By DAVID HARRISON
2016 年 3 月 5 日 01:24 JST

　4日発表された米雇用統計は連邦準備制度理事会（FRB）にとって新たに舞い込んだ朗報であり、海外の波乱にもかかわらず米経済が堅調さを増しているとの見方を強めるものだ。今月の利上げを促すには十分とは言えないかもしれないが、4月か6月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策行動を取る根拠が強まる可能性はある。

　この日の雇用統計を受け、FRB当局者の意見の隔たりは一層広がる公算が大きい。サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁やリッチモンド地区連銀のラッカー総裁、カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は年内の追加利上げを求めている。一方、他の政策当局者はより慎重な姿勢で、世界金融市場の混乱と原油安の影響が収まるまで待つのが望ましいとしている。ダラス地区連銀のカプラン総裁、ボストン地区連銀のローゼングレン総裁、フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁がこうした当局者に含まれる。

　イエレンFRB議長は双方の主張を認めつつ、これまでのところ公に一方の肩を持つことは控えている。イエレン氏の右腕、フィッシャー副議長も同様だ。

　米労働省が発表した2月の非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比24万2000人増加し、失業率は4.9％で前月と同水準にとどまった。世界的なリセッション（景気後退）の恐れが強まっていた2015年12月と16年1月の就業者数も上方修正され、米国が世界的な金融混乱の最悪期をうまくすり抜けたことを示唆した。

　さらに、民間部門の平均時給は前年同月比で2.2％上昇した。前月までに比べ上昇ペースは鈍ったものの、引き続き雇用市場の引き締まりに沿った伸びとなっている。一方、2月の労働参加率は62.9％と1年ぶりの高水準を記録した。全体として、イエレン氏が語りたがる次のような内容を逐一代言する統計となった。すなわち、賃金が上昇し、いったんは職探しをあきらめた労働者も市場に戻ってきており、労働市場のスラック（余剰資源）は縮小しつつある。

　また、米商務省が先週発表した個人消費はインフレ加速の兆候を示していた。FRBがインフレの目安として注目する個人消費支出（PCE）価格指数は1月に前年同月比1.3％上昇した。FRBが目標とする2％をまだ下回っているとはいえ、前年同月比でわずか0.7％上昇にとどまった12月に比べれば著しい伸びだ。

　変動の激しい食品とエネルギーを除くコアのPCE価格指数は1.7％上昇とむしろ健全な上昇率だった。12月時点では、FRB関係者はコアの指数が年内に1.6％を上回って上昇するとは予測していなかった。

　雇用統計が強気の数字となったことで、ウィリアムズ、ラッカー、ジョージの3総裁の陣営は3月のFOMCで、世界の金融市場を覆う不透明感にもかかわらず米経済の成長が加速していると主張する後ろ盾を得た格好だ。徐々に回復しつつある株式市場を証拠として指摘する可能性もある。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MX359_0304fe_M_20160303174515.jpg

Business | 2016年 03月 5日 01:07 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

　米雇用統計受けドル下落、賃金減でＦＲＢ利上げ急がずとの見方

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - ４日午前中盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロと円に対し下落した。朝方発表された２月の米雇用統計で賃金が減少したことを受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを急がないとの見方が広がった。

雇用統計では、非農業部門雇用者数が２４万２０００人増となり、伸びは市場予想の１９万人増を大きく上回った。だが時間当たり賃金は０． ０３ドル減少した。

雇用が大きく伸びたことで、ドルは統計発表直後は反射的に買われたが、その後すぐに下げに転じた。

ユーロ／ドルEUR=は約０．７５％高の１．１０４０ドルと、１週間ぶり高値をつけた。

ドル／円JPY=は０．３７％安の１１３．２５円。

ＢＮＰパリバの外為ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「米経済にとっては歓迎すべき内容だが、賃金の伸びが鈍いことは、ＦＲＢが利上げを急がないことを示唆している」と分析した。
http://jp.reuters.com/article/global-forex-idJPKCN0W61ZN

Business | 2016年 03月 5日 00:06 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米2月雇用24.2万人の大幅増・失業率4.9％、緩やかな利上げ後押し

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米労働省が発表した２月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２４万２０００人増となり、伸びは市場予想の１９万人増を大きく上回った。労働市場の力強さが鮮明となったことでリセッション（景気後退）をめぐる懸念が一段と和らぎ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の緩やかな利上げ実施を後押しすると見られる。

失業率は４．９％と前月から横ばいとなり、８年ぶりの低水準を維持した。

ＭＵＦＧユニオンバンクのチーフエコノミスト、クリス・ラプスキー氏は「会合を控え、ＦＲＢにとっては想定し得る最高の内容となった。雇用が大きく持ち直したことで、利上げが近付いているのは確実だ」と述べた。

１２月、１月分は３万人の上方修正となった。唯一の弱材料は時間当たり賃金が０．０３ドル減少したことだが、これは調整要因によるところが大きい。

１２月の軟調な指標や中国経済の減速を背景に景気後退への懸念が浮上、年明けには世界的に株価が急落した。だが足元では米個人消費や企業支出指標は底堅い内容となっており、雇用統計もあわせ、米経済が急減速した第４・四半期から再び勢いを増していることが示された。

労働参加率は０．２％ポイント上昇の６２．９％と、約１年ぶりの高水準となった。

これに加え、より広義の失業を示すＵ‐６失業率は９．７％と、０．２％ポイント低下。

就業率は前月の５９．６％から５９．８％に上昇、２００９年４月以来の高水準となった。

時間当たり平均賃金は前月比０．１％減少したが、これは前月が調整要因のねじれにより大きく押し上げられていたことが背景にある。前年同月比では２．２％増と、前月の２．５％増から伸びが鈍化した。

米平均週間労働時間は３４．６時間から３４．４時間に減少した。

２月は製造業・鉱業を除き、ほぼ全般で雇用が増えた。

サービスは２４万５０００人増と、１５万３０００人増だった前月から伸びが加速した。

鉱業は１万８０００人減少。ピークをつけた２０１４年９月以降では１７万１０００人の雇用が失われた。

前月予想外に大幅増となっていた製造業も１万６０００人減少した。

建設は１万９０００人増、政府は１万２０００人増だった。

雇用統計の発表を受け、米短期金利先物相場では年内の利上げ観測が高まった。ＣＭＥフェドウォッチによると、市場は３月利上げの可能性は排除しているものの、９月、１１月はおよそ５０％の確率で利上げを織り込んでいる。

これに対し、エコノミストは労働市場の力強さや成長見通しの改善、インフレ加速の兆候を受けて、６月の利上げもあり得ると予想している。

イエレンＦＲＢ議長は、労働力人口の伸びを吸収するには月１０万人弱の雇用増が必要との考えを示している。

＊内容を追加して再送します。

http://jp.reuters.com/article/us-payroll-feb-idJPKCN0W61LZ

News | 2016年 03月 5日 01:00 JST 関連トピックス: トップニュース
米2月雇用は大幅増、賃金は減少：識者はこうみる

［４日　ロイター］ - 米労働省が発表した２月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２４万２０００人増となり、伸びは市場予想の１９万人増を大きく上回った。労働市場の力強さが鮮明となったことでリセッション（景気後退）をめぐる懸念が一段と和らぎ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の緩やかな利上げ実施を後押しすると見られる。

失業率は４．９％と前月から横ばいとなり、８年ぶりの低水準を維持した。一方、時間当たり平均賃金は前月比０．１％減少した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

＜ＢＮＰパリバ（ニューヨーク）の外為ストラテジスト、ワシーリー・セレブリアコフ氏＞

今回の米雇用統計を受け、米経済、および世界経済の成長をめぐり高まっていた懸念が緩和されると見られる。

米経済が軌道に乗っていることが確認され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が最終的に金融政策を正常化させることに対する安心感が市場に広まるだろう。

ただ今回の雇用統計を受け、直ちに利上げが実施されるとは見ていない。賃金は減少したため、３月の会合で利上げに踏み切る圧力は低減している。

＜ブリン・マウワー・トラスト（ペンシルバニア州）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、アーニー・セシリア氏＞

良好な結果となった。市場の流れを大きく変えるほどのものではないが、米景気後退懸念は和らぐと見られる。

３月利上げの可能性は低いが、少なくとも６月に利上げが実施される公算はある。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が（政策運営にあたり）、実際に経済指標に依存しているとすれば、指標はかなり良好に推移している。

＜ウェルズ・キャピタル・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジム・ポールセン氏＞

極めて良い。雇用者数だけでなく、家計調査の数字も伸びており、賃金を除きすべてが力強い。国内総生産（ＧＤＰ）は弱く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げしないとの見方とは、明らかに矛盾する内容だ。経済には非常に勢いがあることを示唆しており、ＦＲＢに（利上げ）圧力をかけ続けるだろう。

この数字に加え、賃金が０．２％増加していたら、利上げは確実だった。雇用統計の中で賃金だけがＦＲＢに一定の余地を与える。

株式市場も当面は、良いニュースは良いニュースとして素直に受け止めるだろう。リセッション（景気後退）をめぐる懸念は行き過ぎだ。株式市場がここ２週間、上昇基調にあるのも、リセッションの可能性を排除しているからだ。
http://jp.reuters.com/article/us-payroll-wage-idJPKCN0W61Y2

