府に追加的な財政政策をとるよう促した。」
http://www.sankei.com/economy/news/160316/ecn1603160036-n1.html
●日本経済新聞
「スティグリッツ氏は日銀の量的質的緩和政策については「限界に達している」とし、財政政策で需要を刺激すべきだとの考えを示した」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HCZ_W6A310C1000000/
●朝日新聞
「そのうえで「金融政策は限界に来ている。Ｇ７では、需要を刺激するような各国間の調整策について議論して欲しい」として、各国で協調して財政出動をするべきだという考えを示した。」
http://www.asahi.com/articles/ASJ3J36QDJ3JULFA00G.html
http://klug-fx.jp/mitsuhashi/2016/03/22/025481.php　

• 小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ トップ
日本は、リーマンショック時のような状況にあるという永濱氏！
2016/03/22 (火) 14:41
　お昼のTBSのひるおび！を見ていたのですが...第一生命の永濱氏がとんでもないことを言っていたのでご紹介するとともに、皆様の判断を仰ぎたいと思います。
　安倍総理が、最近、国際金融経済分析会合という名のヒアリングを実施しているのをご存知でしょう？　スティグリッツ教授とかを招いて、消費税増税の実施を含め意見を聞いているのです。
　スティグリッツ教授は、増税を行うような時期ではないなんて言っていますよね？
　そして、安倍総理の見解はと言えば...リーマンショックのようなことがない限り、予定通りに増税は実施する、と。
　では、ここで貴方の意見を伺いたいと思うのですが...今、日本及び世界の経済はリーマンショック時のような危機的な状況にあるのでしょうか？
　聞くまでもないですよね。あの時には、リーマンブラザースが破綻したばかりでなく、米国の大手銀行の多くが破綻寸前までに追い詰められ、米国の金融関係者の顔は真っ青になっていたのです。
　そして、輸出は激減。内外を問わず失業者が街に溢れていました。
　今はどうでしょう？　米国の失業率は、ピーク時の約半分にまで低下し、日本は、むしろ人手不足が懸念される有様なのです。株価だって、年明けから暫く軟調に推移していたものの、当時の水準からすれば遥かに高い！
　そんな状況にありながら、永濱氏は、個人消費はリーマンショックの後以上に落ち込んでいると言うのです。だから、消費税増税を延期することはあり得るのだ、と。
　私、唖然としました。
　そんな、バナナ！
　というのも、リーマンショックが起きた後、輸出は急減しましたが、個人消費はそれほど落ち込むことはなかったことを知っているからです。
　個人消費というものは、そういうものなのです。だって、毎日の生活に必要なものは買わずにはいられないからです。つまり、個人消費の動向は、景気に左右されにくいのです。
　にも、かかわらず、個人消費は消費税率8％への引き上げによって大きく落ち込んでしまったと。
　では、何故そのようなことを永濱氏は言うのでしょうか？
　グラフをご覧ください。

　個人消費の推移を示しています。これと全く同じものではなかったのですが、いずれにしても、このようなグラフを示して、個人消費はリーマンショックのときよりも落ちていると言うのです。
　リーマンショックが起きる前の2008年4-6月期の個人消費は294.5兆円である一方、2009年1-3月期は287.6兆円となっているので、6.9兆円減少したことになるが、消費税率の8％への引き上げによって、個人消費は、2014年4-6月の321.8兆円から305.8兆円と大きく落ち込んでいる。駆け込み需要の影響を除くために2013年10-12月の314.7兆円と比べても、8.9兆円減少している。つまり、減少額は、消費税増税後の方が大きく、その後も回復していない、と。
　しかし、この説明はミスリーディングなのです。
　何故かと言えば、これは実質ベースの個人消費を示したもので、実際に国民が支出したお金はこんなに大きく減少してはいないからです。
　もう一つのグラフをご覧ください。

　こちらは名目の個人消費の推移を示したものです。
　名目の個人消費で比べてみると、リーマンショックの前後では、2008年7-9月の292.9兆円から2009年1-3月期には280.9兆円へと12兆円ほど減少しているのに、消費税増税前後では、2013年10-12月期の295.1兆円から2014年4-6月期の292.1兆円へと3兆円減少しているのに過ぎないのです（2014年1-3月期は駆け込み需要が含まれているため参考になりません）。
　永濱氏は、実質ベースの個人消費を問題にしている訳ですが、消費税率が3ポイント引き上げられ、それによって物価を2％ほど引き上げる効果があったと言われている訳ですから、実質消費が2％ほど減少するのは当たり前のことであり、当然予想されていたことなのです。
　これで、永濱氏の主張が説得力を持たないことがご理解頂けたかと思います。
　なお、ひるおび！に出演していた原千晶さんは、「私も主婦だから増税は嫌ですけど、今、増税を実施できないとなると、いつできるのでしょう？」と疑問を呈していました。
　まさに正論です！
　原千晶さんの方が、ノーベル賞受賞者のスティグリッツ教授や永濱氏よりも遥かに賢明ではないかと思います。
http://klug-fx.jp/ogasawara/2016/03/22/025488.php　

Column | 2016年 03月 22日 13:44 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：膨らみ続ける中国の債務、抑制策は先送り
By　Peter　Thal　Larsen

［香港　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の債務負担は増加の一途をたどることになるだろう。昨年の債務総額は国内総生産（ＧＤＰ）の約２５０％に達し、与信の膨張に歯止めが掛からないことへの懸念が強まっている。だが非現実的な経済成長目標を達成するよう求める圧力により、債務を抑えるための持続的な取り組みは先送りされてしまうだろう。

政府の新たな５カ年計画では、直面するジレンマが鮮明になっている。李克強首相は、２０２０年までの年平均実質成長率目標を６．５％以上にすると表明した。広義の民間セクター融資を示す「社会融資総量」は２０１６年に１３％増える見通しだ。このため、仮にインフレが楽観的な目標である３％になったとしても、債務の伸びは名目ＧＤＰを上回ることになる。こうした傾向が続けば、債務総額は２０２０年までにＧＤＰの約２９０％に達する見込みだ。

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は企業債務の増加に懸念を示しているが、政府が融資を抑える兆候はほとんど見当たらない。銀行が今年１─２月に新規融資として貸し出した金額は３兆５０００億元（５億４０００万ドル）で前年同期比３割強の増加となった。中国企業は、国内で借り入れた資金を外国での企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）に充当している。トムソンワンによると、中国企業による外国でのＭ＆Ａの総額は今年、１０００億ドル近くに達している。株式市場がもっと健全であれば、企業はより多くの株式を発行して債務負担を軽減できるのだが、昨年のバブル崩壊により投資家は慎重な姿勢を強めている。

政府もさらに大きな債務負担を背負う恐れがある。国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータに基づいてBreakingviewsが算出したところ、昨年のＧＤＰに対する公的債務の比率は約４４％となり、先進国の比率を大きく下回る水準だった。だが、これには国有企業や地方政府による借り入れは含まれていない。ムーディーズは、これらの国有企業や地方政府などの債務がＧＤＰの５０─７０％に上ると推計している。

