FRB、JPモルガンの生前遺言でもジレンマ
By JACOB M. SCHLESINGER
2016 年 3 月 2 日 04:54 JST 金融政策を正常な軌道へ修正することだけが、米連邦準備制度理事会（FRB）の直面する課題ではない。米国で最も大きく複雑な銀行であるJPモルガン・チェースの規模をいかにして縮小し、組織の簡素化を進めていくかという、別の大きな問題が立ちはだかっている。 少なくともFRB当局者の一部は、3月16日に予定される次回の連邦公開市場委員会（FOMC）までに結論を出したいと考えている。込み入った議論や意見の対立で、結論を出す時期は当初の計画より既に先送りされてきた。 民主党の大統領候補指名を争っているバーニー・サンダース上院議員などは、JPモルガンの強制的な解体を提唱している。だが銀行業界にとって最も痛みを伴うこのシナリオは避けられそうだ。それでも自己資本のさらなる増強を義務付ける選択肢は残っており、これを通じてJPモルガンに規模縮小を促す市場の圧力を高めることができる。 FRBが結論を出さなければならない背景には、米国のメガバンク12行を対象とした「生前遺言（リビング・ウィル）」の再審査がある。2010年に成立した米金融規制改革法（ドッド・フランク法）では、大手銀行が公的支援に頼ったり、リーマンショックのような市場の混乱を起こしたりせずに破綻処理を終えるための計画を生前遺言として示すよう義務付けている。 2014年の前回審査では、信用に足りる計画とお墨付きを得たのはウェルズ・ファーゴだけだった。修正を求められた他のメガバンクは昨年に新たな計画を提出し終え、評価を待っている段階だ。だがウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のライアン・トレーシー記者が以前指摘した通り、生前遺言の評価基準をどの程度の厳しさにすれば銀行業界を萎縮させずに済むか判断するのは難しく、規制当局は民間セクターへ介入しすぎると考える政治家からの反発にもさらされている。これらの問題がJPモルガンに集約しているのだ。 JPモルガンのビジネスモデルは規模に依拠するところが大きい。資産額では米銀の首位に立つ2兆4000億ドル（約270兆円）と2位にすら10％の差を付けつつ、中核事業を軸としたさらなる効率化を模索している。平常時にはこれで利益が拡大するかもしれないが、危機時の迅速な破綻処理は難しくなるとみる当局者も存在する。ただ銀行幹部らはそのような恐れに根拠がないと主張している。 生前遺言の審査に共同で当たるFRBと連邦預金保険公社（FDIC）は、JPモルガンの計画をどれだけ厳格に評価するかをめぐり詰めの協議に入っている。FDICはFRBより強硬な姿勢だ。保険用資金を保護するため、破綻の脅威に対してより強力かつ迅速な安全対策を求める傾向にある。FRBはむしろ、鈍い景気回復局面での大手銀行の強制的な解体が経済全体に及ぼす影響を懸念している。 JPモルガンの利益と株価にとっては、FRBの追加利上げ時期よりも、FRBがこの問題へどう対処するかが大きな要因となりそうだ。
米ISM製造業景況指数は49.5、予想より改善
米国では製造業部門の活動が5カ月連続で縮小した。写真はM2グローバルが手掛ける戦闘機「F-16」の工場（1月19日）
By ERIC MORATH
2016 年 3 月 2 日 00:52 JST 【ワシントン】米国では2月、製造業部門の活動が5カ月連続での縮小を記録した。だが海外からの逆風は弱まっている可能性が示唆された。 米サプライ管理協会（ISM）が1日発表した2月の製造業景況指数は49.5。前月は48.2だった。活動の拡大と縮小の境目となる50は依然下回っているが、ここ数カ月間の状況からは改善している。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が実施したエコノミスト調査では48.6と予想されていた。 2015年はISM製造業景況指数がおおむね低下を続け、10月に50を割り込んだ。ドル高で輸出品の競争力が低下する半面、輸入品が割安になっているほか、原油安のあおりを受けたエネルギー業界の設備投資需要が急速に落ち込んでいる。 米国では製造業が国内総生産（GDP）の約12％を占める。
2月の米新車販売、総じて好調−販促活動が奏功
米国ではガソリン価格が1ガロン＝2ドルを割り込む中、高価格帯のトラックやSUVの売れ行きが引き続き好調だった By ANNE STEELE AND CHRISTINA ROGERS