２月の米雇用者予想上回る24万人増−賃金はマイナス、労働時間も短縮
2016/03/05 00:52 JST

　　　　（ブルームバーグ）：２月の米雇用者数は市場予想を上回る増加となったものの、賃金は予想外に減少した。
米労働省が４日発表した非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比24万2000人増。前月は17万2000人増（速報値15万1000人増）に上方修正された。失業率は4.9％で前月から変わらず。平均時給は月間ベースで約１年ぶりのマイナスとなった。
ＪＰモルガンのチーフ米国エコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「経済の回復力を示している」と指摘。「労働市場は金融市場のボラティリティによる悪影響を受けていないようだ。賃金は若干の失望だった」と述べた。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値では２月の全雇用者は19万5000人の増加だった。12月と１月は合わせて３万人の上方修正となった。失業率は市場予想も4.9％だった。
２月の平均時給は前月比0.1％減と、2014年12月以来のマイナス。前年同月比では2.2％増で、伸びは市場予想の2.5％増に届かなかった。
業種別では小売りが約５万5000人増（前月６万2000人増）と、２カ月連続で堅調な伸びを示した。ヘルスケアは５万7400人増。
一方、製造業は１万6000人減（前月２万3000人増）。建設業は１万9000人増。
週平均労働時間は34.4時間と、前月の34.6時間から減少した。労働参加率は62.9％と、昨年１月以来の高水準となった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Payrolls in U.S. Surge While Wages Drop in Mixed Jobs Report（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3IRQY6KLVS101.html

Business | 2016年 03月 5日 00:05 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米1月貿易赤字2.2％増の440億ドル、輸出落ち込む

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米商務省が４日発表した１月の貿易収支の赤字額は前月比２．２％増の４５７億ドルだった。市場予想の４４０億ドルを上回る赤字額となった。ドル高や世界的な需要の弱含みで輸出が５年半ぶりの低い水準に落ち込んだことが響いた。貿易は引き続き第１・四半期の成長の重しとなりそうだ。

インフレ調整後の貿易赤字は６１９億７０００万ドルと前月の６００億９０００万ドルから増えた。

貿易は第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）を０．２５％ポイント押し下げ、ＧＤＰは年率換算で１．０％増と緩慢な伸びにとどまった。

１月はモノとサービスを含む輸出が２．１％減り、２０１１年６月以来の低水準となった。輸出は４カ月連続で減っている。モノの輸出は３．３％減の１１６９億ドルと、１０年１１月以来の低水準だった。

食品の輸出は１０年９月以来の低水準となった。産業資材と原料は１０年３月以来の少なさだった。石油は１０年９月以来の低い水準に落ち込んだ。石油製品以外のモノの輸出は１１年２月以来の少なさだった。輸出は主要な貿易相手国に対して幅広く減少した。

輸入は１．６％減の１８０６億ドルと１１年２月以来の低水準だった。産業資材と原料の輸入が減った一方で、自動車は過去最高に達した。

企業は在庫解消に動いており、そのことが輸入を抑制している。原油安や国内のエネルギー生産の増加も輸入額減少の要因となっている。

政治的に問題となりやすい対中貿易赤字は３．７％増の２８９億ドルだった。
http://jp.reuters.com/article/us-trade-balance-idJPKCN0W61TZ

Business | 2016年 03月 5日 01:07 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米雇用統計受けドル下落、賃金減でＦＲＢ利上げ急がずとの見方

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - ４日午前中盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロと円に対し下落した。朝方発表された２月の米雇用統計で賃金が減少したことを受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを急がないとの見方が広がった。

雇用統計では、非農業部門雇用者数が２４万２０００人増となり、伸びは市場予想の１９万人増を大きく上回った。だが時間当たり賃金は０． ０３ドル減少した。

雇用が大きく伸びたことで、ドルは統計発表直後は反射的に買われたが、その後すぐに下げに転じた。

ユーロ／ドルEUR=は約０．７５％高の１．１０４０ドルと、１週間ぶり高値をつけた。

ドル／円JPY=は０．３７％安の１１３．２５円。

ＢＮＰパリバの外為ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「米経済にとっては歓迎すべき内容だが、賃金の伸びが鈍いことは、ＦＲＢが利上げを急がないことを示唆している」と分析した。

http://jp.reuters.com/article/global-forex-idJPKCN0W61ZN

１月米貿易赤字:457億ドルに拡大､輸出減少幅が輸入減を上回る
2016/03/05 00:39 JST

　　（ブルームバーグ）：今年１月の米貿易赤字は前月比で予想以上に拡大した。輸出、輸入とも2011年以来の低水準に落ち込んだが、輸出の減少幅が輸入の減少幅を上回った。
米商務省が４日発表した１月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）は前月から2.2％拡大して457億ドル。前月は447億ドル。ブルームバーグがまとめたエ コノミスト予想の中央値は440億ドルだった。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるインフレの影響を除いた実質財収支の赤字は１月に620億ドルと、前月の601億ドルから拡大した。
輸出は2.1％減の1765億ドルと、2011年６月以来の低水準。輸入は1.3％減の2221億ドルと、2011年４月以来の低水準に落ち込んだ。石油全体の輸入は2003年11月以来の低水準だった。
統計の詳細は表をご覧ください。　　
原題：Trade Gap in U.S. Widens More Than Forecast as Exports Slump（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3IQFF6VDKHT01.html

Column | 2016年 03月 4日 12:51 JST 関連トピックス: トップニュース

　コラム：大手投資銀、株主価値低下からの脱却見えず

Dominic　Elliott

［ロンドン　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 投資銀行の株主価値は少なくとも２０２０年まで侵食し続けられるだろう──。これは金融テクノロジー企業ブロードリッジがアナリスト１４７人を対象に実施した調査の結果だ。

調査では、大手投資銀行の資本コストは５年後に平均１０．４％に下がるが、自己資本利益率（ＲＯＥ）は９％までしか上昇しないと試算されている。

一部の銀行は、こうした悲観的な見方に同調している。スタンダード・チャータード銀行(STAN.L)は２０２０年までにＲＯＥが１０％にしか到達しないとの予想を示している。ドイツ銀行(DBKGn.DE)はＲＯＥではなく、のれん代などの無形資本を除く有形資本に対するリターンの比率を好んで用いており、２０１８年までにこの比率で１０％超えを目標としている。ＲＯＥに引き直すとおそらく９％に満たない。

投資銀行はここ数年、低収益率への対策をいくつか打ってきた。コアリションのデータによると、２０１０年以来、トップ１２行はトレーディングおよびコーポレートファイナンスの人員を２割削減した。それに規制当局から資本の積み増しを求められていることと、過去の過失により訴訟コストが山積しているのは周知の事実だ。

だから株主価値の破壊はやむなし、というわけではない。銀行にはまだコスト削減余地が残っているし、収益率を押し下げている事業から手を引く選択肢がある。ブロードリッジの調査に答えたあるトップランクのセルサイドアナリストは、大手銀行は最も給与水準の高い職員の給与をあと３３％ほど引き下げる必要があるのではないか、との見方を示した。また、個々の商品ラインで収入が上位５位に入れない銀行は、その業務を完全に止めた方がいいかもしれない、とも指摘している。銀行が行動を起こそうとしないなら、しびれを切らした株主から引導を渡されるまでだ。

●背景となるニュース

＊ブロードリッジによると、大手投資銀行は平均で見て少なくともあと５年間、資本コストを上回るＲＯＥを達成できない見通しだ。

＊ブロードリッジはバイサイドとセルサイドのアナリスト１４７人を対象に調査を実施。大手銀行のＲＯＥは２０１４年の平均５％から２０年には９％まで上昇する見通しだ。しかし資本コストは同期間に１０．８％から１０．４％への低下にとどまり、ＲＯＥはなおこれを下回る。

＊ブロードリッジの調査は以下のアドレスをクリックしてご覧ください。

bit.ly/1WWLULf

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-investment-banks-idJPKCN0W608P

　
ＮＹ外為（午前）：ドル上昇、114円台−米雇用統計で利上げ観測
2016/03/04 22:45 JST

　　　　（ブルームバーグ）：４日午前のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。２月の米雇用統計では非農業部門雇用者の伸びが予想を上回った。
ニューヨーク時間午前８時33分現在、ドルは対ユーロで前日比0.2％高い１ユーロ＝1.0934ドル。対円では0.3％上昇の114円02銭。
２月の非農業部門雇用者数は24万2000人増加し、１月の17万2000人増を上回る伸びとなった。失業率は4.9％で前月と変わらず。
原題：Dollar Rises as U.S. Jobs Growth Rekindles Fed Rate Increase Bet（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3IOPCSYF01S01.html

　
米銀行規制、規模に応じた適用を＝ダラス連銀総裁
By MICHAEL S. DERBY
2016 年 3 月 4 日 08:37 JST

　米ダラス地区連銀のカプラン総裁は3日、あらゆる規模の銀行に一様な規制を適用するのはおそらくあまり賢明ではないとの認識を示した。

　ゴールドマン・サックスの元副会長で昨年9月に現職に就任したカプラン総裁はテキサス州オースティンで講演し、「大きすぎてつぶせない」とされる大手銀行と同様の規制の順守を小さな銀行に義務付けることに否定的な考えを明らかにした。