一方で消費者の借り入れ総額はＧＤＰの３９％にとどまっている。このため家計が住宅ローンやクレジットカードなどの借り入れを増やす余地は大きい。消費者の借り入れブームが起きれば、中国経済を消費主導型へと移行させながら政府の経済成長目標を達成するのに役立つかもしれない。しかしながら、誰が借り入れるにせよ、債務総額の水準は上昇し続けることになる。世界中の他国と同様、債務負担の低減には時間の経過を待つ必要がある。

●背景となるニュース

＊中国人民銀行の周小川総裁は２０日、ＧＤＰに占める企業向け融資の比率が高水準に達していることを警告した。

＊周総裁は高水準の債務について、同国の高い貯蓄率が要因になっていると説明した。同国のＧＤＰに対する貯蓄の比率は昨年、４６％だった。総裁はまた、株式・資本市場の発展が中国のＧＤＰに対する債務の比率を低減するのに役立つと付け加えた。

＊中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）の尚福林主席は１６日、政府が国内商業銀行に対し、不良債権化した企業融資を当該企業の株式と交換することを認める計画を検討していると明らかにした。
http://jp.reuters.com/article/column-china-debt-idJPKCN0WO0CT?sp=true

Business | 2016年 03月 22日 14:44 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

　米中間に為替相場に関する密約ない＝中国財政次官

［北京　２２日　ロイター］ - 中国の朱光耀財政次官は２２日、為替相場の調整に関して米中間に密約はないと述べた。北京でのフォーラムで発言した。

外国為替市場では、先月上海で行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、米国がドルの下落を容認し、他国の通貨への圧力を緩和することで暗黙の合意に達したとの憶測が出ていた。

ドルは先週、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内の利上げ予想を引き下げたことを受け、主要通貨に対して５カ月ぶりの安値をつけた。

朱次官はまた、最近市場で見られている神経質な地合いは中国経済のファンダメンタルズを反映していないと指摘。中国経済の成長ペースは安定的であるとの見解を示した。

同次官は「中国は経済を正しい方向に導くための政策（ツール）を有している」と語った。

また、２０１６年に財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が３％に拡大すると見込まれていることについて、経済が下向きの圧力を受けるなか、慎重に検討した結果だと説明した。

１５年の財政赤字は対ＧＤＰ比２．４％だった。
http://jp.reuters.com/article/us-china-forex-idJPKCN0WO08F

人民銀、ブラックマンデーの対応を米に問い合わせ−昨年の株価急落時
2016/03/22 12:38 JST

　　　　（ブルームバーグ）：中国本土株が昨年７月に急落した際、1987年に発生した「ブラックマンデー」への米金融当局の対応に関する情報を得るため、中国人民銀行（中央銀行）のニューヨーク駐在首席代表が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に問い合わせを行っていた。米情報公開法に基づきＦＲＢが新たに開示した電子メールで明らかになった。
人民銀の宋湘燕・米州首席代表は昨年７月27日、ＦＲＢのスティーブン・カミン国際金融局長に電子メールを送り、米国株の急落にどのように対応したかについて尋ねた。電子メールのやりとりは、ロイター通信が21日先に伝えていた。
カミン国際金融局長はすぐに回答したいと返信し、その日のうちにブラックマンデーへの対応の概要を人民銀に送付した。当時のグリーンスパンＦＲＢ議長による議会向けのステートメントや会合の記録など、公に入手可能なＦＲＢの文書７件を電子メールに添付したという。
ブルッキングズ研究所のデービッド・ダラー上級研究員は「市場の動揺について米国から教訓を得ようと人民銀がＦＲＢに問い合わせを行ったことは、非常に前向きだ。87年の株価急落は米国がその後リセッション（景気後退）を回避したという意味で特に興味深い」と語った。
原題：PBOC Sought Information From Fed as Chinese Stock Market Plunged（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O4F4TK6JIJV301.html

中国人民銀、米ＦＲＢに市場混乱対応の「指南」求める

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が、昨年の株式市場急落時に、１９８７年の「ブラックマンデー」に対応した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に助言を求めていたことが判明した。

ロイターは、米連邦情報自由法に基づき、人民銀行とＦＲＢとの間でやり取りされた電子メールを入手した。

人民銀行側からの要請は、昨年７月２７日付の電子メールから始まる。人民銀ニューヨーク事務所のトップからＦＲＢスタッフに宛てた、緊急の助言を要請するメールは「（人民銀）総裁はあなたの豊富な経験から学びたがっています」としている。

それ以前の市場混乱時に人民銀がＦＲＢにコンタクトをとったかどうかは不明。人民銀とＦＲＢはいずれもロイターに対しコメントを拒否した。

昨年６月の中国株式市場の急落は世界の金融市場を揺るがせた。電子メールの日付から、人民銀が約１カ月にわたって対応したすえ、ＦＲＢに助けを求めたことになる。実際、人民銀は６月に流動性供給を拡大させている。

今回明らかになったメールからは、人民銀とＦＲＢが対等な立場でやり取りをし、危機の局面でも機密事項は明らかにしなかったことがうかがわれる。

７月２７日付のメールで人民銀駐ＮＹ幹部は、ＦＲＢの国際金融部門トップに対し「あの時（ブラック・マンデー）とった主要な措置について至急お知らせしていただけませんでしょうか」と要請した。

メールを受け取ったＦＲＢ幹部は、ブラックベリー（スマホ）からすぐに「すみやかに提供できるようにします」と返信した。

その５時間後、１９８７年１０月１９日にＳ＆Ｐ総合５００種指数が２０％急落した後、市場を沈静化させリセッションを回避するためにＦＲＢが講じた措置についての２５９語のサマリーが人民銀側に送られた。それには、ＦＲＢが出した声明やリポートなども参考資料として添付された。

ただし、これらは、ＦＲＢのウェブサイトでかなり前から公開されているもので、人民銀の対応に役立ったかどうかは不明だ。
http://jp.reuters.com/article/china-usa-cenbank-idJPKCN0WO00A

香港不動産市場は暴落回避か、株式トレーダーの読みが的中なら
2016/03/22 15:40 JST

　　　　（ブルームバーグ）：香港の住宅所有者は最悪のシナリオを心配しなくてもいいかもしれない。不動産市場が好不況を繰り返すことで有名な香港では、1990年代後半にアジア通貨危機で70％値下がりしたケースもあったが、ここにきて再び過去最高値から下落しつつある。
だが、香港大手不動産開発会社の株価が手掛かりになるなら、今の下落が新たな暴落局面につながると心配する理由はほとんどない。昨年６月の高値から今年１月21日までに34％下落したハンセン不動産株指数はわずか２カ月で18％上昇し、香港株式市場全体の上昇率を約７ポイント上回っているからだ。
不動産株指数は11年10月に同様の規模の値下がりから反発し、その３カ月後に住宅価格は上向き始めた。ブルームバーグの集計データによると、同指数は長期的に見てもまずまずの先行指標となっており、1994年からの期間の７割で不動産市場の転換点の前触れとなった。完璧な実績とは言えないものの、現在の不動産の値下がりは長期的下落よりも一時的調整にすぎないと言う楽観論者の主張の裏付けにはなる。
ＢＮＰパリバのアナリスト、李偉烈氏 （香港在勤）は「不動産市場の価格回復の公算は極めて大きい」と述べ、住宅価格が年内に底入れし2019年まで再び年10％程度上昇すると予想。「株価が先行指標となり得る理由は、ファンドマネジャーが不動産市場の状況を徹底的に分析し、転換を予測するからだ」と付け加えた。
原題：Hong Kong Property Crash Averted, If Stock Traders Are Right (1)（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O4FELG6JIJUQ01.html

