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マイナス金利で不動産市場はどうなる?
なぜ住宅ローンがマイナス金利になると不況が始まるか
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160306/ecn1603060830002-n1.htm
2016.03.06 本当は教えたくないマンション業界の秘密 榊淳司 夕刊フジ
住宅ローンの金利が下がり続けている。すでに10年固定で1%を切ったものまで登場した。
1%未満になると、中小規模の銀行は固定費も賄えないという。しかし、他の銀行への対抗上、下げざるを得なくなるらしい。銀行にとっては、まさに受難の時代だ。
日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は、必要であればマイナス幅を広げる用意がある、と発言している。われわれの銀行預金もマイナス金利になるのだろうか。あるいは住宅ローンを借りると、金利をもらえるようになるのか。
すでに北欧のデンマークでは住宅ローンがマイナス金利だそうだ。それによって住宅を購入する人が増えて、価格が6割ほど上昇したという報道もあった。
黒田総裁は2014年の10月に「異次元の金融緩和第2弾」として、マネタリーベースを大幅に増やした。その結果、彼が望んだように物価は上がらず、一部のエリアでは不動産市場がバブル化した。
不動産市場がバブル化して利益を得るのは、一部の不動産オーナーと仲介業者だけである。それ以外の大多数の国民にとっては、まことに迷惑至極な話である。
ところが、現在のマイナス金利の幅が広がって、「住宅ローンを借りると金利がもらえる」というデンマークと同じ状態になったとしよう。
そうなれば、今はすっかり販売が冷え込んでいる郊外の新築マンションが飛ぶように売れることになる。その需要に支えられて、新たなマンションもどんどん開発される。しかも、建築費は高騰しているので価格は高くなるはずだ。
マイナス金利が続けば、そういった値上がり後のマンションも売れるはずだ。開発業者の業績は右肩上がりに伸びるだろう。現在の「地域限定」バブルが、全国的な広がりを見せるはずだ。
しかし、マイナス金利といった異常事態が長く続くとは思えない。
そもそも、銀行という機能が成立しなくなる。「お金を借りればお金が増える」というのは、倫理的にも問題がありそうだ。つまり、いずれは終わる。
となれば、マンション市場の「マイナス金利バブル」も終わる。その後は、かつての住専問題や米国のサブプライムローンの後始末と同じ。パニックともいえる不況が始まる。
管理通貨制度のもとでは、金融政策次第でバブルが発生する。しかし、バブルを起こすと、一瞬の経済効果よりも副作用の痛みの方が大きい。その反動不況からの回復に時間がかかり過ぎるのだ。
今のマイナス金利程度でとどまればまだ傷は浅い。しかしこれを住宅ローンに適用できるほど広げてしまうと、不健全なバブルがさらに拡大することになる。
■榊淳司(さかき・あつし) 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に20年以上携わる(www.sakakiatsushi.com)。著書に「年収200万円からのマイホーム戦略」(WAVE出版)など。
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