　総裁は「規制の代償と効果を分析することが賢明だと思う」とし、「これらの規則の適用方法を区分して」、金融機関の規模や見込まれるリスクに合わせて規制を変えるべきだと述べた。

　ただ、銀行規制をどう変えていくべきかについてはあまり踏み込んだ発言はなかった。大銀行の解体を主張しているミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁の提案にも触れなかった。

　また、新しい金融規制の影響として、経済成長や信用拡大が減速した可能性を指摘した。

　一方、連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げの時期については、FRBは「忍耐」を見せる必要があるとの認識を示した。

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「大きすぎてつぶせない」銀行批判は的外れ
金融規制強化に反発するトランプ氏

Business | 2016年 03月 4日 20:09 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
今年の中国経済は一段と困難な状況に直面─李克強首相＝ラジオ

［北京　４日　ロイター］ - 中国の国営ラジオによると、李克強首相は今年の中国経済について、政府が構造改革を進める中で一段と困難な状況に直面しているとの認識を示した。また、経済成長を妥当な範囲に維持する方針も示した。

国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は、今年の政府の経済成長率目標は６．５─７％としている。また複数の関係者によると、マネーサプライとインフレ率の見通しはこの目標に沿った水準になる見込み。
http://jp.reuters.com/article/china-premier-idJPKCN0W614H

Business | 2016年 03月 4日 16:12 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
2月の米非農業部門雇用者数、19万人増に加速の見通し＝調査

［ワシントン　４日　ロイター］ - ロイターのエコノミスト調査によると、米労働省が４日１３３０ＧＭＴ（日本時間午後１０時半）に発表する２月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は１９万人増と前の月（１５万１０００人）を上回る伸びが見込まれている。

失業率は、８年ぶり低水準だった４．９％で横ばいの見通し。リセッション懸念がさらに後退し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に緩やかな利上げの余地を与えることになりそうだ。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は、雇用統計により「リセッションに関する議論は時期尚早で行き過ぎであるとの見方が広がり、ＦＲＢが利上げを長く待ち過ぎないための論拠を補強するだろう」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/usa-economy-idJPKCN0W60J1

来週のドル／円、投資マネー「円シフト」続けば上値重く

［東京　４日　ロイター］ - 来週の外為市場では、日銀の金融緩和予想の後退や、リスク回避に由来する円への資金流入が広がれば、ドル／円の上値が重くなりそうだ。また、海外ファンド勢は欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会に向け、ユーロの売り攻めを再開する可能性もあるとみられる。

予想レンジはドル／円が１１１．５０―１１４．５０円、ユーロ／ドルが１．０７５０―１．１１００ドル。

市場では、ＥＣＢが３月１０日の理事会で中銀預金金利をさらに１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げマイナス０．４％にするとの見方が多いが、金融機関の収益圧迫につながるマイナス金利拡大を見送るとの予想もでている。また、月額６００億ユーロの資産買入れ枠の拡大や預金金利に複数の階層を設ける案なども市場で取り沙汰されている。

ユーロ／ドルでは「ＥＣＢが政策発動余地を喧伝しているので、ファンド中心にユーロ売りの流れが続くとみられる。ただ、先のＧ２０会議でも、金融政策だけで経済成長は達成できないとの認識が共有されており、追加緩和があっても、経常黒字のユーロ圏の通貨が、中長期的に大きく下振れするとも思えない」（国内運用機関）という。

他方、原油価格の反発が続き、リスクオン地合いが広がれば、ドル／円の下値は堅くなると見られているが、１１４円後半にはテクニカルな抵抗線が集まり、１１５円越えは難しそうだ。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物は３日に一時１バレル＝３５．３２ドルまで上昇し約２カ月ぶりの高値を付けた。原油先物は先月１１日に２６．０５ドルまで下落し、２００３年５月以来の安値を付けている。

ただし、足もとの原油価格反発が腰折れしたり、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱する可能性が高まれば、再び逃避先通貨としての円への資金フローが予想される。

野村証券チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は、年初来の円高傾向について、「グローバルなマネーが、英国のＥＵ離脱の可能性などを嫌気して、欧州通貨から円や金に流入していると考えられる」という。

特に、アジアの時間帯にドル／円の上値が重いのは、アジアの中銀系マネーがユーロ建て資産の一部を取り崩して、円などにシフトさせていることが背景にあるとみている、と同氏は言う。

金現物は３日、１オンス＝１２６７．０６ドルまで上昇し約１年ぶり高値をつけた。

今日発表の米雇用統計では、２月の非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が前月比で１８万人―２０万人増えると予想されている。１月は１５．１万人増だった。

(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-f-idJPKCN0W60G7

Business | 2016年 03月 4日 10:51 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

　アングル：割安感際立つ米銀行株、雇用統計強ければ妙味高まる見通し

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 最近見られた米経済情勢の改善を示す兆候が今後も続くと見込んでいる投資家は、２月の米雇用統計が４日に発表されるのを控え、今年に入って売りたたかれている銀行セクターに着眼点を移すかもしれない。

Ｓ＆Ｐ金融株指数.SPSYは年初来で８％強低下しており、Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１０業種指数の中では最も下落率が大きくなっている。

銀行株は２０１６年序盤の数週間、景気後退をめぐる懸念や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げするとの観測が後退したことが響き、軟調に推移していた。外国の一部中央銀行がマイナス金利政策を導入する動きも、米銀には逆風となっている。

加えて、原油相場の下落によりエネルギー関連企業向け融資が不良債権化するとの懸念が強まったことも、銀行株を圧迫する要因になった。

こうした状況から、銀行株は極めて割安になっている。１２カ月後の業績見通しに基づく金融セクター株の株価収益率（予想ＰＥＲ）は平均１２倍で、Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄全体の平均である１５．７倍を下回っている。

銀行株の中でも、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)の予想ＰＥＲは９．６倍、シティグループ(C.N)の予想ＰＥＲは８．２倍。両銘柄とも２月後半には株価が持ち直し始めているものの、予想ＰＥＲは金融セクターの平均より低く、銘柄別のＰＥＲとしても過去最低水準になっている。

ヴンダーリッヒ・セキュリティーズのチーフ・マーケット・ストラテジスト、アート・ホーガン氏は銀行株について「潤沢な資金を確保しており、借り入れが過剰というわけではなく、資本も十分に増強した状況で事業を続けているにもかかわらず、歴史的な低水準のバリュエーションで取引されている」状況が「信じられない」と述べた。

ただ、最近発表された製造業や消費支出、労働市場に関する経済指標が強めの内容だったことを受け、昨年第４・四半期には停滞していた米経済の成長が加速しつつあることが示されたのに伴い、銀行株はここ２週間は上昇している。

さらに４日発表される２月の雇用統計でそうした見方が強まってＦＲＢの利上げ観測が広がれば、銀行株の魅力は一段と高まるだろう。

ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチ・ツールによると、ＦＲＢが今年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切る確率は６０％となっている。市場ではＦＲＢが年内に利上げする公算は小さいとする見方と、少なくとも１回は利上げを行うとの見方が交錯している。

一方、銀行株が本格的に持ち直すには、障壁も待ち構えている。仮に雇用統計が弱い内容であれば、利上げ観測は後退するだろう。また石油市場は依然として供給過剰が続いており、原油相場が再び下落基調に入る可能性もある。

さらに重要な要素は、銀行が利益を伸ばすのが難しくなっていると予想されていることにある。米資産運用会社ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロス氏によると、金利がさらに低下して預貸金利鞘が一段と縮小すれば、銀行の収益は悪化するという。

銀行の短期的な利益の伸びは、大半がコスト削減に伴うものであり、投資家は購入すべき銀行株を選ぶ際に「厳選」するだろう、と話すのはフォート・ピット・キャピタル・グループでシニア株式調査アナリストを務めるキム・フォレスト氏だ。

フォレスト氏は銀行株について、投資家は割安という判断基準だけでなく、成長性を伴った銀行に焦点を当てる必要があると指摘。銀行株を「一緒くたに買うことはできない」と語った。同氏は現在、ＰＮＣフィナンシャル・グループ(PNC.N)やバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N)の株式を保有している。

（Chuck Mikolajczak記者）
http://jp.reuters.com/article/per-a-idJPKCN0W604Z

Column | 2016年 03月 4日 12:51 JST 関連トピックス: トップニュース

　コラム：大手投資銀、株主価値低下からの脱却見えず

Dominic　Elliott

［ロンドン　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 投資銀行の株主価値は少なくとも２０２０年まで侵食し続けられるだろう──。これは金融テクノロジー企業ブロードリッジがアナリスト１４７人を対象に実施した調査の結果だ。

調査では、大手投資銀行の資本コストは５年後に平均１０．４％に下がるが、自己資本利益率（ＲＯＥ）は９％までしか上昇しないと試算されている。

一部の銀行は、こうした悲観的な見方に同調している。スタンダード・チャータード銀行(STAN.L)は２０２０年までにＲＯＥが１０％にしか到達しないとの予想を示している。ドイツ銀行(DBKGn.DE)はＲＯＥではなく、のれん代などの無形資本を除く有形資本に対するリターンの比率を好んで用いており、２０１８年までにこの比率で１０％超えを目標としている。ＲＯＥに引き直すとおそらく９％に満たない。