日経平均は5日ぶり反発、終値1万7000円回復　円高一服で買い戻し

［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は５日ぶりの反発となった。外為市場でドル高／円安が進行したことを受け、序盤から買いが優勢となり、上げ幅は前週末比で一時３８０円を超えた。その後強含む円相場に反応し伸び悩む場面があったが、大引けにかけて持ち直し、終値は４営業日ぶりに１万７０００円台を回復した。

３連休明けの東京市場は前週に続き為替にらみの展開となった。寄り付き後に日経平均は日中高値１万７１０７円８０銭を付けたが、日中ドル／円が１１２円を割れると上げ幅を縮小。後場に一時１万６８００円台半ばまで下げる局面がみられるなど、ドル／円とともにもみ合いを続けた。

主力株ではトヨタ自動車(7203.T)が３％超高。ＫＤＤＩ(9433.T)など情報通信株もしっかり。メガバンクは高安まちまちだった。東証３３業種のうち鉱業を除く３２業種が上昇。その他製品や精密機器の上げが目立った。ただ東証１部の売買代金は２兆１８００億円弱にとどまり、積極的な売買は手控えられた。

証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏は「上をさらに買う材料がなく、売る材料も乏しい」と指摘。一方、海外市場がリスクオンに傾きつつあるなか、「悪材料は出にくく足元は為替をみていればよい形。２月高値を目先は目指す動きにはなるだろう」との見方を示す。

個別銘柄では、建設株の鹿島(1812.T)と浅沼組(1852.T)が後場一段高。ともに業績予想の上方修正を発表し好感された。半面、シャープ(6753.T)が大幅安。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)がシャープに対する出資額の引き下げを検討していると報じられ、嫌気された。

東証１部騰落数は、値上がり１７３２銘柄に対し、値下がりが１６３銘柄、変わらずが５１銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 17048.55 +323.74

寄り付き　　　 16937.31

安値／高値　　 16851.21─17107.80

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1369.93 +24.88

寄り付き　　　　 1359.99

安値／高値　　　 1354.57─1374.97

東証出来高(万株) 201411

東証売買代金(億円) 21784.85

(長田善行)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-jump-idJPKCN0WO0GS?sp=true

日本株５日ぶり反発、円高一服と対米出遅れ−輸出主導、任天堂は急伸
2016/03/22 15:39 JST　

　　　　（ブルームバーグ）：22日の東京株式相場は５営業日ぶりに反発。為替の円高一服が好感されたほか、直近続落の反動、年初来高値を更新する米国株に比べた出遅れ感から見直しの買いが入った。輸送用機器や精密機器など輸出株中心に上げ、情報・通信や医薬品株など東証１部33業種中、32業種が高い。個別では、スマートフォンアプリ「ミートモ」の好発進で任天堂は急伸した。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比24.88ポイント（1.9％）高の1369.93、日経平均株価は323円74銭（1.9％）高の１万7048円55銭。投資家心理の落ち着きを示し、日経平均ボラティリティ・インデックスは22.64に低下、ことし最低水準となった。
しんきんアセットマネジメント投信の鈴木和仁シニアストラテジストは、「為替が戻り、安心感につながっている。米国が利上げできる環境は整ってきており、経済はしっかりしてきている。ドルが上向き、見直し買いも入った」と言う。また、３月決算期末が接近し、「権利取り最終売買も近くなっており、配当取りも期待できる」と指摘した。
きょうのドル・円相場はおおむね１ドル＝111円80銭台ー112円10銭台のレンジで推移、東京株式市場の18日終値時点の111円台半ばからドル高・円安で取引された。21日の海外市場では、月初から3.6％下げていたドル指数が２営業日連続で上昇。米アトランタ連銀のロックハート総裁とサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は、早ければ４月に利上げが実施される可能性を示唆し、米10年債利回りはここ１週間余りで最大の上昇となった。
21日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４日続伸し、年初来高値を更新。18、21日の２営業日では0.5％上昇した。米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は７カ月ぶりの低水準。中国上海株も同日の取引で７日続伸し、２カ月ぶりに3000ポイントを回復した。「危機モードを完全に脱したと言っていいだろう」と、マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは22日付のリポートで言及した。
３連休明けの日本株は、為替のドル安・円高の一服と海外株式の堅調を背景に、朝方から幅広い業種に買いが先行。前週末までの４日続落中に日経平均は500円超下げており、目先の反発を狙った買いも入りやすかった。年度末を前にした決算対策売りなどで午後前半は伸び悩む場面もあったが、大引けにかけては再度浮上。大和証券の三宅一弘チーフストラテジストは、日本株は「米国株が年初水準をクリアする形で回復しているのに対し、円高もあってかなり出遅れており、修正高が進んだ」との見方を示している。
米Ｓ＆Ｐ500指数に対するＴＯＰＩＸの相対的な位置関係を示すＳＴ倍率は、前週末時点で1.52倍。２月には1.56倍と2014年10月以来の高水準に達し、その後も高止まりしている。
東証１部33業種はその他製品、精密、医薬品、海運、輸送用機器、情報・通信、ゴム製品、倉庫・運輸、パルプ・紙、ガラス・土石製品など32業種が上昇。鉱業１業種が下落。東証１部の売買高は20億1411万株。売買代金は２兆1785億円、代金は前週末に比べ11％減った。上昇銘柄数は1732、下落は163。
売買代金上位では、スマホアプリ「ミートモ」のユーザー数が配信開始から３日で100万人を突破した任天堂が急伸、関連でディー・エヌ・エーも上げた。トヨタ自動車やＫＤＤＩ、ＮＴＴ、ＨＯＹＡ、アステラス製薬、東芝、デンソー、鹿島も高い。半面、パナソニック、国際石油開発帝石、スズキ、ヤマトホールディングス、カカクコムは安く、鴻海が出資規模を減額する意向との20日付の読売新聞が報じたシャープも下げた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O4EV5N6JIJUS01.html

ドル112円前半、株価堅調で相場に落ち着き

［東京　２２日　ロイター］ -

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル高／円安の１１２円前半だった。前日海外時間、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官から４月利上げの可能性に言及があり、米金利が上昇。株価も堅調で、三連休明けの東京市場は比較的落ち着いた値動きとなった。

午後のドルは１１１．８０─１１２．１０円台。目立った手掛かり材料がなく、株価と連動する形で上下した。市場からは「相場は落ち着いている。週末にイースター休暇も控えているので動きにくい状況だ」（邦銀）との声が出ていた。

総じて米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のドル売りを調整しているといい、「欧州時間にかけてはドル買いが入る可能性もあるが、強烈なものはなさそうだ」（同）という。

きょうの海外時間は独ＺＥＷ景気期待指数、独ＩＦＯ景況指数、英消費者物価指数などが発表されるほか、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁などの講演が予定されている。

＜ぬぐえない下値警戒感＞

午前のドルは米早期追加利上げの思惑や株高を背景に一時１１２．２２円まで上値を伸ばしたが、もう一段の上値追いには材料が不足した。

前日の海外時間、ウィリアムス米サンフランシスコ連銀総裁やロックハート米アトランタ連銀総裁が４月利上げの可能性に言及したことが意識された。米金利が上昇し、米株価も続伸、原油価格も底堅い動きとなり「ドル／円上昇の条件が並んだ」（国内証券）。