2016 年 3 月 2 日 02:46 JST 米国では2月、新車の売れ行きが総じて好調だった。プレジデンツデー（15日）の連休の活発な販促活動が奏功したほか、大雪で1月に購入を見合わせていた消費者からの累積需要を背景に東海岸で特に客足が伸びた。 メーカー別ではフォード・モーターが前年同月比20％増の21万6045台となり、2月としては11年ぶり高水準に達した。中でも「フォード」ブランドのスポーツタイプ多目的車（SUV）が月間販売台数の過去最高を塗り替え、ピックアップトラック「Fシリーズ」もここ10年で最多の台数を売り上げた。 フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は12％増の18万2879台で、月間販売台数の連続増加記録を5年11カ月に伸ばした。「ジープ」ブランドが23％増と大きく伸び、「チェロキー」「ラングラー」「パトリオット」「コンパス」の各モデルが2月として最高の売れ行きだった。「ダッジ」も「ジャーニー」「チャレンジャー」の好調を追い風に12％増となった。 日本勢ではトヨタ自動車が5.2％増の18万9852台。小型トラックが11％増加した。クロスオーバー「RAV4」は16％増で2月の最高を更新した。 日産自動車は11％増の13万0911台。クロスオーバー車やトラック、SUVが2月として最もよく売れた。 一方、ゼネラル・モーターズ（GM）は1.5％減の22万7825台。レンタカー会社向けのフリート販売が24％減と落ち込んだのが響いた。一方で個人向け販売は6.6％増加した。 ガソリン安や融資基準の緩さ、雇用市場の改善を追い風に、米国の新車需要は高水準を維持している。販売台数は昨年まで6年連続で伸び、2015年の年間販売台数は過去最高となった。自動車情報サイト運営の米エドマンズ・ドット・コムによると、販売台数ではトラック・SUVが乗用車を上回る状況が2年半続き、2月に売れた新車全体の6割を小型トラックが占めた。 より高額な大型車の売れ行きが引き続き堅調で、ケリー・ブルー・ブック（KBB）によれば2月の新車平均販売価格は前年同月比2.2％上昇した。 エドマンズと調査会社トゥルーカーは、過去15年余りで最高の2月になったようだとの見解を示した。季節調整済み・年率換算の台数は1750万台以上に達する見込みだとしている。
通貨切り下げ競争の脅威、大幅に低下した＝米財務長官
中国の李克強首相と米国のルー財務長官
By IAN TALLEY
2016 年 3 月 1 日 21:02 JST
【香港】米国のルー財務長官は1日、中国など主要国が20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で合意したことにより、世界的な市場の混乱を助長しかねない通貨切り下げ競争の脅威が後退したとの見方を示した。 ここ数日の間に上海と北京で中国政府の要人らと会合を重ねたルー長官は、人民元の大幅安を誘導しない意向を中国政府がこれまでで最も明らかにしたと述べた。 ルー長官は、先週末のG20会議での為替政策に関する合意により、通貨切り下げの恐れが「かなり低下した」とみている。 李克強首相との会談では「中国に通貨切り下げの意図も必要性もないことが、私が今まで聞いてきた中で最も明確に伝えられた」と話した。 中国人民銀行（中央銀行）が1日に預金準備率を引き上げたことについてはコメントを控えた。だがこの政策をめぐり質問を受けた際、中国では財政支出の拡大などを通じた消費刺激や生産性の向上など、別の面での取り組みが必要になっているとし、「現行の政策が全体としてどのような状態にあるかが本質的な問題だ」と述べた。 関連記事 中国、G20で元安懸念の払拭に努める
G20、通貨切り下げ回避を再度確約すべき＝米財務長官
米生産性の低迷、熟練度低い労働力に一因＝JPモルガン・チェース
リセッション以降、見習い労働者数は回復していない By ANNA LOUIE SUSSMAN
2016 年 3 月 1 日 14:08 JST 米国の生産性の伸びが行き詰まった理由については、さまざまな説がある。設備投資の減速に原因を求めるエコノミストもいれば、新たな技術による効率向上を捉えることができない不適切な統計手法を指摘する見解もある。 JPモルガン・チェースは最近の調査分析で、また新たな説を展開している。米国の労働力全体の熟練度が以前よりも落ちていることに少なくとも一因がある、という見方だ。 生産性の伸びが賃金の伸びにつながるので、これは問題だ。一部の推計では、大半の労働者は賃金が伸び悩んでいる。 JPモルガンの分析によると、平均的労働者の技術力の尺度である「労働の質」が、ここ数年低下している。2015年に労働力全体の技術の伸びは国内総生産（GDP）成長率への寄与度が0.1ポイントに届かず、1979年以降では最低だった。このリポートを執筆したマイケル・フェローリ氏は、今後数年間、寄与度は0.1ポイントを下回り続けると推計している。 これまでの数十年と比べてみよう。戦後から1980年にかけて、労働の質の伸びはGDP成長率に0.25ポイント寄与した。80年から05年にかけて、寄与度は3分の1ポイントに上昇した。 労働の質（青）の低下が経済成長率（緑）を抑えているのかもしれない ENLARGE
労働の質（青）の低下が経済成長率（緑）を抑えているのかもしれない
