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世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第166回 高度成長期と同じ環境が来る!(週刊実話)
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/630.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 17 日 22:23:01: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第166回 高度成長期と同じ環境が来る!
http://wjn.jp/article/detail/0680738/
週刊実話 2016年3月24日号


 2015年の国勢調査によると、日本の人口は1億2711万47人で、'10年の調査と比べて94万7000人余りの減少となった。国勢調査で人口が減少したのは、調査開始以来初めてである。

 これを受け、例により「日本は人口減少で衰退する」といった間違った認識が広まりかねないので、断言しておこう。日本の人口減少ペースは「誤差」であり、ついでに書くと経済成長と人口減少に相関関係はほとんどない。

 世界で最も人口減少ペースが速いのはジョージア(旧グルジア)であるが、同国の人口は'00年比で'15年までに、何と17%も減った。日本で言えば2000万人強の人口減に見舞われたことになる。それに対し、日本の人口は'00年比では“横ばい”だ。

 というわけで、ジョージアが日本以上のマイナス成長に見舞われているかといえば、そんなことはない。'00年から'15年のジョージアの経済成長率の平均は5.6%。それに対し、日本はわずか0.85%。

 なぜ、ジョージアは人口が激しく減少しているにもかかわらず、経済成長しているのか。なぜ、日本は人口が'00年比で横ばいであるにもかかわらず、経済成長できないのか。

 理由は、単に日本がバブル崩壊&緊縮財政でデフレ化し、ジョージアはバブル崩壊を経験しておらず、デフレにもなっていないため。ただ、それだけだ。

 などと書くと、

 「日本はすでに成熟した先進国。ジョージアは未成熟で、キャッチアップの状況だから経済成長率が高い」

 などと、すぐに“知ったかさん”が出てくるわけだが、「キャッチアップ」とは生産性を高めるための「投資」を意味している。産業革命後の資本主義の世界では、モノ(土地、工場、設備など、いわゆる資本)、ヒト、技術という「経済の三要素」に対する投資を拡大しない限り、生産性が上昇することはない。

 逆に経済の三要素に投資することで、それ自体がGDPになる上に、将来の生産力を強化する。つまりは、生産性を高める投資とは、一粒で二度おいしいのだ。

 その重要極まりない投資を、日本は橋本龍太郎政権の緊縮財政以降、ひたすら縮小させてきた。これで経済が成長できたら、それこそ奇跡である。

 なぜ、日本が政府を含めて投資を減らしてきたのか。それは、「日本は国の借金で破綻する」「日本は人口減少で衰退する」といった嘘情報を、国民はもちろん、政治家までもが信じ込み、将来に対する夢を失ったためだ。投資の縮小の原因は「日本が成熟している」うんぬんではない。国民が自虐的経済観にとらわれているためなのだ。

 そして、「日本は衰退する」にけん引され、国内の投資が減れば、実際に経済成長率は低迷せざるを得ない。それを受け、「ああ、やっぱり日本は衰退するのだ」と国民が思い込み、投資を減らすという悪循環が続いている。

 ところで、高度成長期の日本は「人が大事にされる」時代であった。理由は、別に日本の経営者が優しかった、といった話ではなく、完全雇用が成立していたためだ。

 下の図(※本誌参照)の通り、高度成長期の完全失業率は極めて低く、1960年以降は1.5%に達したことがほとんどない。当時の日本は“超”人手不足であった。しかも、高度成長期の日本は冷戦の最前線で、外国人労働者を入れることができず、それが幸いした。

 結果的に、経営者は「人を大事に」せざるを得ない状況になり、雇用は安定化した。同時に、生産者たる国民は企業で働き、自らの中にさまざまな技術、技能、スキル、ノウハウ等を蓄積し、人材に育っていった。

 今後の日本は、政策的な「妨害」が入らない限り、生産年齢人口比率の低下により完全雇用に向かうことになる。すなわち、高度成長期同様に、経営者はモノ、ヒト、技術という経済の三要素のうち、「ヒト」を大事にせざるを得ない時代が訪れるのだ。

 同時に、不足するヒトで需要を満たすためには、これまた高度成長期同様にモノ(資本)や技術への投資を拡大する必要がある。経済の三要素への投資を実施することで、わが国は再び「経済成長」のエンジンが回り出し、経済成長率は高まっていく。