ただ「まだドル買いの勢いはついておらず、下値警戒感もぬぐえない」（国内金融機関）。前日は米中古住宅販売が弱い結果となるなど「説得力のあるデータがそろっておらず、米早期追加利上げに自信が持てない」（同）との声が聞かれた。

ドル／円JPY= ユーロ／ドルEUR= ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在 １１２．０５／０７ １．１２５２／５６ １２６．０９／１３

午前９時現在 １１２．１３／１５ １．１２３３／３７ １２５．９６／００

ＮＹ午後５時 １１１．９５／９７ １．１２４０／４５ １２５．８１／８５

(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-fx-idJPKCN0WO0H2?sp=true

債券は上昇転換、日銀オペ結果強く超長期利回り過去最低−米債安重し
2016/03/22 13:55 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は上昇に転じている。日本銀行による長期国債買い入れオペが強い結果となったことを受けて、買いが優勢となっている。新発30年債と新発40年債利回りは過去最低を付けている。
22日の長期国債先物市場で中心限月６月物は18日終値比４銭安の151円67銭で始まった後、一時18銭安の151円53銭まで下落した。日銀が長期国債の買い入れオペを通知して以降は、水準を少しずつ戻し、午後に入って、11銭高の151円82銭まで上昇する場面があった。
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「朝方売られたのは、米国債安を受けてだと思う」と指摘。日銀の国債買い入れオペに関しては、「オファーされた区分は想定通り。物がないので、前場からしっかりした結果を見込む動き。実際にオペ結果が強かったので午後は相場が上昇している」と述べた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末の午後３時時点の参照値を１ベーシスポイント（bp）上回るマイナス0.09％で始まった後、いったんはマイナス0.085％を付けた。その後は、徐々に水準を切り下げ、午後にマイナス0.11％まで低下した後、マイナス0.10％で推移している。新発５年物127回債利回りは１bp高いマイナス0.21％で始まった後、いったんマイナス0.2％を付けた。その後は水準を切り下げ、マイナス0.215％まで下げている。
バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、きょうは日銀の国債買いオペ実施を背景に、売り込みづらい面もあると指摘。「超長期ゾーンのオペは応札倍率が低水準を記録し、札割れも意識され始めている。期末という特殊要因もあるが、現物は売りが出てきづらい状況だ。オペが実施された場合、結果が午後の相場にとって重要になるだろう」との見方を示していた。
日本銀行が実施した今月７回目となる長期国債買い入れオペの結果（総額は5200億円程度）によると、残存期間１年以下の応札倍率が4.14倍となり、前回（5.76倍）から低下した。一方、５年超10年以下では3.1倍となり、前回から上昇した。
前週末の同オペでは全てのゾーンで応札倍率が低下し、需給の逼迫（ひっぱく）感から新発10年債利回りがマイナス0.135％を付けるなど金利低下に拍車が掛かった。
超長期債が買われている。新発30年物50回債利回りは0.455％、新発40年物８回債利回りは0.495％とそれぞれ過去最低を更新した。
三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部商品課の鈴木秀雄課長は、「先週末、超長期債のオペが札割れに迫る低応札倍率となったことに象徴されるように超長期債は保有したい投資家が多く、業者に在庫がない状況」と説明。「本日もたった５億円程度しか出合っていない中で0.455％を付けている。板自体はものすごく薄く、ほとんど気配値のみで動いている。年度末要因ともいえるかもしれないが、この状況は新年度後でも続く可能性がある」と語った。
21日の米国債相場は下落。米10年債利回りは前週末比４bp上昇の1.92％程度で引けた。アトランタ連銀のロックハート総裁とサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が、早ければ４月26ー27日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが決定される可能性があるとの認識を示したことが売り材料となった。
バークレイズ証の押久保氏によると、「米国では年内利上げ無しまで傾いていた悲観的な見方が、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者のタカ派的な発言を受けて戻してきている」という。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O485ZK6JTSE801.html

麻生財務相　デフレのままで財政再建できない

追加経済対策、麻生財務相「現時点で考えていない」

［東京　２２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２２日の閣議後会見で、追加の経済対策に関して「足元の実体経済のファンダメンタルズはしっかりしている」と述べ、現時点での財政出動の必要性について否定的な見方を示した。その上で、経済再生と財政健全化に向け、民需主導の好循環の確立が不可欠と強調した。

また、消費税率を５％から８％に引き上げた際は、法人税や所得税などの税収増もあり、全体として「（税収が）増えたのは事実」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/japan-aso-idJPKCN0WO04G

Business | 2016年 03月 22日 15:04 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

　アングル：ビットコインに投資家の支持、関連ファンドが好成績

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 仮想通貨のビットコインが小規模な投資家の間で支持を得ている。ビットコインに投資するために設計されたファンドが利用できるためだ。

一部の富裕層投資家や、規模の小さいミューチュアルファンド、さらにはヘッジファンドのトレーダーなどは、ビットコインがリターンを高める力になっており、他の資産クラスとの相関関係も低いことを示していると指摘する。

もっとも投資コミュニティー全体でみると、ビットコインは依然としてニッチ（隙間的）な存在の域は出ていない。

ビットコインが代替通貨として広く利用されるようになるとの期待感も手伝って、ビットコインの価格は２０１３年年１２月に１０００ドルを超える水準まで上昇。時価総額は１３０億ドルに達した。

しかし、時価総額はその後は減少に転じ、１７日時点では６４億ドルとなっている。

仮想通貨の熱心な支持者は当初、透明性の高さと中央銀行や政府の支配を受けないという革命的な理想に惹かれた。しかし、１３年に東京に拠点を置く取引所のマウント・ゴックスが、数億ドル相当の投資家の資金が紛失したことを認めて経営破たんすると、ビットコイン取引にまつわるリスクが露呈した。

初期のビットコインはギャンブルや犯罪者のウェブサイトとの関係も強く、既存の投資家には好まれなかった。

レッジャー・パートナーズ（ロンドン）の創業者兼マネジングパートナー、ジェレミー・ミラー氏は、６４億ドルのビットコインの時価総額のうち５０─９０％は、ヘッジファンドに投資する個人など、「疑似機関投資家」と言えるような層が保有しているとみている。この傾向は過去２年間変わらない。

ミラー氏は、正真正銘の機関投資家によるビットコインの保有額を明らかにしていない。ただ、ファンドの資産配分に関して制約の少ない小規模投資家に比べるとその額は取るに足らないだろうという。

同氏は「それでも、当初のビットコインは政治的ハッカーを意味するハッカビスト（ハッカー＋アクティビスト）が原点だったが、この２年間に以前よりも組織化されたエコシステムになり、ヘッジファンドやトレーダー、プロの投資家も参加するようになったという点は明らかだ」と話している。

＜運用資産に組み入れ＞

ビットコインへの投資に積極的なファンドは比較的に規模の小さいところが多い。最大手は１億６０００万ドルの資産を運用するヘッジファンドのパンテラ・ビットコイン・ファンドだ。元タイガー・マネジメントのダン・モアヘッド氏が創設した。５万ドル以上の投資を行う機関投資家や個人が購入できる。