フェローリ氏は「大したことはないように聞こえるかもしれないが、成長基調がこのように低い中、0.01ポイントでさえ大事なのだ」と指摘した。 低下の一因は景気循環にもある。リセッション（景気後退）期には、最も生産性が低く訓練されていない労働者がまず労働市場から削られるので、労働の質は上がる傾向がある。景気拡大につれ、そのように削減された労働者が再雇用される。その一部は訓練されているが、失業中に技術がさび付いた労働者が多い。 もっと長期的な傾向はさらに心配だ。熟練度の高いベビーブーム世代が引退しつつある中、リセッション後は就業を希望する高齢失業者が数多く求職に苦戦しており、労働力全体の熟練度を低下させている。景気回復で未熟な労働者にも就業機会が生まれ、大学進学率も11年をピークに低下している。 フェローリ氏は、より高い技術と教育の充実を一つの明らかな解決策として挙げた。ただし、「問題は、それを実際に有効なかたちでどうやるかだ」と述べた。 関連記事 働き続ける米高齢女性、経済をどう変えるのか
高給取りは門前払い−再就職に苦しむ求職者
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MU559_skills_M_20160226143308.jpg
日経平均上げ600円超す、米ＩＳＭや円安、原油高を好感−全業種上げ
2016/03/02 10:58 JST
（ブルームバーグ）：２日午前の東京株式相場は先物主導で一段高、日経平均株価の上げ幅は600円を超えた。米国の製造業関連、自動車販売統計が経済堅調を示したほか、為替の円安、国際原油市況の続伸もあり、リスク資産を見直す動きが活発化している。輸送用機器や電機、機械など輸出株を中心に、保険や証券など金融株、鉄鋼株など東証１部33業種は全て高い。
午前10時55分時点のＴＯＰＩＸは前日比45.72ポイント（3.5％）高の1346.55、日経平均株価は600円90銭（3.7％）高の１万6686円41銭。
大和証券投資戦略部の高橋卓也日本株シニアストラテジストは、「リスクファクターと言われている米経済と原油にポジティブな動きが出てきて、素直に好感している」と指摘。昨日も、一時下落したものの反発で終わり、「日々の経済指標に下振れする可能性をはらみつつ、それなりに踏みとどまり、ムードは改善してきている」と言う。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した２月の製造業総合景況指数は49.5と昨年９月以来の高水準を記録、予想中央値の48.5よりも良かった。前月は48.2。自動車メーカー各社が発表した２月の米販売台数によると、ガソリン安や低金利ローンの寄与で主要メーカーの大半が堅調、全体で２月としては2000年以来の高水準となった。日本勢も日産自動車が11％増、ホンダが約13％増など。
また、１日のニューヨーク原油先物は1.9％高の１バレル＝34.40ドルと続伸。同日の欧米株も高く、米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は2.9％低下の17.70と、ことしに入り最も低水準となっている。米長期金利の上昇を受けたニューヨーク為替市場では、円が主要通貨に対し下落。ドル・円は一時１ドル＝114円19銭と前日の日本株市場の終値時点112円61銭からドル高・円安に振れた。きょう午前も114円付近で推移する。
このほか安倍晋三首相は１日、日本が議長国となる５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）について、「現下の世界経済の情勢が間違いなく最大のテーマとなる」と指摘し、「議長国として責任を果たしていくためにも国際金融経済分析会合を開催する」と表明した。２日付の読売新聞朝刊は、世界経済の減速を受け、政府が国内景気を下支えする緊急経済対策の検討に入ったと報道。16年度予算案の成立後、今月下旬にも具体案の調整に着手するという。「政治的な動きが出てきており、市場はポジティブに捉える」と大和証の高橋氏は話している。
東証１部33業種の上昇率上位は保険、輸送用機器、機械、電機、金属製品、鉄鋼、証券・商品先物取引、ゴム製品、その他金融、非鉄金属など。売買代金上位ではトヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ファーストリテイリング、村田製作所、富士重工業、ホンダ、パナソニック、野村ホールディングス、アルプス電気、第一生命保険、ＩＨＩが高い。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3DTXX6K50YI01.html
ドル・円は114円前後、株高で底堅い−米雇用統計など控えて上値限定
2016/03/02 11:25 JST
（ブルームバーグ）：２日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝114円ちょうど前後で推移。株価の上昇を背景にリスクセンチメントの改善がドル・円の支えとなる一方、週末に米雇用統計や中国全人代の開幕などを控えて、積極的に上値を追う動きは限られている。
午前11時20分現在のドル・円相場は114円03銭前後。１日の海外市場では予想を上回る米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業指数を受けて米国株や米長期金利が上昇する中、一時114円19銭と２月18日以来の水準までドル買い・円売りが進行。この日の東京市場では朝方に114円15銭を付けた後、ムーディーズによる中国の信用格付け見通し引き下げを受けて113円74銭まで値を切り下げたが、その後114円前後まで戻している。
