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日銀金融政策決定会合、追加緩和の必要性を議論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160314-00000012-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月15日(火)8時15分配信
日銀は１４日、２日間の日程で金融政策決定会合を始めた。２月１６日に導入した「マイナス金利政策」の効果と副作用を分析し、追加の金融緩和が必要かを慎重に議論する。ただ、東京市場ではマイナス金利の限界論が急浮上。「日銀は追加緩和を見送る」との期待感から株が買われるという皮肉な状態に陥っている。
マイナス金利政策の影響で金利は低下。住宅ローン金利も過去最低水準となり、借り換えを中心に需要が膨らんでいるが、企業や個人への貸し出しはあまり増えていない。
日銀幹部は「効果を見極めるには時間がかかる」と打ち明けており、市場では現行の金融政策を維持するとの見方が多くなっている。
また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日の理事会でマイナス金利幅を年０．３％から０．４％へ拡大したが、ドラギ総裁は記者会見で「追加利下げが必要になるとは思わない」と発言。その上で、「銀行システムに影響を及ぼすことなく、望むだけマイナス幅を拡大することはできない」と強調した。
市場では、ＥＣＢがマイナス金利の限界を示唆したと受け止められ、欧州株は下落に転じ、ユーロ高が進んだ。
しかし、東京市場ではマイナス金利の限界論がプラス材料とみなされている。１４日の日経平均株価は３営業日続伸し、終値は前週末比２９４円８８銭高の１万７２３３円７５銭。とくに、マイナス金利による収益悪化懸念でこれまで売られていた銀行株が、「追加利下げは遠のいた」との見方から軒並み上昇した。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は「市場は日欧の通貨安競争を警戒していた。マイナス金利の限界論が投資家に安心感を与えた面はある」と分析した。
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