同ファンドのパンフレットによれば、設定は１３年７月で、当時はビットコインBTC=BTSPは６５ドル近辺で取引されていた。１７日時点では４１８．８０ドルで、１３年７月に比べて５００％を超える上昇率となっている。パンテラ・ファンドはファンドのパフォーマンスや投資家についてはコメントを控えている。

運用資産が６０００万ドルを超えるザ・グレースケール・ビットコイン・インベストメント・トラスト（ＧＢＴＣ）も、投資家が利用できるビットコイン関連ファンドの１つ。ビットコインの提唱者バリー・シルバート氏と同氏のデジタル・カレンシー・グループの支援を受ける。店頭公開されている米国証券としては唯一、ビットコインに投資している。

教育とハイテク投資に特化したレドラ・キャピタル・アドバイザーズでマネジングディレクターを務めるアントニス・ポレミティス氏は「多くの顧客は資産の１％をビットコインに投資している。１％損失が出ても誰も人生が変わってしまうことはない。でも、もし１０倍に増えれば、その時は非常に賢い投資をしたと感じるだろう」と話す。

４つの上場投資信託（ＥＴＦ）を運用し、資産総額が計２億４０００万ドルのＡＲＫインベストは、ＧＢＴＣを傘下のネクスト・ジェネレーション・インターネットＥＴＦに１２００万ドル、ＡＲＫイノベーションＥＴＦに７０００万ドルそれぞれ組み入れている。

ＡＲＫのアナリスト兼ブロックチェーン商品の責任者Chris Burniske氏によると、昨年９月の投資開始以降、ＧＢＴＣはネクスト・ジェネレーションのリターンを６７ベーシスポイント（ｂｐ）押し上げ、ＡＲＫイノベーションでも６２ｂｐのプラス寄与をもたらした。

昨年全体のリターンは、ネクスト・ジェネレーションが１５．２９％、ＡＲＫイノベーションは３．７６％だった。

（Gertrude Chavez-Dreyfuss記者）
http://jp.reuters.com/article/bitcoin-investors-idJPKCN0WO0EI?sp=true

ドイツ銀行を格下げ方向で見直し−ムーディーズ (1)
2016/03/22 09:26 JST

　　　　（ブルームバーグ）：米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは21日、ドイツ銀行を格下げ方向で見直すと発表した。経営改革の実行や利益改善に苦戦するとの懸念が理由。
ムーディーズは発表資料で「昨年６月の経営陣交代と11月の戦略プランの調整以来、ドイツ銀の経営環境は悪化している」と指摘。「こうした状況は、構造的なコスト問題への対応と新たな戦略的プランの達成で同グループが直面する既に高い執行上のハードルを引き上げている」と分析した。
同社は現在、ドイツ銀の無担保優先債の格付けをジャンク（投機的水準）級を３段階上回る「Ｂａａ１」とし、長期預金格付けはさらに２段階高い「Ａ２」としている。ムーディーズの広報担当、レネ・カラブロ氏はムーディーズの見直しについてコメントを控えた。
原題：Deutsche Bank at Risk of Moody’s Cut on Struggle to Overhaul (1)（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O4EQ7C6KLVRC01.html

豪中銀総裁：豪州経済は商品安にうまく適応、他国より政策余地大きい
2016/03/22 15:42 JST

　　　　（ブルームバーグ）：オーストラリア準備銀行（中央銀行）のスティーブンス総裁は、豪経済が商品相場の下落に「極めてうまく適応している」と述べ、金融・財政の両面で世界経済の低迷に対応する政策余地が他の大半の国より大きいとの認識を示した。
同総裁はシドニーでの講演テキストで、「オーストラリアが健全かつ信頼できるマクロ経済政策の枠組みを備えており、重大なネガティブな出来事に必要に応じた対応が可能であったことが、良い出発点だった」と指摘。「金利は既に低水準にあり、公的債務残高も以前よりも増しているが、深刻な景気悪化に見舞われた場合、金融・財政の両面で他の大半の国々よりも大きな緩和余地がある」と述べた。
同総裁は中国の金融混乱や日本と欧州のマイナス金利、原油を中心とする商品相場の下落などが陰を落とす中で、規制措置を検証するフォーラムで発言。生産者や投資家へのリスクはあるものの原油安は全体的にはプラスだとの考えを示した。
さらに、「豪州経済はこの状況に極めてうまく適応している。過去の商品価格変動の局面よりはるかにうまく対応していることは確かだ」と述べた。「とはいえ、調整はまだ進行中だ」と付け加えた。
原題：Stevens Says Australia Coping With Commodities, Has Policy Scope（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O4FG246K50Y701.html

債務の貨幣化によってハイパーインフレが起きる可能性があるからといって、必ずそれが起きるとは限らない

By GREG IP
2016 年 3 月 22 日 15:36 JST

　財政および金融政策が限界に達しつつある中、低成長・低インフレの世界にとっての新たな解決策が「ヘリコプターマネー」に求められるようになった。

　この手法は、経済学者ミルトン・フリードマンが1969年に著わした論文「最適貨幣量」で用いた言葉で、新たに印刷した貨幣をヘリコプターからばらまくようなイメージを表している。これは1920年代初頭ドイツのワイマール共和国でのハイパーインフレを思い起こさせる言葉だが、米国にとっては実際のところ変なことでも前代未聞のことでもない。日本のようにデフレと低成長に苦戦している国にとっては論理的な選択肢であり、おそらく他の国々にとってもいずれそうなる可能性がある。

　欧州中央銀行（ECB）のチーフエコノミスト、ピーター・プラート専務理事は先ごろ、「これは全ての中央銀行ができることだ。問題は、それが適当なときがいつ訪れるかだ」と指摘した。コロンビア大学のリチャード・クラリダ教授は「ヘリコプターマネー（を少し変形させた）の変異型を、今後5年でないとしても今後10年で目にするだろう」との予想を示した。

フリードマンは、政府が十分な貨幣を印刷することでいつでもインフレを生み出すことができると主張する上でのたとえとしてヘリコプターを用いた。人々が貨幣を用いるにつれ、より多くのモノやサービスの生産あるいは物価の上昇、または両方を通じて名目国内総生産（GDP）は増加するという考えだ。

　各中央銀行は量的緩和（QE）を通じてそうしてきたのではなかったのだろうか。違う。ヘリコプターマネーは、実際の形態としてはマネタリーファイナンス、あるいは債務の貨幣化と呼ばれ、モノやサービスの購入に用いられる。QEでは、新たに生み出した貨幣を国債の購入に用いる。これにより債券利回りが低下し、正常時の利下げと同様に消費者の借り入れと消費をさらに促すはずだ。だが、人々があまりにもリスクを敬遠し消費するよりも何であれ収益を生まなくても政府短期証券（TB）や現金を持とうとするならば、この手法は効果がないかもしれない。

　ヘリコプターマネーは、従来の財政による景気刺激策とも異なる。財政出動では、政府は国債を発行してその資金で、たとえば高速道路の建設や教職員の採用、減税などにより直接需要を喚起する。だが、政府の借り入れ増加はいずれ金利を押し上げ、民間投資を損ない、支払い能力に対する懸念を高めるだろう。家計は増税を予想し、消費を抑える可能性がある（これは「リカードの等価」と呼ばれる現象だ）。