三菱ＵＦＪ信託銀行の資金為替部為替市場課の市河伸夫課長は、「米雇用統計や来週からの日米欧の中銀政策決定や中国の全人代などを控えて、114円では利益確定をしてポジションをニュートラルにしたい向きが多いと考えられるほか、年度末要因の円へのレパトリも上値を抑えている」と説明。米国のリセッション懸念の後退や日米株価の上昇がドル・円を下支えしているが、一連のイベントへの不透明感は残されており、「ポジションを傾けづらい」と指摘する。
２日午前の東京株式相場は大幅高となっており、日経平均株価の上げ幅は600円を超えている。前日には米国株式相場が急伸。ＩＳＭ製造業景況指数で米国の景気に底堅さが示されたほか、海外中銀の景気刺激に前向きな姿勢が好感された。
米国ではこの日、雇用統計の前哨戦となる２月のＡＤＰ雇用統計が発表されるほか、地区連銀景況報告（ベージュブック）の公表が予定されている。
三井住友銀行の山下えつ子チーフエコノミスト（ニューヨーク在勤）は、週明けは20カ国（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の声明への失望感もあったが、中国の預金準備率引き下げやＩＳＭ製造業指数の改善で「全体的にリスクオン」になったと説明。週末発表の米雇用統計でも良好な数字が出れば、「随分リスクオン、買い戻しといった、これまでから逆に戻す動きが長持ちする可能性が出てくる」とみている。
中国人民銀行（中央銀行）は２日、人民元の中心レートを前日の中心レートに比べて0.16％引き下げ、１ドル＝6.5490元と１カ月ぶりの低水準に設定した。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国の信用格付け見通しを「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げ、政府債務の増加や外貨準備の減少、中国当局の改革実行能力をめぐる不確実性を理由に挙げた。
ユーロ・円相場は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緩和強化観測を背景に前日の東京市場で2013年４月以来のユーロ安・円高水準となる１ユーロ＝122円09銭を付けたが、海外時間には124円08銭まで円売りが進行。この日の東京市場では123円台後半で推移している。一方、ユーロ・ドル相場は海外時間に一時１ユーロ＝1.0834ドルと１カ月ぶりの水準までユーロ安・ドル高が進行。この日も1.08ドル台後半で上値が重い展開となっている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3DTVH6JIJUO01.html
債券は下落、米債安・株急騰受け売り優勢−急激なフラット化に一服感
2016/03/02 11:22 JST （ブルームバーグ）：債券相場は下落。前日の米国債相場の下落や国内株式相場の大幅高を受けて、売りが優勢となっている。超長期債中心の買いによる前日までの急激な利回り曲線のフラット（平たん）化の動きは一段落している。
２日の長期国債先物市場で中心限月３月物は、前日比14銭安の152円01銭で取引を開始した。一時は151円95銭と２月26日以来の安値を付けた。午前終値は13銭安の152円02銭だった。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.03％で開始。いったんマイナス0.045％を付けた後、マイナス0.035％に戻している。新発20年物の155回債利回りは１bp高い0.495％、新発30年物の49回債利回りは0.5bp高い0.79％で推移している。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、「リスクオフの動きが緩んで米債利回りが予想以上に上昇し、円債も金利反発スタート。日経平均株価も大幅に上昇している」と指摘。ただ、「３月期末を控えて現物債は売れない。キャッシュつぶしはしないといけない投資家の状況と、日銀の追加利下げへの恐怖感もある。一段のブルフラット化はいったん慎重になりやすいが、ベアスティープ化にも限界があるだろう」と述べた。
前日の国内債市場では超長期債が大幅高となった。日銀のマイナス金利政策で残存10年までの利回りがゼロ％を下回り、金利がプラス圏にある債券を買う動きが強まった。新発20年債利回りは0.46％、新発30年債利回りは0.765％、新発40年債利回りは0.90％と、いずれも過去最低を更新した。
三菱ＵＦＪモルガン証の六車氏は、「10年までの金利がマイナスに水没し、金利がプラスで流動性も比較的にまだある20年債は買われやすい面がある。日銀の債券市場サーベイでも示されたように流動性がかなり低下しており、価格の振れが大きくなりやすいことは注意が必要だ」と語った。
日銀買い入れオペ