投資銀行はここ数年、低収益率への対策をいくつか打ってきた。コアリションのデータによると、２０１０年以来、トップ１２行はトレーディングおよびコーポレートファイナンスの人員を２割削減した。それに規制当局から資本の積み増しを求められていることと、過去の過失により訴訟コストが山積しているのは周知の事実だ。

だから株主価値の破壊はやむなし、というわけではない。銀行にはまだコスト削減余地が残っているし、収益率を押し下げている事業から手を引く選択肢がある。ブロードリッジの調査に答えたあるトップランクのセルサイドアナリストは、大手銀行は最も給与水準の高い職員の給与をあと３３％ほど引き下げる必要があるのではないか、との見方を示した。また、個々の商品ラインで収入が上位５位に入れない銀行は、その業務を完全に止めた方がいいかもしれない、とも指摘している。銀行が行動を起こそうとしないなら、しびれを切らした株主から引導を渡されるまでだ。

●背景となるニュース

＊ブロードリッジによると、大手投資銀行は平均で見て少なくともあと５年間、資本コストを上回るＲＯＥを達成できない見通しだ。

＊ブロードリッジはバイサイドとセルサイドのアナリスト１４７人を対象に調査を実施。大手銀行のＲＯＥは２０１４年の平均５％から２０年には９％まで上昇する見通しだ。しかし資本コストは同期間に１０．８％から１０．４％への低下にとどまり、ＲＯＥはなおこれを下回る。

＊ブロードリッジの調査は以下のアドレスをクリックしてご覧ください。

bit.ly/1WWLULf

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-investment-banks-idJPKCN0W608P

ミレニアル世代に雇用改善の兆し、輝く時がついに来たか
ロサンゼルス・シティ・カレッジで2013年に開かれた就職フェアの光景

By STEVEN RUSSOLILLO
2016 年 3 月 4 日 08:04 JST

　ミレニアル世代がようやく実家のソファから重い腰を上げつつある。

　最近米国で発表された少なくとも2つの指標では、25?34歳のミレニアル世代の雇用状況が今回の景気拡大局面で最も順調である様子が明らかになった。米労働市場のみならず、個人消費や住宅市場、そして経済全般にとって良い兆候だ。

　この傾向が長期的に続くか否かは注視する必要がある。あす4日に発表される2月の米雇用統計で、その新たな情報が得られるかもしれない。

　米労働省の1月の家計調査によると、25?34歳の就業者数は42万1000人増加した。この年齢層では、過去2番目に高い月間の伸びとなった。

　だがシャンパンで乾杯する前に、家計調査の月次データは極めて変動しやすいことを心に留めておく必要がある。1月は人口調整のため、特に振れ幅が大きくなり得る。キャピタル・エコノミクスのポール・アシュワース氏が指摘するように、1カ月の数値ではトレンドにはならない。

　とはいえ、米労働省が発表した25?34歳の雇用人口比率は77.1％と、2008年11月以来の高水準に上った。この比率はそれほど乱高下せず、2001年からおおむね上昇基調にある上、ここ2カ月には加速している。

　ミレニアル世代は米国最大の人口層で、最も高い教育を受けた世代でもある。だが同時に、過去最大の学生ローン債務を抱えてこれまでにないほど長く実家での生活を余儀なくされ、高給職に就くのに苦労している。

　この世代の雇用状況が改善し始めれば、あらゆる方面で恩恵が期待できる。JPモルガン・チェースのマイケル・フェローリ氏によれば、一般的にミレニアル世代の貯蓄率は米国の平均を下回り、賃金収入に占める支出の割合が高い。

　25?34歳の就業者数が増えれば、可処分所得の増加につながり、個人消費を押し上げる。さらにはついに自宅を離れて初めて住宅を購入できるかもしれず、そうなれば住宅市場にも恩恵が波及する。

　ミレニアル世代はようやく自立の道を歩み始め、経済でも重要な役割を果たし始めている。

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原油安、まだしばらく続く＝ダラス連銀総裁
By MICHAEL S. DERBY
2016 年 3 月 4 日 07:31 JST

　米ダラス地区連銀のカプラン総裁は3日、原油安の問題はしばらく解決しないとの見方を示し、これがインフレ上昇圧力の高まりを望む連邦準備制度理事会（FRB）にとっての課題となり続けることを示唆した。

　カプラン総裁はテキサス州オースティンでの講演で、原油の供給が需要を大きく上回っている現状は2017年半ばまでは解消しそうにないと話した。ダラス連銀はミネアポリス連銀と同じく、エネルギー業界が果たす役割が大きい地区を管轄している。

　カプラン総裁はまた、ダラス連銀では、世界の原油生産が今年は需要を日量100万バレル上回り、17年に過剰供給がやや和らぐとの見方だと述べた。過剰生産は「貯蔵容量に制限を設ける可能性が業界の一部で話し合われている」ほどの問題だと話した。

　「市場における生産・消費均衡の究極的なタイミングは今もはっきりしない」とし、「一方、原油相場は低水準かつ非常に不安定な状況が続き、エネルギー業界における破産、合併、事業再編は増えると見込んでいる」とも述べた。

　このほか、エネルギー業界情勢は金融市場にも影響を及ぼしており、高リスクの信用コストが上昇していると指摘。これがひいてはハイイールド（高利回り）債市場に投資する投資信託を圧迫していると話した。

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2月の米雇用統計、5つの注目点

2月の米雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比20万人増、失業率が横ばいの4.9％と予想されている
JEFFREY SPARSHOTT

2016 年 3 月 4 日 07:44 JST
　米労働省は東部時間4日午前8時30分（日本時間午後10時30分）、2月の雇用統計を発表する。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト調査では、非農業部門就業者数が前月比20万人増、失業率が横ばいの4.9％と予想されている。以下に5つの注目点を挙げる。
1．雇用増加ペース
　1月の非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比15万1000人増とまずまずの伸びだったが、2015年の月平均22万8000人増からは大幅に鈍化した。米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は昨年12月、10万人弱の伸びでも新規参入者を吸収するには十分で、20万人増となれば労働力人口から外れていた人々を呼び戻すことができるとの見方を示した。2月の雇用統計が好調であれば、世界経済の低迷と市場の混乱をよそに、米経済のファンダメンタルズは順調であるとの安心感をFRB当局に与えるとみられる。

http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MW042_PAYROL_M_20160301143133.jpg

非農業部門就業者数の増減（季節調整済み、前月比）単位：千人
2．賃金上昇率
　1月は民間部門の平均時給が前月比0.5％上昇し、今回の景気拡大局面で2番目に高い伸びを記録した。前年同月比では2.5％の上昇で、経済成長に欠けていた重要な要素の1つである所得の伸び加速がようやく実現しつつあるとの期待が高まった。エコノミストらは2月の平均時給の伸びが前月比0.2％へ減速するとみているが、インフレが低水準にあるため、時給がわずかにでも上昇すれば個人消費を押し上げる可能性がある。

http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MW048_PAYDAY_M_20160301143626.jpg　
平均時給の増減（季節調整済み、前年比）青は民間部門全体、赤は製造業と非管理職
3．実質失業率
　1月の失業率は4.9％に低下し、2008年2月以来初めて5％を割り込んだ。だが、これは仕事を求めて職探しをしている失業者をカウントしたにすぎない。他の失業指標は依然としてリセッション（景気後退）前を大幅に上回る水準で高止まりしており、労働市場にスラック（余剰資源）が残っていることを示唆している。

http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MW052_UNEMPL_M_20160301143855.jpg　
職探しを諦めた人や、やむなくパートタイムで働く人を含む労働省の広義の失業率「U-6」（ピンク）は公式失業率（深緑）を上回り、リセッション前の水準で高止まりしている
4．労働参加率
　1月の労働参加率は62.7％と、昨年12月の62.6％からわずかに上昇した。労働力人口のうち、実際に働いているか、積極的に職探しをしている人々の比率は過去4カ月のうち3カ月で上昇したが、歴史的に見ればまだ低水準にとどまっている。これはベビーブーム世代の退職が進んでいるのも一因だが、働き盛りの世代の多くが単に労働市場から退出したことも背景にある。

http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MW058_DROPOU_M_20160301144301.jpg　
労働参加率（季節調整済み）
5．製造業の回復
　原油価格の下落、海外の成長減速、ドル高が金属や機械をはじめとする製品の需要を押し下げたことで、米製造業は昨年末にかけて大きな打撃を受けた。だが、低調を示唆する兆候もまだ残ってはいるものの、製造業者は再び人員を増やし始めている。製造業の就業者数は8月と9月に減少したが、その後は持ち直しており、原油安、海外需要の低迷、為替の影響が薄れつつある様子がうかがえる。
ENLARGE
非農業部門就業者数の増減、青は製造業、赤はサービス業
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http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MW062_SECTOR_M_20160301144533.jpg

Business | 2016年 03月 4日 17:40 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
政府、日銀委員候補に桜井真氏を提示　政権に近いとの見方も

［東京　４日　ロイター］ - 政府は４日、日銀審議委員候補に桜井真サクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表（７０）を提示した。任期は５年間。３月３１日に任期を迎える白井さゆり審議委員（５３）の後任となる。

国会同意人事は衆参両院それぞれの同意が必要だが、両院で与党が多数を占めている現状では、政府案が可決される可能性が大きい。各党は人事案への賛否について、これから対応を協議する。