　ヘリコプターマネーは、QEと財政政策を合わせたもので、理論的には両方の限界を克服する手法だ。政府が中央銀行に対して債券を発行し、中央銀行が新たに生み出した貨幣でその対価を支払うことになる。政府はその貨幣を投資や雇用、補助金や還付金、減税などに用い、事実上総歳出の増加を保証する。民間ではなく中銀が債券を買うので、民間投資が締め出されることはない。

「ヘリコプターマネー」とは、ミルトン・フリードマンが1969年の論文「最適貨幣量」で用いた表現
「ヘリコプターマネー」とは、ミルトン・フリードマンが1969年の論文「最適貨幣量」で用いた表現 PHOTO: KEYSTONE/GETTY IMAGES
　QEとは異なり、中銀は決して債券を売却したり流通する貨幣を吸収したりはしないことを約束する。中銀は債券から得た金利を政府に戻す。つまり、家計は債券の返済費用としての増税を予想する必要はない。また、消費者はいずれ物価の上昇を予想するはずだ。消費と物価が上がるにつれ、名目GDPは増え、GDP対比の債務率は安定的にとどまることができる。

　これは実際の例からみて、あまりに都合が良すぎるように聞こえる。1860年代の米南部連合国から1990年代のジンバブエの例にみるように、政府が増刷した貨幣を充てた歳出をまかなうために十分な税金を徴収できたためしはない。だからECBをはじめとする中銀の多くは政府の赤字穴埋めを禁じているのだ。

　だが、債務の貨幣化によってハイパーインフレが起きる可能性があるからといって、必ずそれが起きるとは限らない。正常な時期において米連邦準備制度理事会（FRB）は、経済を円滑に動かすために十分な通貨創造を通じて債務の貨幣化を繰り返している。FRBがQEに着手する以前の1997年から2007年の間に、FRBが保有する国債残高は3550億ドル増加し、通貨流通量も同額増えた。実質的に、政府は3550億ドルを借り入れて使い、一度も返済する必要がなかったのだ。

　この間、FRBは一般が欲するだけの貨幣を生み出したのだ。政府の歳出をまかなうために、もっと貨幣を生み出したとしても、必ずしも壊滅的な結果に至ったとは言えない。英金融サービス機構（FSA）長官を務めたこともあるエコノミスト、アデア・ターナー氏はヘリコプターマネーを推奨した著書「債務と悪魔のはざまで」（2015年）で、ハイパーインフレを引き起こさずにマネタリーファイナンスを用いた政府の例として、18世紀初頭のペンシルベニア植民地や1860年代の米連合政府、1930年代の日本を挙げている。

　第2次世界大戦時がもっと良い例だ。米連邦政府は巨額な戦費をまかなうために大量な資金調達が必要で、FRBは国債利回りが2.5％を上回らないよう国債買い入れで支援した。1940年から45年にかけて、FRBの債券保有額は25億ドルから220億ドルに増加した。これは年間GDPの約9％に相当する伸びだった。戦費だけをまかなうものだったが、それでも債務の貨幣化だ。国債買い入れの大半は買い切りだった。

　戦争活動は名目GDPを大幅に押し上げた。当初は賃金と物価を統制したおかげで、物価上昇につながったのはそのほんの一部だった。大半は戦前の景気低迷からの実質生産の目覚ましい増加として現れ、多くの女性が労働力に加わり、戦争と一般経済の需要を満たす企業の革新につながった。賃金と物価の統制が解除されると、物価は45年から48年にかけて34％も急騰した。だがその後、インフレ率は一桁前半に反落した。

　現在、各国政府はインフレ率を下げるのではなく上げようとしている。だがQEと財政出動はこれまでのところ、その目的を達成していない。ヘリコプターマネーはどうだろうか。債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ピムコ）の顧問でもあるクラリダ教授は、望み通りの効果を得るためには、まず中銀と政府が協力する必要があると言う。FRBのようにいずれ債券保有をなくすと約束するよりも、買い切りを約束するべきだと指摘する。「新たな債券が将来的に市場で売却されると予想するならば、家計と企業は将来の増税を予想するので消費が落ち込むだろう」とみている。さらに、FRBは債券を買い入れる際に生み出した準備預金に金利を支払ってはならないと言う。財政が受ける利点を無にしてしまうためだ。

　マネタリーファイナンスの主な懸念は、インフレが気まぐれに現金や債券を保有する人々の負担になることにある。政治家が貨幣の印刷という手法に慣れてしまうと、インフレが放置され、多くの家計の富を破壊する可能性がある。

　だがターナー氏は「マネタリーファイナンスが行き過ぎたインフレを生むという論拠はない」と言う。政府は銀行に対して、新たに生み出した現金を中銀への準備預金としてもっと積むよう求めることができる。銀行融資を規制することで、政府は名目GDPの上昇を抑えることになる。

　もう一つの障害は、金融政策と財政政策の管轄が分かれていることにある。この分掌にはそれなりの理由がある。中銀は無責任な政治家のために貨幣を印刷することがないよう独立性を与えられている。この昔からの役割分担に軽々しく介入するべきではない。

　完全雇用に近くデフレの危険性が差し迫ってはいない米国にとって、そこに介入する価値はとても認められない。だが、その時を迎えるかもしれないし、国によってはその時なのかもしれない。マネタリーファイナンスはリスクを伴わないものではない、とターナー氏は言う。だが、他の策は景気停滞とデフレ、あるいは危険なバブルをあおる永続的な低金利というもっと悪い結果につながる可能性がある。同氏は「マネタリーファイナンスの選択肢を禁忌として除外するべきではない」と主張している。

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世界の中銀、流動性を提供する手段探る
FRB、米景気後退でも政策手段は尽きず