日銀は午前10時10分の金融調節で、今月１回目となる長期国債買い入れオペ実施を通知した。残存期間１年以下と５年超10年以下が対象で、総額は5200億円程度となる。
１日の米国債相場は大幅下落。米10年債利回りは前日比９bp上昇の1.82％程度と、昨年12月以来の大幅な上げとなった。製造業の景況指数が市場予想を上回ったほか、米国株相場の大幅上昇を背景に売りが優勢となった。この日の東京株式相場は大幅上昇。日経平均株価は前日終値に比べて650円超の上げ幅となる場面があった。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3CM3U6S972G01.html
金ＥＴＦへの資金流入、米ＱＥ第１弾導入後以来の高水準−チャート
2016/03/02 11:07 JST （ブルームバーグ）： 主要な金連動型上場投資信託（ＥＴＦ）２本への資金流入が２月に総額50億ドル（約5700億円）を超えた。同月にはステート・ストリートの「ＳＰＤＲゴールド・シェアーズ」に41億8600万ドル、「ｉシェアーズ・ゴールド・トラスト」に８億8700万ドルがそれぞれ流入。資金流入が前回この額を上回ったのは2009年で、当時Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初来で18％余り下落しており、米金融当局による量的緩和第１弾（ＱＥ１）導入からわずか３カ月の局面だった。
原題：Last Time Gold ETF Flows Were Higher QE Was Just Starting: Chart（抜粋） http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3E1ZK6K50YF01.html Business | 2016年 03月 2日 11:21 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
物価2％道半ば、現行政策で早期の目標達成に全力＝黒田日銀総裁 ［東京 ２日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２日午前の参院予算委員会で、物価の基調は改善しているものの、２％の物価目標には道半ばとし、今後も現在の金融緩和の推進で目標達成に全力を尽くす、と語った。 小川敏夫委員（民主）への答弁。 黒田総裁は、足元の消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）上昇率の低迷について、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や天候要因などによる個人消費への影響もあるとしながらも、最近は「ほとんどが原油価格の下落によるもの」と説明。エネルギーを除いた消費者物価は１％台前半に伸び率を高めており、「物価の基調は改善している」と強調した。 もっとも、２％の物価安定目標には「道半ば」とし、早期の実現に向けて現在の金融緩和政策を推進し、目標達成に全力を尽くすと語った。
http://jp.reuters.com/article/kuroda-cpi-idJPKCN0W4060
ムーディーズ、中国の格付け見通しをネガティブに変更 10:08 JST ［２日 ロイター］ - 格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国の政府債格付け「Ａａ３」を据え置いた上で、格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。
Business | 2016年 03月 2日 10:05 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
2月末マネタリーベースは358.8兆円、過去最高を更新 ［東京 ２日 ロイター］ - 日銀が２日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の２月末の残高は３５８兆８０１５億円となり、過去最高を更新した。 ２月中のマネタリーベースの平均残高は前年比２９．０％増の３５５兆０４１５億円となり、前月から小幅減少した。マネタリーベースの構成要因ごとの月中平均残高は、金融機関の手元資金を示す当座預金が前年比４０．６％増の２５５兆８８１７億円、紙幣は同６．６％増の９４兆４９０４億円、貨幣は同０．７％増の４兆６６９４億円だった。 日銀は、マネタリーベースを年間約８０兆円増やすペースで国債を中心とした金融資産の買い入れを続けている。
http://jp.reuters.com/article/boj-m-idJPKCN0W402M Business | 2016年 03月 2日 11:43 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
国際金融経済分析会議、政策とりまとめ目的ではない＝官房長官