桜井氏は１９７６年に東京大学大学院・博士課程修了し、日本輸出入銀行（現国際協力銀行）に入行。大蔵省、経済企画庁などで研究員を務めた。９２年４月ＭＳＫ基礎研究所（現ＭＳ＆ＡＤ基礎研究所）国際金融研究センター長、同年６月三井海上投資顧問取締役を経て、２００７年４月にサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表となった。

ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、桜井氏について「自民党の勉強会などでも講演をしており、アベノミクスにもポジティブで政権と距離が近いとみられる」とし、「極めて積極的な金融緩和論者と感じられる。もし円高圧力がかかった際に黒田東彦日銀総裁が付利引き下げを決断した場合、賛成する可能性が高い」とみている。

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午前に開かれた衆参の議院運営理事会で官房副長官が候補者を提示した。理事会では、一部で新生銀行(8303.T)執行役員の政井貴子氏を候補として提示するとの報道がされたことについて、政府に見解を求める声があがり、政府は情報管理に気を付けると回答したという。

石田浩二審議委員も６月末に任期を迎えるが、今回の後任提示が見送られたことについて、河村健夫衆議院議院運営委員長は記者団に「（政府の）最終調整が終わっていなかった」と説明。政井氏が候補の１人かと質問には、「私はそう受け止めている」と語った。

日銀審議委員は、日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーで、同委員会は総裁１人、副総裁２人、審議委員６人の計９人で構成されている。年８回定例開催する金融政策決定会合では、当面の金融政策運営の方針などを決める。

＊内容を追加しました。

(伊藤純夫　梶本哲史)
http://jp.reuters.com/article/boj-sakurai-idJPKCN0W6072?sp=true

自民・山本幸三氏：黒田路線強まる−日銀審議委員に桜井氏起用で
2016/03/04 16:38 JST

　　　　（ブルームバーグ）：自民党の山本幸三衆院議員は、政府が白井さゆり氏の後任となる日本銀行審議委員に桜井真氏を起用する人事案を国会に提示したことを受けて、金融緩和を進めてきた黒田東彦総裁の政策路線が強まるとの見解を示した。４日、ブルームバーグのインタビューで語った。
山本氏は桜井氏について「最高の人材。あまり世の中に知られていないが、経済学の学識といい、見識といい、日本有数の人だ」と評価。政策方針は「基本的に黒田、岩田路線と一緒の方向ではないか」と述べ、桜井氏の起用で黒田路線が強まるかとの問いには「そう思う」と答えた。桜井氏には黒田総裁と岩田規久男副総裁を理論的にサポートしてほしい、と語った。
金融政策に関しては「どんどん追加緩和というよりも、よく見て、タイミングが良ければやる」との考えを持っているとの見方を示した。15年秋ごろに山本氏が追加緩和の必要性を主張した際、桜井氏は年が明けてからくらいでいいのではないかとの見解を示したことも明らかにした。
山本氏は桜井氏のことを「親友」と評する。山本氏が旧大蔵省に勤務していた時代に出会い、もう30年以上の長い付き合いだと話した。自民党の会合や山本氏が福岡県で開催している勉強会にも講師として招いているという。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3I2WQ6JTSE801.html

マイナス金利政策は為替相場を目的としていない＝日銀総裁

［東京　４日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は４日午後の参院予算委員会で、マイナス金利政策について、為替相場を目的としたものではないとの認識を示した。藤巻健史（おおさか維新）委員の質問に答えた。

黒田総裁はまた、足元の生鮮食品除く消費者物価上昇率が前年比０％程度となっていることについて、「相当部分は原油価格が７０％以上下落したことが効いている」と指摘。「円高が効いたということはない」との見方を示した。

中国経済については、輸出中心の経済から内需中心の経済への転換過程にあるとし、政策対応の余地があるため、おおむね安定した成長経路をたどるとの認識を示した。

麻生太郎財務相は、為替相場について「（円安が）いい場合も悪い場合もある。一概に申しあげられない」としたうえで、為替市場についてはコメントしない、と語った。

http://jp.reuters.com/article/kuroda-p-idJPKCN0W60JI

Business | 2016年 03月 4日 12:48 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

　現時点でさらにマイナス金利下げること考えていない＝日銀総裁

［東京　４日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は４日午前の参院予算委員会に出席し、「現時点で、さらにマイナス金利を下げることは考えていない」と述べた。一方、「必要ならば質、量、金利を活用して適切に対処したい」、「経済は生き物なので、必要ならちゅうちょなく政策を調整する」と追加緩和を辞さない姿勢を強調した。藤田幸久委員（民主）への答弁。

＜金融庁マターかもしれないが地域金融機関側面支援＞

藤田委員は大和総研の武藤敏郎理事長（元日銀副総裁・財務次官、東京五輪大会組織委員会事務総長）が、マイナス金利政策で物価の上がった国はないなどリスクを列挙し批判している点を参照し、黒田総裁に政策効果の是非について質問を連発した。

黒田総裁は「マイナス金利により金融機関による資産代替（ポートフォリオリバランス）効果で株が上がる効果はある」などと反論。マイナス金利が金融機関の収益を圧迫するとの批判に対して「低金利環境にもかかわらず金融機関を高い収益を確保している」と述べ、「地域銀行の貸し出しも伸びている」と指摘した。

一方、「一部の地域金融機関の業務純益ははかばかしくないのは知っている」、「金融庁マター（管轄）かもしれないが、日銀も側面支援していく」とも発言した。

＜審議委員の賛否分かれるのが異常とは思わない＞

巨額の国債買い入れと追加緩和を繰り返しても２％の物価目標の実現性が不透明との指摘に対しては「結果的に、原油価格は先物市場の見通しと異なり下落してきたのは事実」だと述べた。一方、「どこの中央銀行も、原油価格先物市場を前提に経済・物価見通しをつくり、適切な政策運営を行っており、変動があれば必要に応じて政策を調整する」と述べた。

米国で量的緩和が格差を助長したとスティグリッツ教授が指摘したことについて、同教授の批判は「米国の経済状況が前提だ」と反論。一方で、格差を助長する可能性については「十分注視したい」と述べた。

今年１月や２０１４年１０月の追加緩和で多数の審議委員が反対に回った経緯について「会合で賛否が分かれるのが異常とは考えない」と明言した。現行の日銀行員に無記名で政策への賛否を問う意向を問われ「まったく考えていない」と一蹴した。

政策失敗の責任を問う可能性について「自身の評価について申し上げるのは僭越（せんえつ）」と述べるにとどめた。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-rate-down-idJPKCN0W608V

新生銀の政井氏、石田日銀審議委員の後任候補の1人＝衆院議運委員長

［東京　４日　ロイター］ - 河村健夫衆議院議院運営委員長は４日、６月末に任期が切れる石田浩二日銀審議委員の後任について、新生銀行(8303.T)執行役員の政井貴子氏は候補の１人かとの記者団の質問に「私はそう受け止めている」と述べた。

午後０時前に白井さゆり審議委員の後任候補として国会に提示されたのは、桜井真サクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表の１人。２人提示されなかった点について記者団に聞かれた河村氏は「最終調整が終わっていなかったから」と説明した。
http://jp.reuters.com/article/boj-masai-idJPKCN0W608T

Business | 2016年 03月 4日 11:48 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
政府、日銀審議委員候補に桜井真氏を提示

［東京　４日　ロイター］ - 政府は４日、日銀審議委員候補に桜井真サクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表（７０）を提示した。任期は５年間。３月３１日に任期を迎える白井さゆり審議委員の後任となる。

日銀審議委員は、日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーで、同委員会は総裁１人、副総裁２人、審議委員６人の計９人で構成されている。年８回定例開催する金融政策決定会合では、当面の金融政策運営の方針などを決める。

国会同意人事は衆参両院それぞれの同意が必要だが、両院で与党が多数を占めている現状では、政府案が可決される可能性が大きい。各党は人事案への賛否について、これから対応を協議する。
http://jp.reuters.com/article/boj-sakurai-idJPKCN0W6072

日銀は失敗を認めるべき
決断求められる安倍首相
日本の経済政策にも転換点到来
2016年03月04日（金）倉都康行 （RPテック代表取締役、国際金融評論家）
　世界経済の失速感が強まる中で、先月OECD（経済協力開発機構）は各国に財政政策への検討を促す報告書を発表し、IMFも同様の要請を行った。その直後、G20財務相・中銀総裁会議では「政策総動員」といった勇ましい声明を通じて金融政策偏重の傾向を修正する方向性が打ち出されたが、具体的な中身は何もなかった。

日本にも求められる金融政策の進路変更（iStock）
変化する英米の金融政策の方向性

　だが確実に変化しているのは、英米の金融政策の方向性である。米国FRB（連邦準備制度理事会）は利上げ路線が修正を迫られ、追随すると見られていた英国中銀の利上げ傾斜姿勢も完全に崩れた格好になっている。特に興味深いのは、米国における主流派エコノミストの内部分裂である。

　具体的には、インフレ率はいずれ上昇に向かうとの期待を抱き続けるイエレン議長、フィッシャー副議長、ダドリーNY連銀総裁らと、長期停滞期におけるデフレを懸念すべきだというサマーズ前財務長官やクルーグマン教授らの、真っ向勝負の対立である。