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445051000.html

米経済学者「消費税率引き上げは避けるべき」
3月16日 11時44分

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安倍総理大臣が著名な経済学者などと意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合で、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者、スティグリッツ教授は、世界経済の現状を踏まえ、来年４月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示しました。
ことし５月の伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が、不透明感が増す世界経済への対応などについて著名な経済学者と意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合が、１６日午前、総理大臣官邸で開かれました。
初会合には、２００１年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・コロンビア大学のスティグリッツ教授が講師として招かれました。
安倍総理大臣は冒頭、「伊勢志摩サミットでは世界経済情勢が最大のテーマになる。議長国として各国首脳と突っ込んだ議論を行い、世界経済の持続的な力強い成長に向けて明確なメッセージを発出したい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「世界経済に関する分析とともに、わが国が進めている経済政策・アベノミクスについてもきたんのない意見を頂きたい」と述べました。
これに対し、スティグリッツ氏は「今は極めて難しいときだ。去年は経済が弱い年だったが、ことしはより弱くなるだろう」と述べたうえで、世界の需要が不足するなかで景気を刺激するには、国際社会が協調して財政出動を行うことが必要だという認識を示しました。そのうえで、スティグリッツ氏は、世界経済の現状を踏まえれば、来年４月の消費税率の１０％への引き上げは需要の創出にはつながらず、避けるべきだという認識を示しました。
政府は、１７日にアメリカ・ハーバード大学のジョルゲンソン教授らを招いて２回目の会合を、また来週には２００８年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のクルーグマン教授を招いて３回目の会合を開くことにしており、今後の消費税率の引き上げを巡る議論の行方が焦点となっています。
スティグリッツ教授「引き上げは間違った方向」
国際金融経済分析会合に出席したアメリカ、コロンビア大学のスティグリッツ教授は、会合のあと、記者団に対し、世界経済の先行きに懸念を示したうえで、日本は来年４月の消費税率の引き上げを実施すべきではないという考えを示しました。
この中でスティグリッツ教授は「今の世界経済は決してよい状況ではない。２０１５年は世界金融危機以降、最悪の年になったが、２０１６年はさらに弱くなると見込んでいる。問題の根本的な原因の１つが総需要の不足であり、伊勢志摩サミットでは需要を刺激するような政策について各国で議論してほしい」と述べました。そのうえで、スティグリッツ教授は「日本は非常に強い金融政策を実施して景気を刺激してきたが、それはもう限界に達しており、次に財政政策を取るということが重要だ。ただ、現在のタイミングで消費税率を引き上げるのは間違った方向になる。世界経済がこんなに弱くなることを予想できていた人はおらず、経済情勢が変わったなら、政策もその変化に対応していかなければならない」と述べ、世界経済の現状を踏まえると、日本は来年４月の消費税率の１０％への引き上げを実施すべきではないという考えを示しました。
スティグリッツ氏とは
ジョセフ・スティグリッツ氏は、アメリカ・コロンビア大学の教授で７３歳です。１９９５年から１９９７年までクリントン政権で大統領経済諮問委員会の委員長、１９９７年から２０００年までは世界銀行の上級副総裁などを歴任し、２００１年にノーベル経済学賞を受賞しました。
３年前の２０１３年、安倍総理大臣と会談し、アベノミクスを評価する考えを示したうえで、「成長戦略の中で、医療や教育など長期的な課題に予算を振り向け、自立的な成長を目指すべきだ」などと述べていました。
関連リンク
Ｇ２０ 市場安定へ“政策総動員”も・・・Business特集 3月1日

　
https://zuuonline.com/archives/101148
SG証券・会田氏の分析

グローバルな経済政策対応が変化、日本も乗れるのか
G20,プライマリーバランス
（写真＝Thinkstock/Getty Images）
需要停滞・デフレ懸念から需要回復・インフレ復活へ政策対応によるグローバルな静かな変化が起きつつあると考えられる。

リーマンショック後の財政拡大の反動で、財政健全化の方向性で合意した2010年のG20が、需要低迷・デフレ懸念の原因となり、その変化がこの5年間でじわじわと感じられてきた。

金融政策への過度な依存への反動で、財政拡大を含めた政策を総動員することで合意した2016年のG20は、5年後に振り返ってみれば、需要回復・インフレ復活の起点となり、その変化が今後の5年間でじわじわと感じられるかもしれない。

しかし、その変化は短期的なものではなく中期的なもので遅々としたものとなろう。

その理由は、マーケットが感じている先行き不透明感を起因とするボラティリティーを抑制するためには、地道な政策対応の継続が必要だからだ。

中国や欧州、米国の動向は
現在はグローバルに景気がまだ底割れているわけではなく、バズーカのような政策対応は、景気の底割れを回避するためには有効であるが、その後の追加政策対応と効果の限界も意識させてしまうこともあり、マーケットのボラティリティーを逆に大きくしてしまうかもしれない。

中国の全人代は、財政拡大で景気を支えることを決定したが、成長率目標は6.5−7％となっており、バズーカ的に景気を押し上げるより、構造改革の進展を促進するための政策という位置付けだ。政策は資本逃避のリスクを拡大させないような配慮も必要になってしまっている。

ECBもマイナス金利と量的緩和策の拡大を決定したが、日銀に対するのと同様に、追加緩和余地と政策効果の限界をマーケットは意識し始めてしまっている。欧州財政危機の余波も残っており、需要を追加する財政拡大には一部の国が反対しているようだ。

米国の経済指標は堅調であるが爆発的な景気拡大は期待できない。FEDの利上げも控えており、政策対応は利上げのペースを緩やかにすることと、以前の財政の崖のような緊縮効果をかけないことが主眼だ。

日本のデフレ完全脱却には追い風か
日本も、3月末の2016年度の政府予算の国会可決後、補正予算による景気対策の実施の可能性が高まっているが、2020年度のプライマリーバランスの黒字化という目標と2017年4月の消費税率引き上げを見送らないと、マーケットは大きな変化と認識しないだろう。

4月13・14日にはワシントンでG20が再び開催され、その時に各国が政策対応を持ち寄ることになるのだろう。

各国の政策対応はバズーカではないが、政策主眼が財政再建から景気回復に移り、各国の政策が協調として合わされば中期的なトレンドを転換させるだけのインパクトはあると考えられる。

深刻な高齢化で日本はもはや財政を維持することができないという固定観念が、財政政策の手を縛り、この20年間の日本経済の停滞の一因になっていたことを考えれば、このグローバルの動きは日本のデフレ完全脱却には追い風だ。

これまでの日本は、財政の赤字はすべからく「悪い」というミクロ・会計として考えられすぎた一方で、経済の安定的な成長のためには財政の赤字は「必要」であるというマクロで考えることを怠っていたと言える。

財政政策の力を使わず、日銀の金融緩和のみによって景気回復・デフレ完全脱却を達成するアプローチは、政策の限界が強く意識されてしまい、もはやマーケットの信任を失ってしまっているし、円安誘導との誤解も受けやすくなってしまっている。

日本は重要な決断の局面に
5月の日本でのG7とサミットで、議長国である日本が需要創出のリーダーシップ役としての責任を果たし成功することが、7月の参議院選挙での勝利のためのアピールとして、内閣にとっての最重要課題となっているとみられる。

新たに国際金融経済分析会合を開催し内外の経済・マーケット状況を精査しており、4月中の経済財政諮問会議では景気回復による税収の上振れを安定財源として認めることが討議される見通しで、報道では消費税率引き上げを見送った場合の経済効果や財政の信認の維持について非公式に検討が始まったとされる。

2017年4月の消費税率再引き上げの見送りの確率は、まだメインシナリオではないが30％程度まで上がっていると考える。

2020年度の東京オリンピックまでは需要拡大と経済再生に注力するとして、その根本である2020年度の財政プライマリーバランスの黒字化の目標を先送りをし、その方針に対する国民の信を問うため、衆議院を解散し、7月に衆参同日選挙となる確率も30％程度あると考える。

中期的なグローバルの動きの変化にデフレ完全脱却に向けて日本も政策対応でしっかり乗ることができるのか、重要な決断の局面に来ているように思われる。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテジェネラル証券 東京支店 調査部 チーフエコノミスト

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マザーズ指数は反発、G20通過や主力大型株の下落で再び資金流入 2016年のG20は世界経済の新たな転換点となるか 日経平均は124円高でスタート、G20を受けた金融安定化への期待から買い先行 G20受けてリバウンドを意識 【週間株式展望】G20の声明内容からは日本株の動きは判断しにくい

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経済ニュースの"ここがツボ"

57 自動車・電機など賃上げ低水準、景気浮揚には力不足 - 消費増税延期の後押し材料に?

岡田晃　 [2016/03/22]
『難しくない!』マイナンバー対応済み企業の代表取締役が語る!