［東京 ２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午前の会見で、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて世界経済や国際金融、エネルギーについて議論する「国際金融経済分析会議」について、国内での政策をとりまとめることを目的にした会議ではないとの認識を示した。 菅官房長官はこの会議について、日本が議長国となるサミットに向けた勉強会だと説明。世界の経済情勢に適切に対応するため、とくに経済、金融を中心に分析することが大事だと述べた。 「海外も含めた有識者の見解やアドバイスを、サミットの企画・立案に役立てていきたい。できれば５回くらいやりたい」との考えを示した。 (石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/suga-idJPKCN0W4076
【インサイト】マイナス金利なんか怖くない−一部の銀行にとっては
2016/03/01 07:03 JST
（ブルームバーグ）：マイナス金利は理論上は全ての銀行にとって逆風だが、銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）は政策当局を責めてばかりいるわけにはいかない。
ユーロ圏の超低金利が銀行の金利収入を圧迫する上に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は中銀預金金利のマイナス幅をさらに拡大させそうな様子だ。それでも銀行に対応の方法がないかというとそうでもない。ユーロ圏やスイス、北欧のマイナス金利国で個々の銀行を見てみると、マイナス金利の悪影響は普遍的というわけではない。 利ざやを維持どころか拡大させた銀行すらある。銀行がどうやってマイナス金利の痛みを和らげているかを見てみよう。 第一の方法は健全な融資需要がある分野でマイナス金利の負担を借り手に転嫁することだ。スウェドバンクは住宅ブームの中で住宅ローン金利を引き上げることができた。スイスの銀行もしかりだ。 ローン需要が弱い場合は、預金者にコストを転嫁する方がいい。フランスのクレディ・アグリコルなどは比較的高い預金金利を下げることが可能だ。デビットカードや当座貸し越しの料金を上げる銀行もある。
ビジネスモデルを変える手もある。低金利環境は高利回りの投資商品の魅力を高めがちだ。クレディ・スイスやＵＢＳのように大きなプライベートバンク・ウェルスマネジメント事業を持つ銀行は有利だ。 では誰が負け組かと言うと、ドイツの銀行かもしれない。国内経済が強く預金が豊富でＥＣＢに滞留させる資金が多い。ドイツ銀行のユルゲン・フィッチェン共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は2013年の段階で既に、理にかなった理由があって融資を抑えている銀行にマイナス金利は負担を強いると指摘していた。 人為的に低く抑えられた金利は無責任な貸し出しを奨励してしまい、金利が上がり始めた時に損失を生むリスクもある。これは銀行の経営陣が中銀を責めるより自分たちで対応すべきことだろう。
（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーの意見を反映するものではありません。） 原題：Who’s Afraid Of Negative Rates? Not Every Bank in Europe: Gadfly（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Lionel Laurent llaurent2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Edward Evans eevans3@bloomberg.net
更新日時: 2016/03/01 07:03 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3B9HA6K50YP01.html
ECB、理事会で刺激策見直しへ＝ドラギ総裁
ドラギECB総裁は欧州議会議員に宛てた書簡で、「ユーロ圏のインフレ動向は引き続き想定を下回っている」
By TOM FAIRLESS
2016 年 3 月 2 日 04:41 JST 【フランクフルト】欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は、経済リスクの高まりと想定を下回る物価上昇を受け、来週の会合で刺激策を見直す予定だと述べた。ユーロ圏の物価押し上げへ向け、必要があればあらゆる手段を用いる構えをあらためて鮮明にした。 ECBは9?10日に政策理事会を控えており、ドラギ総裁の見解は欧州議会議員に宛てた1日付書簡で明らかになった。ECBは既に、約1兆5000億ユーロ（190兆円）規模の刺激策を「見直し、再検討する可能性」があると言明している。 ドラギ総裁は書簡で、「新興国経済の成長見通しをめぐる一段の不透明感、金融・商品（コモディティー）市場の不安定化、地政学的リスクを背景に、従来の見通しに対する下ぶれリスクが増大していることを踏まえて」見直しを実施する必要があると記した。 また、「こうした環境下でユーロ圏のインフレ動向は引き続き想定を下回っている」と指摘した。 欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットが2月29日発表したユーロ圏総合消費者物価指数（HICP）は2月に前年同月比で低下に転じ、ECBがインフレ目標に掲げる2％弱の水準から一段と遠ざかった。 ECBは次回会合で新たに2016?18年の経済見通しを発表するが、今年のインフレ予想は大きく下方修正されるとみられている。 ドラギ総裁は、ECBが政策行動を決定するとすれば「自由に活用できる多様な手段」を持っており、「目標達成へ向けた責務の範囲内でどの程度意欲的に手段を活用するかに限度はない」と述べた。