　昨今では債券市場を味方に付けた後者の勢いが優勢であり、前者は追い詰められつつある。景気動向には不透明感もあり、その論戦は終わった訳ではないが、FOMC（連邦公開市場委員会）メンバーの中でもセントルイス連銀のブラード総裁のように、積極的な利上げ派から慎重派に転向宣言する向きが現れた。3月以降のFOMCは見ものである。

　日本でも、安倍晋三政権誕生以来リフレ派と反リフレ派が金融政策論戦を続けている。前者の代表として黒田東彦総裁は2％のインフレ目標を掲げ、物価が上昇すれば執拗なデフレマインドが払拭されて日本経済を成長軌道に乗せることができる、と主張してきた。それに対し、無理にインフレを起こしても成長につながる訳ではなく、デフレ・スパイラルになるような状況でなければ深刻な問題ではない、と見るのが旧来の日銀を代表する反リフレ派であった。

いつブレーキはかけられるのか？

　現状を見れば、リフレ派の劣勢は明らかだ。マネタリー・ベースを膨らませればインフレになる、といった議論は完全敗北を喫した。また日本経済にとっての恩恵である原油価格の下落を目標未達の主犯に挙げてあたかも災いのように語る姿は、一般国民には異様に映るだろう。

　だが、依然として日銀の緩和強行路線にブレーキはなかなか掛からない。その金融政策決定会合では、現行の政策方針への賛成・反対構造が5対4で事実上固定化されており、FRBのような柔軟性は乏しいからだ。

　黒田総裁の論調は明らかにダッチロールの様相を強めている。1月の国会で「マイナス金利は想定していない」と述べた1週間後にマイナス金利を導入し、2月には「マネタリー・ベースの拡大では期待インフレ率は上昇しない」と、就任時の主張をまるで180度転換させるような発言をしている。

　市場には「日銀の信用力に警戒信号が灯り始めた」との見方が出てきた。そして先般のG20の席上でも「日本の金融政策は通貨切り下げ競争を加速しかねない」と指摘されていたことも明らかになっている。

　筆者は黒田総裁が投入した派手な量的緩和には反対の立場だが、急激な円高圧力に対して非常手段としてのマイナス金利を導入することには賛成であり、2011年12月号の「ウェッジ」誌上でも、マイナス金利導入を提唱したことがある（『マイナス金利で円高阻止を』）。また、日本のリスク・テイク意識を覚醒させるためにも、一時的なマイナス金利は必要悪かもしれない、と思っている。

　ただし、その金融政策の単なる延長上に日本経済にとって最大の命題である「潜在成長力や一人当たりGDPを向上させる姿」を描くことはできないだろう。2%という全く理論的根拠のない物価上昇率目標と非現実的な目標時期を掲げる限り、財政ファイナンスに直結する量的緩和と市場機能を破壊するマイナス金利の二本立ての金融政策が、精査されることなく延々と継続される可能性は高い。

アベノノミクスの結果を直視する

　昨今の安倍政権の立場は、経済問題は日銀に任せておくという、一見日銀を信頼しているように見えて、実は責任をすべて日銀に追わせようとする、逃げの姿勢である。財政出動の余力がなく、面倒な規制緩和への意欲を失っているからだ。そして経済ペースの低迷の原因を、中国経済や原油市場など外部要因に押し付けている。

　いま必要なのは、政府が3年間のアベノミクスの結果を真摯に直視し、過ちを認めて経済政策を転換させることである。具体的には、日銀の迷走を止めること、財政政策に知恵を絞ること、そして規制緩和へのエンジンを再開することだ。民間では、金融機関がマイナス金利の時代に見合った新しい融資手法を開発することも必要である。

　日銀に関しては、インフレ目標を長期的な目途に戻し、その数値や期限に関する固定的な概念を放棄して、金融政策の自由度を取り戻す必要がある。それを黒田総裁に強く要請出来るのは、アベノミクスの責任者でありかつ日銀総裁を任命した責任者でもある安倍首相以外にいない。

　株式市場や為替市場は一時的に動揺するだろうが、現行政策を続けたとしてもいずれ市場は大きな衝撃に見舞われる可能性が高い。それは、アベノミクスが当初から胚胎していた必然の代償でもある。傷は早いうちに治療した方が賢明だ。

　また、財政赤字削減が急務の日本に財政政策発動の余力は小さいが、既存国債を超低金利の超長期や永久債などに借換えしたり、GDP連動利子の永久国債発行で成長分野へのファイナンスを支援したりすることは出来るだろう。先進国の財政問題の本質とは、新興国と違って元本のGDP比ではなく、歳出に占める利払い費用の割合であるからだ。

民間金融にも必要な逆転の発想

　GDP連動利子の永久国債とは、株式に似たいわば成功報酬型の債券であり、民間金融機関の融資にもその方法は応用可能である。足許は厳しい環境にあるが将来性の見込める企業に対し、当初はゼロ金利を適用し、業績向上に応じて配当型の金利を支払ってもらうことを融資条件とすればよい。成長資金供給体制として、必要があれば政府がその元本の一部を保証するような手法も検討し得るだろう。

　マイナス金利の世界は、まさに鏡の国の世界であり、民間金融にも逆転の発想が必要になる。こうしたアイデアを現実化するのは容易ではないが、現状批判ばかりでは何も生まれないのも事実であろう。転換期に直面しているのは、アベノミクスだけではない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/6254

Business | 2016年 03月 4日 12:28 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

　焦点：上海不動産に新たなバブルの兆し、破裂の懸念広がる

［香港／上海　４日　ロイター］ - 上海では不動産が熱狂的に買われており、新たなバブル形成の兆しが見える。このため２０１２年以降の中国の経済成長に打撃を与えた不動産市況の暴落が、また繰り返されるのではないかとの懸念が広がっている。

中国不動産情報集団（ＣＲＩＣ）の調査によると、２月の上海の住宅価格は前月比で３．６％上昇した。１月の前年同月比が１７．５％の上昇と、中国全体の７倍もの伸びを記録した後で、さらに値上がりした形だ。

不動産市況の回復は、昨年夏までの上昇分の大半が帳消しになった株式市場に投資家が信頼を失ったことと軌を一にしている。

上海で購入した投資用集合住宅物件の所有権登録に並んでいたある男性は「（不動産）市場は再び狂乱状態になっているようだ。なぜだか分からないが、買うべき適切な時期なのだろう」と話した。
　

中国の不動産価格は０５年から１１年にかけて大きく上昇した。資金借り入れがいつでも利用できたことや、都市部への人口流入、世界金融危機を受けた政府の景気テコ入れ策などが背景にあった。不動産開発業者が新規建設に多額の資金を投じたほか、他業種の企業までが不動産事業に乗り出した結果、国内総生産（ＧＤＰ）に占める住宅投資の割合は、政府が市況過熱抑制へ方針転換するまでの１０年間で３倍に拡大した。

そしてバブルが破裂した後には、中国全土で売れ残り物件が山積みとなり、建設資材の供給企業までも大きく打ちのめされた。

これを受け、中国政府は１年半ほど前から不動産セクターへの締め付けを緩め、利下げや住宅ローンの頭金に関する規制緩和、不動産取引課税の軽減などを実施している。

＜狙いと裏腹＞

政府の対策の狙いは大都市でなく、途中で放棄された開発物件が点在してバブル破裂の痛手が生々しい中小都市の不動産市場への支援だった。

ところが新規住宅投資のほとんどを占めるのは大都市部で、こうした動きにエコノミストは警鐘を鳴らしている。

スタンダード・チャータードの中国エコノミスト、ラン・シェン氏は「一級（都市）の住宅価格があまりにも急速に値上がりしているのは間違いない」と話す。

中小都市の市場を支えたい政府の意図とは裏腹に、投機筋は自らの論理に従って大都市で投資を行っている。不動産仲介のセンタラインで東部地域の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるクレメント・リュック氏は「（投機筋にとって）一級都市の方がより高度な環境が整っている。需要が多い一方、供給は制約されてるので、投資家は値上がり余地があると考えている」と説明した。

その上でリュック氏は、深センの不動産の動きが上海の前触れになったと指摘。「深センの住宅価格は昨年５０─６０％上昇した一方、上海の上昇率は２０％にとどまったため、これからは上海がもっと上がる番だとみなされている」と述べた。

香港で不動産開発を手掛ける瑞安房地産(0272.HK)は先月、上海北東地域で売り出した新たな集合住宅は即日完売した。平均価格は１平方フィート当たり１１４０ドル前後で、最も広い物件は１８００平方フィートで価格は２２０万ドルを超えた。５月に販売予定の物件は「価格が上がるのは確実」という。

世茂房地産(0813.HK)の幹部によると、同社が昨年１０月に販売を開始した上海の中心からやや離れた場所の物件は、平均価格が１平方メートル当たり４万１０００元。今月と来月に販売予定の新規物件は値上げを予定しているという。

（Clare Jim、Samuel Shen記者）
http://jp.reuters.com/article/china-economy-property-idJPKCN0W608C