 いかがだろうか。人口減少を単純に嘆くのではなく、生産年齢人口比率の低下により「高度成長期と同じ環境が来る」と考えるだけで、将来のために投資をするアニマル・スピリットが湧いてこないだろうか。

 大変残念なことに、安倍政権はこれらを政策的に「妨害」する動きを見せている。すなわち、外国人労働者の受け入れだ。これだけは決してやってはいけないのだが、そちらの方向にひた走っている。

 さらに、安倍政権は余計な労働規制の緩和も推進している。安倍政権の現在の雇用政策は、明らかに日本経済の成長を「阻害」しているのだ。

 経済成長は「インフレギャップ下における生産性向上」以外では起きない。生産性向上のためには「構造改革」とやらではなく、モノ、ヒト、技術という経済の三要素を強化するための投資、すなわち設備投資、人材投資、公共投資、そして技術開発投資の四投資しかないということを知れば、安倍政権がいかに間違っているかが誰にでも理解できるはずだ。

みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
 

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コメント
 
1. 2016年3月17日 23:13:10 : LHy0l3yM82 : fekBgMFvMro[1]
公共施設とインフラとそして原発好きな三橋と言う男。
公共施設が多すぎて、民業圧迫している例としてこんなのはどうかな。
例えば最近は民間のスポーツジムだのスイミングスクールだのが、次々と閉鎖されている。
少子化だからと言うだけではない。
少子化と言う縮小しつつあるパイを、更に公営スポーツセンターや公営プールが激安で利用者を奪い取っているから。
或いは公営住宅が激安だから民間の賃貸は空部屋が多い面もある。
公務員やそれに準じる人は、別に顧客を奪い取らなくて赤字でも、或いは事業などしなくても首にはならないのに、如何にも安い公的サービスをしているポーズができるからと、ダンピングをしている面がある分野が多い。
それでいて優先度の高い事、例えば本当に生活に困っている人、介護や保育に困っている人には公的サービスが十分でない。
民間は顧客が減って事業が継続できなくなれば従業員は首になる。
軽井沢バス転落事故で亡くなった方の遺族が言っていた「優先順位を間違えないこと、安全は『マスト項目』であり、費用削減は『ウォント項目』であることを冷静に考えてほしいと思います。」と言う言葉こそ、この状況ですよ。
道路は本当に無駄なものは有りませんか?最近はガラガラですよ。
更にそれよりもっと、用途が大して意味も無いハコモノは有りませんか?
今の日本は1980年頃の道路と公的ハコモノの総量で十分なはずですよ。


2. 2016年3月17日 23:13:47 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1837]
高度成長期には学歴による雇用差別もあまりなかったのではないか。人気があったコントのドリフターズも高校中退のメンバーから中大卒のメンバーまで平等に交じってグループを作っていた。最近、東大卒や京大卒のタレントばかりを集めたような番組をよく目にするが変な学歴差別が蔓延っている証左だと思う。過去の成功経験があるのだからそれに倣うだけで解決できる問題は多い。

3. 2016年3月18日 00:38:11 : 4wnaEWkfPM : Xyeda77IoQY[41]
先進国ならどこでもやってる電線の地中化やれば100兆くらいの需要創造に結びつくだろう。

4. 2016年3月18日 00:51:26 : OMZfvU92Ic : PCpkmwk4gJI[13]
1.電柱を地中化したら暴走した車をよける物がなくなる。歩行者は安心して歩けない
2.地中化する費用は誰が出す。人口が減り,地上は空いてくるのだから地中化な必要はない。


5. 2016年3月18日 02:16:52 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[303]

>なぜジョージアは人口が激しく減少しているにもかかわらず、経済成長しているのか。
>ジョージアはバブル崩壊を経験しておらず、デフレにもなっていないため

そんな単純な話ではなく、ソ連崩壊後、ひどい経済崩壊と人口減に陥った

しかし、その後、自由化を進め、欧米日の援助を受け、アゼルバイジャンの資源輸送に関わる投資などで、経済が急回復しつつある

ただし失業率はまだ12%と高く、成長余地ではあるが、いろいろ課題は大きいのが現実


日本はそれに比べ、産業は成熟し、円安誘導や復興投資で、少子化も進んだ結果、失業率はかなり低い状況にあり、過剰な国内投資は、海外へのマネーや雇用流出につながるリスクも高い