EU、銀行の国債保有リスク低減策を検討
単一監督メカニズムのヌイ議長は、域内銀行の国債保有額を規制上の自己資本の25％までとする上限設定を提案している
By VIKTORIA DENDRINOU
2016 年 3 月 2 日 08:10 JST 【ブリュッセル】欧州連合（EU）当局は、域内銀行の保有国債から生じるリスクの低減策を協議している。実現すれば、南欧諸国の銀行が特に大きな影響を受けそうだ。 政府の債務不履行は歴史的に確率が低く、国際規制では銀行に保有国債から生じ得る損失に備えた資本積み増しを義務付けていない。 これを幸いに、特にイタリアやスペイン、ポルトガルの銀行は大量の国債を購入してきた。 欧州委員会付属のシンクタンク、欧州政治戦略研究所（EPSC）によると、2014年時点でユーロ圏の銀行が保有していた自国国債の総資本に対する比率は118％だった。これに対し米国の銀行による米国債保有額の資本比率は14％となっている。 欧州中央銀行（ECB）の銀行監督当局「単一監督メカニズム（SSM）」で議長を務めるダニエル・ヌイ氏をはじめ、規制当局者は長年にわたり国債が無リスクではないと指摘し、欧州債務危機の発生を踏まえればなおさらそうだと主張してきた。 多くの当局者は、納税者の負担となる救済の発生確率を最小限に食い止めるため、銀行のバランスシート上のリスク削減へ向けた新規制の導入を求めている。 ヌイ議長は国債保有額の上限を規制上の自己資本の25％に定めるよう提案している。 預金保険制度の一元化をめぐる域内のあつれきを背景に国債のリスク評価が中心的な問題に浮上してきたここ数カ月で、規制当局や高官の間でヌイ議長の見解に賛同する声は強まっている。 ドイツなど財政規律を重視する国は、銀行と政府の有害なつながりを絶ち、将来の救済を防止するため銀行の国債保有を縮小すべきだと主張する。 ユーロ圏周縁国は、そのような上限の導入は銀行に大量の保有国債売却を強いるもので、政府の資金調達コストを上昇させる可能性があると懸念する。 フィッチ・レーティングスの14年の分析によると、国債保有額を自己資本の25％に抑制する規制が導入されれば、ユーロ圏の銀行は約1兆1000億ユーロの国債を売却しなければならない。上限が資本の50％の場合、売却額は8000億ユーロと予想される。 EUの当局者によると、加盟国の財務省や国債管理局、中央銀行の担当者がこの問題をめぐり検討を重ねており、夏までに何らかの政策手段の策定を目指している。ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のダイセルブルーム議長（オランダ財務相）は1月、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、国債保有額の上限設定で年内の合意を目指すと語った。上限は24年までに段階的に導入すべきだとの考えも示した。 現在検討されている措置には、保有額の上限設定、現行ゼロとなっている国債リスクウエイトの廃止、もしくは両方を組み合わせ、一定の保有上限を超える国債にリスクウエイト適用を義務付けるという案が含まれている。 ただ、一部のEU当局者は、こうした提案が直ちに法案化されるとは期待しておらず、やはりこの問題を検討中のバーゼル銀行監督委員会で決定するのが筋だとの見方を示している。 関連記事 欧州銀行システム、体制強化には単一規則が必要
欧州の銀行、日本型罠に陥るリスク―過度の国債保有
ドイツ国債、再び危険な道に
By RICHARD BARLEY
2016 年 3 月 2 日 09:30 JST
ユーロ圏の債券市場にとって、これは見覚えのある光景だ。10年物のドイツ国債利回りは2月29日、過去最低水準まで約0.05％に迫った。3月1日はやや持ち直したが、それでもわずか0.13％となっている。 ドイツ10年債利回りは今年に入り、2015年序盤の動きを繰り返すように容赦なく低下している。今年は昨年よりやや高い水準から下げ始めた一方、低下ペースは一段と速い。昨年は利回りが0.1％に達したのは4月だったが、今年は2月末だった。 利回りがさらに低下する余地はあるだろうか。シティグループのアナリストによると、前回過去最低をつけた時、欧州中央銀行（ECB）の預金金利はマイナス0.2％だった。預金金利は現在マイナス0.3％に設定されており、市場では今月10日の理事会で一段の引き下げがあると予想されている。ピクテ・ウェルス・マネジメントのデータによれば、ECBの買い入れ対象となり得る債券の実に48％がマイナス0.3％より低い利回りで取引されており、量的緩和の対象から外れている。 10年物のドイツ国債利回り【青：2015年、緑：2016年】 http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MV819_bondhe_G_20160301092600.jpg