BP、原油安で幹部の給与凍結を継続−CEO報酬は4億円弱
BPのダドリーCEO（写真）の2015年の報酬総額は20％増加した

By SARAH KENT
2016 年 3 月 5 日 00:50 JST

　【ロンドン】英石油大手BPは4日、原油安による業績悪化を背景に、経営幹部の給与の凍結を今年も継続する方針を示した。

　一方、ボブ・ダドリー最高経営責任者（CEO）の2015年の報酬総額は前年比20％増加した。英国の会計基準の変更などにより、現金支給の賞与（ボーナス）が140万ドル（約1億6000万円）となったほか、年金の積立額も大幅に増加した。

　15年の報酬総額は340万ドル。給与が190万ドル、自動車や社会保障などの手当が11万9000ドルだった。15年のボーナスは前年に比べ40万ドル増加した。

　原油安の影響で、BPの15年の決算は52億ドルの最終赤字となった。1月には従業員4000人の削減計画も発表している。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MX517_bpceo0_M_20160304070405.jpg

英国のEU離脱、欧州にとってもリスク
ロンドン金融街のランドマーク「ガーキン」

By STEPHEN FIDLER
2016 年 3 月 4 日 11:16 JST

　英国は経済の工業化で世界をリードしたが、それと全く同じように工業の空洞化をリードしている。英国経済は現在、圧倒的な部分をサービス業が占める。英国統計局（ONS）によると、雇用に占める製造業・採鉱業の割合は8.1％にすぎず、サービス業の割合は83.1％に達している。

　サービス輸出の大幅な黒字が製品貿易の大きな赤字を埋め合わせている。英国のサービス輸出は2014年に2200億英ポンド（約35兆4000億円）と、輸出全体の43％に達した。主要国では最も大きい割合だ。

　英国のサービスの主な買い手は他の欧州連合（EU）加盟国で、その対象には弁護士業、銀行業、保険業、会計業に加え、高等教育や観光業などが含まれる。

　英国は2014年、他のEU加盟国への輸出額が金融サービスだけで200億ポンドとなり、石油・石油製品輸出に次ぐ割合を占めた。EUとのサービス貿易全体では170億ポンドの黒字を計上した。

　デロイトの新たな調査によると、高い技術や知識を必要とする雇用の数はロンドンで171万人であるのに対し、ニューヨークでは116万人、欧州で最も近い競争相手であるパリでは63万人となっている。一方、ロンドン市が今週公表した別の報告によれば、金融・保険業だけで市内の全雇用者の約5分の1を占める。

　このため、英国がEUを離脱した場合、サービス貿易への影響は同国とその資本にとって極めて重要な問題となる。市場アクセスに関する新たな取り決めが話し合われる可能性はあるが、予想されるアクセスの範囲を見極めたところで推測の域を出ない。

　英国がEUを離脱した場合、金融においてロンドンが果たす役割は他の都市が狙うだろうが、ロンドンに今備わっている技術と制度、市場の組み合わせを再現するには数年、恐らくは数十年かかるとみられる。

　1999年のユーロ導入を受け、ロンドンとは異なりユーロ圏に属するフランクフルトやパリ、アムステルダムにビジネス面で敗れるとの懸念が浮上した。だが、ロンドンのジョンソン市長の経済顧問、ジェラルド・ライオンズ氏は、ロンドンはこれらの都市を圧倒していると述べた。

　ジョンソン市長は現在「ブレグジット（英国のEU離脱）」を支持している。ライオンズ氏はそれでも「ロンドンは英国がEUに残留するか離脱するかという試練に直面している」と語る。

　ブレグジットが決まった場合、EU域内の金融サービスの「パスポート」制度（単一免許制度。域内のある国で事業免許を得た企業は他国での事業も認められる）や、ロンドンを拠点とする企業のユーロ建て決済に関して大きな疑問が浮上するだろう。

　ロンドンを拠点にEU事業を展開している米国や他の非EU加盟国企業は多い。英国がEUを離脱した場合、一部の企業はEUのパスポートを確保するため、少なくとも一部の事業を他国へ移すだろう。

　ウィレム・ブイター氏をはじめとするシティグループのエコノミストらによると、EUはブレグジット後の交渉において、製品と一部サービス（黒字を計上している観光業など）の貿易協定の制限を求める可能性がある。一部のEU政府は自国経済への恩恵を期待して、競争力が極めて高い英国の金融部門を締め出したくなるかもしれない。

　「一部の部門において英国がほぼ独占状態にあることを考えると、少なくとも短期的に混乱が生じる」ことが分かるだろうとシティは指摘した。長期的には、他のEU加盟国が英国の生産性を再現できない場合、状況は永続的に悪化するとみられる。

　このように、ブレグジットは英国にも欧州にも経済リスクをもたらす。

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中国政府、試されるゾンビ企業退治の本気度
By MARK MAGNIER
2016 年 3 月 4 日 11:28 JST

　【北京】中国指導部は20年前に、経済を再活性化させ、債務や過剰生産能力、利益減少に苦しむ国有企業を改革するには、再編や民営化、大量人員整理が必要であると決断した。その結果、1990年代後半に推定で2000万?3500万人が失業した。

　中国は現在再び同じ困難に見舞われており、5日開幕する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で採択される予定の「第13次5カ年計画」（2016?20年）には、肥大化した国有企業の改革が盛り込まれる見通しだ。ただ政府は今回、これら「ゾンビ」工場の整理に当たっては、20年前よりも控えめなアプローチを取ろうとしている。中国は急激な成長鈍化に直面し、同国指導部や世界の市場は動揺しており、社会不安が起きる恐れが生まれているからだ。

　政府は、今後5年間に鉄鋼・石炭業界で180万人を削減する計画を打ち出しており、その社会的な痛みを緩和するため、失業手当や職業訓練、配置転換向けの「リストラ基金」に新たに1000億元（153億ドル）を充当する方針だ。しかしエコノミストの間では、それだけの人員削減で十分かどうかに疑問の声が上がっている。例えば、計画では2020年までに鉄鋼業界の生産能力を最大1億5000万トン削減する目標となっているが、中国鉄鋼協会によれば、鉄鋼の年間余剰生産量は現在約4億トンに達している。

　中国政府は、経済構造を重工業型から消費・サービス型に転換すると表明しているが、財政支出を増加させ、金融緩和を強化させる見通しだ。そのため指導部が、過剰生産にどの程度本気でメスを入れるのか疑問が投げ掛けられそうだ。政府首脳の発言通りならば、2020年までは年間平均6.5％の成長が見込まれている。中国人民銀行（中央銀行）の元顧問である李稲葵氏は3日に記者団に対し、今年の成長率は約6.7％になるとの見方を示した。

政府は今後5年間に鉄鋼・石炭業界で180万人を削減する計画（写真は2014年に閉鎖された製鉄所のロッカー） ENLARGE
政府は今後5年間に鉄鋼・石炭業界で180万人を削減する計画（写真は2014年に閉鎖された製鉄所のロッカー） PHOTO: KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES
　野村証券やスペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア、米ゴールドマン・サックスなどは、こうした経済成長目標について、早急かつ積極的なリストラ抜きでは楽観的だと指摘。一部産業では余剰生産能力は最大35％に上ると推定している。

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今週、金融や経済改革をめぐる懸念を理由に、中国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げるとともに、25の金融機関と38の国有企業・子会社の格付け見通しも引き下げた。　中国は余剰鉄鋼を輸出に振り向けているため、米欧では中国鉄鋼製品のダンピングに対する批判が高まっている。欧州委員会は2月に、中国の鉄鋼メーカーが市場価格を下回る安値でEU向けに販売しているとの訴えを受けて、ダンピング調査に乗り出した。ムーディーズによれば、2015年の中国の鉄鋼消費量は前年比5％減少した一方、純輸出は35.5％増加した。

　15万社に上る国有企業の再編が1990年代後半に比べ遅れているのにはいくつかの理由がある。1つは、産業の専門化が進み労働者は新たな仕事を見つけるのが難しくなっていることがある。また、中国が世界貿易機関（WTO）に加盟し産業化が急速に進展した2000年前後に比べると、転職先は限られている。さらに、業界再編に対する抵抗もある。中国では、中央政府が改革を発表しても、雇用促進や税収増の方に関心を持つ地方政府がそれを妨害してきた歴史がある。

　社会不安が発生したり共産党に対する怒りが爆発したりする恐れもある。香港に拠点を置く市民団体「チャイナ・レーバー・ブレティン」によれば、昨年中国で起きた労働者のデモは2014年から倍増した。その一方で、1990年代に比べ、大量解雇への一部対応策は大幅に整備されている。社会的セーフティーネットは広がっており、失業者保護も手厚くなっている。

　結局のところ、中国がどの程度積極的にリストラを進めるかは指導部次第だ。1997年から2004年まで世銀の中国事務所長を務めた黄育川氏は、中国が1990年代後半にリストラを徹底できたのは、当時の朱鎔基首相の決意によるところが大きかったと話す。

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中国製のはずが北朝鮮製？やはり信用できない中国
対北朝鮮制裁への協力は口先だけだった
2016.3.5（土） 古森 義久
北朝鮮、制裁で「景気悪化」＝住民は核・ミサイルに無関心−専門家
北朝鮮の金正恩第一書記。中国が北朝鮮の工場に仕事を発注し、ひそかに北朝鮮経済を支えていたことが発覚した〔AFPBB News〕
 国際合意に違反する北朝鮮の核実験やミサイル発射に対しての国連の制裁強化が決まった。