単純に国内での財政拡張で問題が解決できるほど労働スラックはない

http://ecodb.net/country/GE/imf_gdp.html
ジョージアのGDPの推移
http://ecodb.net/country/GE/imf_gdp2.html
ジョージアの一人当たりのGDPの推移


http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/georgia/data.html
経済概況

 主要産業は、茶、柑橘類、果物、たばこ、ブドウ栽培を中心とする農業及び畜産業、紅茶・ワインを中心とする食品加工業、マンガンなどの鉱業。

 旧ソ連解体後、一時経済は混乱したが、2004年に政権についたサーカシヴィリ大統領は、汚職撲滅、金融・財政制度改革、市場経済化などの改革を推進。アゼルバイジャン産の石油・ガス輸送のためのパイプライン建設等の成長に加え、海外直接投資の増大などにより、2005年には9.3%のGDP成長率を記録。

 2006年3月に主要貿易国であるロシアがジョージアの主要輸出品であるミネラルウォーター及びワインの禁輸措置を取ったことで、関連産業が深刻な打撃を受けたが、その後徐々に販路開拓に成功したこともあり、2007年には12.4%のGDP成長率を達成。

 2008年8月のロシアとの武力衝突及びその後の世界的経済危機はジョージア経済に深刻な影響を及ぼし、2009年はGDP成長率がマイナスとなったが、2010年には6.4%の成長率を達成し回復基調にある。

 2014年に世銀等が実施したビジネスの行いやすさランキング(Doing Business Ranking)において、ジョージアは8位にランクインし、2015年のランキングでは15位となった。

経済協力

1 日本の援助実績

(1)有償資金協力 230.54億円 (2013年度までの累計)
(2)無償資金協力 100.21億円 (2013年度までの累計/文化・草の根無償等を含む)
(3)技術協力実績 19.31億円 (2013年度までの累計)
((1)〜(2)は、何れも交換公文ベース)

2 主要援助国

米国、日本、スウェーデン、ドイツ、フランス

DAC諸国のODA実績(過去5年)(支出純額ベース,単位:百万ドル)
暦年 1位 2位 3位 4位 5位 合計
2008年 米国 402.1 ドイツ 70.7 スウェーデン 27.3 ノルウェー 13.1 英国 12.8 578.5
2009年 米国 279.1 ドイツ 67.0 スウェーデン 15.7 フランス 14.0 日本 12.3 435.9
2010年 米国 202.2 ドイツ 82.0 スウェーデン 18.6 ノルウェー 10.0 日本 6.5 350.0
2011年 米国 172.6 ドイツ 73.6 スウェーデン 19.3 ノルウェー 10.1 スイス 9.4 315.8
2012年 米国 138.8 ドイツ 119.4 日本 30.7 スウェーデン 19.9 スイス 10.2 360.5
2013年 米国 175.7 日本 45.1 スウェーデン 19.7 ドイツ 17.0 フランス 16.4 317.5
(出典:DAC/International Development Statistics )


6. 2016年3月18日 09:30:09 : Fmeg2lAc8E : zguraS7DhaU[223]
電線地中化なんて景観以外になんのメリットもない。
電線の劣化は早いし、事故時の被害も大きくなる。メンテナンスも面倒でコストも増加する。
道路が広く使えるなんて頓珍漢な事を言うのも居るが、歩道があれば電柱でも地中化でも殆ど変わらない。歩道が無けりゃ邪魔だろうが、それなら地中化よりも道路の改良の方を優先すべきだろ。
空中に蜘蛛の巣の如く張り巡らされた電線が実にエキゾチックだという外国人も多いんだよwwww

7. 2016年3月18日 20:35:36 : axdxgm3Wdc : WoR5VAJtx2c[438]
安倍使い 黒幕潰す ヒト大事

8. 2016年3月19日 08:28:21 : Le62IVpK2c : opFA2@8uB7A[3]
エセ投資話で使われるようなロジック…

センチメントの話はその通りだけど…

機械・ロボット化、PC・ITが発達・浸透するまでは、何をするにも人手が必要だった。

受注の増加分にシンクロして労働需要も増加した。

しかし、現在ではその割合が下がってしまった。

グローバル化で安い労働力を手に入れやすくなった。

この2点がデフレの最大の原因。

故に、高度成長期のようにはならないのです。


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