東芝本社＝東京都港区（宮崎瑞穂撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ）

東芝、子会社売却で財務改善に一定効果　経営再建なお課題山積
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月10日(木)8時15分配信

　東芝は、医療機器子会社の東芝メディカルシステムズの売却で、６０００億〜７０００億円程度の利益が見込めることになり、経営再建に向けて一定の前進が期待される。特に、今月末に自己資本比率が２．６％と、債務超過寸前まで悪化する財務体質がある程度改善されることは救いだ。ただ、虎の子といえる黒字子会社を手放す一方、主力の記憶用半導体と原子力の両事業の収益性は不安定さが続くほか、他のリストラには遅れもみられ、前途は依然、多難だ。

　東芝の２０１６年３月期の業績見通しで、主要５部門のうちただ一つ、黒字を見込む「ヘルスケア」部門だが、中核子会社の売却とともに解体される。優良子会社を手放す苦渋の決断に至ったのは、財務体質の悪化があまりに深刻だからだ。

　自己資本比率は、数字が低いほど、抱える負債の割合が大きいことを示す。一般的に安定的な事業活動には少なくとも１０％以上が必要とされるが、東芝はこれを大幅に割り込んでおり、財務体質の改善が急務。主力取引銀行は「しっかりと支える」（幹部）とするが、医療機器子会社売却による数千億円の利益確保が前提だ。

　当初、売却益は４０００億〜５０００億円と予想されていたが、これを上回る見通し。不正会計の影響で、短期の約束手形であるＣＰ（コマーシャルペーパー）や社債の発行による資金調達は難しい。子会社売却で「資金繰りは大きく改善され、資金ショートに陥るリスクは小さくなる」（アナリスト）とみられる。

　ただ、優良子会社の売却というカードを切れるのは一度だけ。東芝は白物家電とパソコンの両事業も切り離す方針だが、これらは、赤字の垂れ流しを止める目的だ。また、官民ファンドの産業革新機構主導で東芝とシャープの白物家電事業を統合する案があったが、シャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下での再建を選んだことで頓挫。パソコンについても、富士通などとの統合協議が長引いている。 　

コメント

1. 2016年3月11日 15:37:40 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1709] ▲△▽▼ Business | 2016年 03月 11日 15:24 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス 新日本監査法人、ガバナンス改革委に池尾氏・斉藤氏ら ⁅東京　１１日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)の不正会計問題で行政処分を受けた新日本監査法人は１１日、業務改善計画の一環として立ち上げた社外の有識者による各委員会の陣容を発表した。 ガバナンス改革を担う「社外ガバナンス委員会」に有富慶二・ヤマトホールディングス(9064.T)特別顧問、池尾和人・慶応大学経済学部教授、斉藤惇・ＫＫＲジャパン会長を招へいする。監査品質監督会議に橋本尚・青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授、過去の不正事案に関する根本原因の検証チームには森山大輔弁護士をそれぞれ招く。 なお、同監査法人の組織・風土の改革に取り組む特別委員会のメンバーとなる社外有識者は未定。同監査法人は、決定次第発表するとしている。 (和田崇彦) http://jp.reuters.com/article/ey-governance-idJPKCN0WD0F9

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