 この制裁には中国も協力している。しかし、オーストラリアの企業からスポーツ衣類の製造注文を受けた中国の企業が、北朝鮮に下請けに出していたことが発覚した。北朝鮮製の製品が大量に「中国製」という偽の表示で各国の市場で出回っていたのだという。

 表面上は北朝鮮への制裁に同意しながら、裏では北朝鮮経済を支援する中国の行為に、米国は疑念を強めつつある。

北朝鮮の工場の売上は数百万ドルに

 この偽装事件は2月下旬、オーストラリア最大のメディアグループ「フェアファックス・メディア」傘下の新聞「シドニー・モーニング・ヘラルド」などの報道によって明らかになった。同報道によると、オーストラリアのサーフウェア、スキーウェア、登山服などスポーツ衣服の大手製造企業「リップカール」は、自社製品を「中国製」と称して、実は北朝鮮の工場2カ所で製造してきたという。

 これらの工場は1カ所は平壌北約30キロ、もう1カ所は平壌南西約100キロにあり、2014年7月頃からリップカールの衣服を専門に製造してきた。

 それらの衣服は世界各国に送られて販売され、これまでの売上は数百万ドルに達する。製品にはリップカールのマークとともに「中国製」という虚偽の表示が付けられてきたという。

 この報道が流れるとリップカールはすぐに、「中国の工場で製造されるはずの製品が北朝鮮の工場へ下請けに出されていたことを当社は知らなかったが、間違いだったので謝罪する」という声明を出した。

 オーストラリアでは、オーストラリアの企業が北朝鮮で操業することは禁じられている。また、朝鮮の工場労働者がきわめて低い賃金で1日20時間も労働をさせられていたこともあわせて、同社への非難が高まった。

企業の背後に中国政府が

 米国大手紙のウォールストリート・ジャーナルは2月23日付の記事で今回のリップカールの事件を取り上げ、「最近の中国は、中国人労働者の賃金上昇や北朝鮮経済の崩壊の回避のために、秘密裡に作業を北朝鮮に外部委託している」という米国政府の見方を報道した。

 つまり米国としては、企業の背後に中国政府がいて、北朝鮮の金正恩政権が崩壊しないようにひそかに配慮していると見ているのだ。

 となれば、国連や米国が主体となって北朝鮮に対する本格的な対北朝鮮制裁を強化しても、中国によってその効果が減殺されてしまう。

 北朝鮮への制裁強化にはまだまだ抜け道があり、とくに中国の動向には警戒を怠るな、ということであろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46251

World | 2016年 03月 5日 02:15 JST 関連トピックス: トップニュース

　ブラジル前大統領の身柄一時拘束、収賄や資金洗浄の疑いで聴取

［サンパウロ／ブラジリア　４日　ロイター］ - ブラジル連邦警察は４日、収賄と資金洗浄（マネーロンダリング）をめぐる捜査で、ルラ前大統領の身柄を一時拘束し事情聴取した。警察は違法な金は与党・労働党に流れたとみている。

警察当局は、ルラ氏がブラジルの国営石油会社ペトロブラス(PETR4.SA)から、金銭や高級な不動産など違法な利益供与を受けていた証拠があるとしている。当局は「ルラ前大統領は党首であっただけでなく、ペトロブラスの重役任命の最終的な責任者でもあり、汚職の恩恵を受けた主な人物だ」とする声明を出した。

事情聴取は約３時間で終わり、その後ルラ氏は釈放された。

ルラ氏の広報担当者は、コメント要請にすぐには応えなかった。ルラ氏が設立した財団は「法規範やブラジル社会への攻撃だ」とする声明を発表した。同財団はルラ氏による不正行為を否定してきており、今回の拘束は「恣意的で違法、不当だ」と訴えている。

ルラ氏の身柄が拘束されたことで、同氏の後継者であるルセフ大統領率いる現政権が打撃を受ける恐れがある。ルセフ大統領は弾劾を回避しようとしているほか、何十年ぶりとなる深刻な経済低迷に直面している。ルセフ氏も不正行為を繰り返し否定している。

労働党のトップはルセフ前大統領の擁護に回った。ロゼット雇用労働相は拘束が「司法ではなく暴力だ」とする声明を出した。
http://jp.reuters.com/article/brazil-lula-idJPKCN0W6253

ブラジル警察、ルラ前大統領を拘束−汚職捜査で権力中枢にメスか
2016/03/04 22:58 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ブラジルの警察当局は、ルラ前大統領を拘束した。中南米最大の経済大国である同国を揺るがす汚職捜査の対象がとうとう大統領経験者に及び、権力の中枢にメスが入りつつある。
警察によれば、ルラ氏は取り調べのためサンパウロの空港に連行された。４日午前にサンパウロ郊外の同氏自宅を連邦警察が家宅捜索する模様が生中継され、集まった群衆からは前大統領を支持する声や投獄を求める声の両方が上がった。
連邦検察当局はウェブサイトに掲載した声明で、国営石油会社「ペトロブラスのスキームからルラ前大統領に資金が流れた証拠がある」とし、「洗車作戦」と呼ばれる汚職捜査の対象となった企業から寄付や講演料としてルラ氏に渡った資金にも捜査の手が及ぶと説明した。
ルラ氏の研究所の広報担当を務めるジョゼ・クリスピニアノ氏は電話取材に対しコメントを控えた。大統領府の広報室やルラ前大統領の出身母体である労働党にもコメントを求めたが応答はない。
ブラジルの通貨レアルはこの日の現地早朝の取引で、2.7％上昇。ルラ前大統領の政治生命が絶たれて現政権も倒れ、政局混乱が収束するとの見方が広がった。ルラ氏はルセフ現大統領のいわば「後ろ盾」的な存在。
原題：Lula Detained During Brazil Police Raid Into Graft Scandal (3)（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3INJU6VDKHS01.html

【社説】日本とスイス、タンス預金が示唆すること
日本とスイスで進む現金の退蔵は、金融政策に対する国民の自衛策なのか

2016 年 3 月 4 日 15:11 JST

　日本とスイスは、テロリストや違法薬物の売人にとって避難地になっているのだろうか。

　この二つの国では現在、高額紙幣の需要が高まっている。政治家の中には、こうした傾向は反社会的行為の表れだと指摘する向きもある。だが、両国の犯罪発生率は世界で最も低い部類に入る。これらの国で現金を退蔵しているのは、金融政策に合理的反応をしている一般の国民なのだ。

　スイス国立銀行（中央銀行）は2014年12月、マイナス金利を導入した。目的は銀行に滞留する資金を経済に放出させることだったが、預金者が支出や投資の魅力的な対象を見つけない限り、うまく機能したことにはならない。

　経済成長率が1％の低水準にとどまる中、多くのスイス国民は銀行から預金を引き出し、タンス預金に励んだ。当然ながら高額紙幣はこうした目的において好まれるため、1000スイスフラン（約11万円）紙幣の流通量は昨年17％も増加した。現時点では紙幣全体の流通量の60％をこれが占めており、その額はセルビアの国内総生産（GDP）にも相当する。

　預金金利が極端に低くなっている日本でも事情は同様だ。

　1万円札に対する需要は昨年6.2％増加し、2002年以来の高水準となった。ただ、1万円は1000スイスフランから見れば10分の1以下の金額であり、これでタンス預金してもすぐに保管場所が一杯になってしまう。日銀が先月、一部の当座預金へのマイナス金利を導入した際、金庫を買う動きが一気に高まったのはこのためだ。金庫の売上高は2.5倍になり、警備大手セコムの株価は1週間で5.3％上昇した。

　現金が退蔵されている状況は、金融刺激策の限界を示す新たな教訓になっている。デフレ状態の経済に必要なのは減税や労働規制の緩和、競争の自由拡大といった成長につながる改革である。しかし、ケインズ派の経済学者や中央銀行の関係者は景気刺激策を好むため、現金の退蔵には批判的だ。

　こうした状況に乗じて出ているのが、テロリストや危険を冒す投資家への不安説だ。元財務長官でハーバード大学教授のラリー・サマーズ氏は先月、「500ユーロ札は一部で『ビンラディン』と呼ばれている」と指摘し、50ドルまたは100ドルを超える高額紙幣を禁止するよう求めた。同氏は、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁もこの問題に関心を示しているとした上で、「欧州が行動を起こせば、スイスをはじめ他地域への圧力となる可能性が高い」と語った。

　ハーバード大での同僚でもある経済学者、ケネス・ロゴフ氏は現金そのものを廃止すべきだと説いている。その主な理由は、「高額紙幣は特にそうだが、現金はその大部分が脱税や違法活動のため利用されているとみられる」と主張している。ただ、同氏は追加的金融政策への支持も表明しており、14年には「紙幣を廃止して電子マネーに置き換える」のであれば、中央銀行がマイナス金利を導入しても人々が「現金に逃避」することはないだろうと指摘している。

　現在のようにスイスと日本で現金が退蔵されている状況は、経済的自由を実現する基本的手段として現金が機能する多くの形の一つを示している。それは、十分な支出や投資を自力で引き寄せることができないほど弱い経済の中で、貯蓄を強いるような金融政策に対する国民の自衛策である。このような経済に必要なのは、労働や投資への意欲をかき立てる改革であり、法律を順守している国民の銀行口座に打撃を与えるマイナス金利や現金制限策などではない。

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