主要企業の春の賃上げ交渉は昨年実績を下回る結果に

2016年春の賃上げ交渉はこのほど、自動車、電機など主要企業が一斉回答を行いましたが、昨年実績を下回る結果となりました。世界経済が不透明感を増す中で経営者側が慎重な姿勢を強めたためで、低水準の賃上げは国内景気浮揚には力不足と言えそうです。

2016年春闘 自動車・電気大手の主な賃上げ回答

主要企業の回答は、春闘のリード役であるトヨタ自動車が月額1,500円のベースアップ(ベア)となり、前年実績4,000円を大幅に下回ったのをはじめ、日産自動車3,000円(前年実績5,000円)、ホンダ1,100円(同3,400円)、富士重工1,300円(同3,300円)など、軒並み前年を下回りました。

また電機では日立製作所、パナソニックなど大手5社がベア1,500円の回答で、前年実績3,000円の半分にとどまりました。電機業界では例年は大手が統一要求・統一回答で足並みをそろえますが、今年は経営不振に陥っているシャープと不正会計問題で経営が悪化している東芝が統一交渉から外れたことも、特殊事情とはいえ、業界を取り巻く経営環境の厳しさを印象づけました。

この一斉回答を受けて日本労働組合総連合会(連合)が3月18日時点で集計した「第1回回答集計」によると、回答が出たのは全体の約1割にあたる711組合で、定期昇給とベアを合わせた賃上げ額の平均は6,341円となり、前年同期(第1回集計)を1,156円下回りました。賃上げ率も前年同期より0.35ポイント下回る2.08%となっています。

一斉回答日(2016年3月18日)時点の回答状況

慎重姿勢の背景は?

春の賃上げは、2014年と2015年はアベノミクスによる景気回復を背景に金額・率ともに前年を上回り、特に2015年は過去最高のベアが相次ぐなど、経営側も賃上げに積極姿勢を打ち出していました。しかし今年は一転して慎重姿勢に転じました。これは、昨年後半から世界経済が変調をきたし、さらに今年に入って世界的に株安・原油安が進むなど先行きへの不安が広がったことが背景にあります。特に自動車・電機などの輸出産業にとっては年初からの急速な円高によって経営環境が一段と厳しくなりました。

春の賃上げ推移(3月の一斉回答日時点)

春闘では長年にわたって自動車や電機を中心とする主要企業の回答が第1陣となって、それが全体の賃上げの目安になってきました。その両業種は世界経済や円高の影響を受けやすいという特徴があり、それが全体の賃上げにも影響していくのです。私もその昔、春闘の取材に走り回った経験がありますが、その時々の経済情勢が企業経営者のマインド、そして賃上げ回答に色濃く反映されていく様子を見てきました。それは今も昔も変わることはなく、今年はまさにその典型だと言えます。

こうした経済環境の悪化は経営側だけでなく、労働組合側にも大きな影響を与えました。自動車と電機大手の各組合は「ベア3,000円」の要求で足並みをそろえましたが、これは前年の要求額6,000円の半分です。しかも自動車の要求は前年実績をも下回り、電機では前年実績と同じ。つまり、前年実績以上は要求しない、言葉を換えれば「昨年以下でいい」と言っているようなものだったわけです。このような労組側がスタートから弱気の姿勢だったことが、今年の春闘のもう一つの特徴でもあります。

デフレマインドの根強さ

このように書くと、労使双方から反論が出てきそうです。「賃上げだけ見れば前年を下回ったが、格差是正では前進した」と。たしかにその通りです。前述の連合の集計によると、組合員数300人未満の組合では賃上げ額が5,226円、率が2.07%と、前年同期(第1回集計)より521円、0.19ポイントの縮小となり、全体の縮小幅(1156円、0.35ポイント)より小幅にとどまりました。連合では「規模間格差は縮小している」と評価しています。

個別企業でも、グループ内で親会社を上回る賃上げを回答した子会社、パートなど非正規労働者の賃金を正社員以上に引き上げるケースなどが数多く報道されています。

ただそれでも賃上げそのものが低調な状況には変わりありません。今年の春闘を見ていて痛感するのは、デフレマインドの根強さです。たしかに世界経済は不安定で日本経済も足踏みしています。しかしそれでも、春闘での労使の"委縮ぶり"はやや過大ではないかとの印象はぬぐえません。昨年までの前向きな空気がしぼんでしまったことは残念と言わざるを得ません。

その結果、ハシゴを外されたのが政府です。安倍政権は経済の好循環を実現するには賃上げが必要だとして、昨年に続いて今年の春闘に向けて労使双方に「十分な賃上げを」と要請してきました。賃上げを起点に消費を上向かせ経済の好循環を持続させるというのは、アベノミクスを成功させるうえで重要なメインシナリオなのです。しかし結果は政府が期待した水準には届いていないと言っていいでしょう。

客観的に見ても、今年の賃上げ程度では消費を刺激する効果は小さそうです。このままではヘタをすれば安倍政権のシナリオは実現があやうくなるかもしれません。

消費税10%への引き上げ延期の可能性

そこで考えられるのが、消費税の10%への引き上げ延期です。賃上げが低調となった状況の中で、消費税を引き上げれば消費者心理は一段と悪化する恐れがあります。そうなれば景気が腰折れしてデフレ脱却が遠のきかねません。それを防いで、消費者心理を上向かせるには消費増税延期が有力な手段であることは確かです。

消費増税の再延期の可能性があることについては、この連載で昨年10月以来、何度か指摘してきましたが(第44回、第49回、第54回など)、最近は各メディアでも報道されるようになってきました。これに加えて春闘の結果が、再増税延期の決断を後押しする材料となる可能性も出てきたと言えそうです。

春闘は今後4〜5月にかけて各業種や中小企業で交渉・回答が続き、5月上旬ごろにはほぼ全体が決着しますが、ちょうどその頃はおそらく2016年度の補正予算や景気対策が打ち出される可能性があり、5月下旬には伊勢志摩サミットが開かれます。

実は、国際的にも消費増税延期を容認する空気が生まれています。これまで主要国は欧州経済危機の影響などから「財政健全化」を最優先する路線が主流で、日本の消費増税の背景の一つにもなっていたものです。しかし2月下旬に開かれたG20(20カ国)の財務相・中央銀行総裁会議で「世界経済のリスクと脆弱性が高まっている」として、それに対応するため「すべての手段――金融政策、財政政策、構造政策――を用いる」と声明で宣言しました。これは財政出動を容認したことを意味します。つまり日本も消費増税延期によって、こうした国際協調の動きと足並みをそろえるとの選択肢がありうるわけです。

安倍首相の消費増税延期か否かの決断も、サミットが開かれる前の5月頃になると思われます。それとセットで衆院解散の行方も見えてくるでしょう。5月は日本経済の今後を左右する重要な月になりそうです。

執筆者プロフィール : 岡田 晃(おかだ あきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。
　
インデックス
連載目次
第57回 自動車・電機など賃上げ低水準、景気浮揚には力不足 - 消費増税延期の後押し材料に?
第56回 "トランプ旋風"いつまで続くか - 世界経済にマイナスの影響のおそれ
第55回 シャープが台湾・鴻海の傘下入りで再建の行方は? - 創業者・早川徳次の不屈の精神を取り戻せるか
第54回 株安・円高が加速 - 主な原因は海外だが……
第53回 マイナス金利の影響早くも広がる - 預金金利引き下げなど続々

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