＜日銀＞マイナス０．５％「可能性あり」総裁発言に市場動揺
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00000098-mai-bus_all
毎日新聞 3月16日(水)20時40分配信

　日銀の黒田東彦総裁は１６日、衆院財務金融委員会に出席し、マイナス金利の追加引き下げの可能性を示唆した。東京株式市場ではマイナス金利で収益悪化が懸念されるメガバンクなどの金融株が軒並み下落。また、同日発表された２月の首都圏のマンション販売戸数は３カ月連続で前年割れとなり、不動産業界からは「マイナス金利の効果は限定的」との声が広がった。

　黒田総裁は衆院財務金融委員会で、民間金融機関が日銀に預けている当座預金の一部に課しているマイナス０．１％の金利を、同０．５％程度まで引き下げる可能性について「理論的な可能性としては余地がある」と答弁。この発言に市場が反応し、東京株式市場ではメガバンク３行の株価が３％超下落した。

　一方、政府の国際金融経済分析会合に招かれたジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大教授が来年４月の消費増税の延期を主張したことが伝わると、増税先送りが景気下支えにつながるとの期待感が拡大。日経平均株価は一時、１万７０００円台を回復した。その後は、日本時間１７日未明の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控えた様子見ムードが広がり、終値は前日比１４２円６２銭安の１万６９７４円４５銭と続落した。

　黒田総裁は衆院財務金融委で「（金融機関の）貸出金利、住宅ローン金利ははっきりと低下している」と改めてマイナス金利の効果を強調。しかし、不動産経済研究所が発表した首都圏の２月の新築マンション発売戸数は、前年同月比１３．９％減。同研究所は「すでに低水準の住宅ローン金利がさらに低くなっても、不動産市況が大きく好転することはない」とみている。

　住宅ローン金利は過去最低水準まで低下し、三井住友信託銀や新生銀では２月の住宅ローン借り換えの相談件数が前月の４倍以上に拡大したものの、「新規ローンの相談件数は前年並み」（メガバンク）にとどまっているという。戸建て住宅最大手の積水ハウスでは２月中旬までの住宅展示場の来客数が前年に比べ１割程度増加しており、「金融市場が落ち着き、景況感が持ち直せば、大型連休ごろには契約が増えてくるのではないか」と期待する声も出ている。【中井正裕、鈴木一也】

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