実際、2年債利回りは昨年のこの時期の水準を大幅に下回っており、利回り曲線が2015年よりも0.3％スティープ化している。この観点からすれば、ドイツ10年債利回りはさらに低下する余地がある。マイナス利回りは絶対価値に基づく投資に障害となるかもしれないが、利回り曲線の形状や債券の相対価値に基づく取引では何の問題もない。 だが利回りがほぼゼロの10年債は極めて割高に見えるほか、国債市場は異例の金融政策によって明らかにゆがめられている。昨年の繰り返しとなっていることも、慎重姿勢を取る理由となろう。2015年に学んだように、ひとたび売り相場となれば、急速で猛烈な下げとなりかねない。 関連記事 欧州国債市場、南北分ける断層線が再び顕在化
先進国の国債利回り、さらなる低下あり得るか
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MV819_bondhe_G_20160301092600.jpg
「大変厳しい環境」、ＧＰＩＦに株安・円高の荒波−10〜12月は急回復
2016/03/02 09:09 JST
（ブルームバーグ）：世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用成績が、荒れる国内外の株式相場と円相場に振り回されている。
ＧＰＩＦが１日発表した2015年度第３四半期（10−12月）の運用成績によると、収益率と収益額がともに４四半期ぶりの高水準を記録した。同一基準でさかのぼれる08年度以降で最悪だった７−９月期から盛り返した。世界的な株価の持ち直しを背景に、4.7兆円余りの収益額を計上し、そのうちの96％は内外株が占めた。 前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた01年度からの累積収益は50.2兆円。第２次安倍晋三内閣が発足した12年末以降では27.9兆円となっている。資産構成を抜本的に見直した後の直近１年間でも収益増を保っているが、年初来の世界的な株安と円高を受け、今四半期の収益はマイナスに再び陥るとの見方が浮上している。 アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長は、ＧＰＩＦの運用成績は１−３月期に「確実にマイナスになる」と指摘。ただ、収益額が中長期的に積み上がっていけば問題はないとみる。リスク資産を増やせば「市場環境によって収益は上下するが、長期的には国内債だけで運用するより高くなる。安全性を優先すれば、年金積立金を目減りさせかねない厳しい現実もある。ある程度はリスクを取っていかないと、われわれの年金は出ない」と言う。 ＧＰＩＦは名目賃金上昇率を1.7ポイント上回る運用利回りを長期的に確保する責務を負う。賃金が2.8％上がる経済中位ケースの名目期待収益率は国内債2.6％、国内株６％、外債3.7％、外株6.4％。一方、リスク（標準偏差）は、国内債が4.7％、国内株が25.1％、外債が12.6％、外株が27.3％。資産構成全体では12.8％と全額を国内債で運用する場合の３倍近く振れやすい半面、目標達成の可能性は高まる。
こうした検証結果を踏まえた14年10月末の資産構成見直しでは、経済活性化による将来の金利上昇を視野に国内債の目標値を60％から35％に下げた一方、内外株式は12％から25％に、外債は11％から15％へそれぞれ引き上げた。これまでの国内債偏重の資産構成から、株式と債券を半分ずつにし、国内資産６割・外貨建て資産４割という分散型に変えた。 資産構成の変更は昨年央までに一巡しつつあったが、中国の人民元切り下げをきっかけとした８月以降の世界的な市場の混乱により、国内株と外貨建て資産の評価額が急減。今年は世界経済の減速懸念や原油安を背景に、ＴＯＰＩＸが１日時点で約16％下落。ＭＳＣＩコクサイ株価指数は円換算で約10％下げた。円は対ドルで５％上昇している。 ＧＰＩＦの三石博之審議役は１日の記者会見で、年金積立金は長期的な観点から運用すべきであり、実績は年金財政に必要とされる収益率を上回っていると指摘。ただ、年初来の運用成績はマイナスに転じていると認めた上で、内外株価が下落するとともに乱高下する「大変厳しい環境だ」と説明。日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回り低下も逆風になっていると述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3D8HY6JIJV801.html
ニッセイＡＭ：リスク抑制型で３兆円へ、マイナス金利で資産防衛(1)
2016/03/02 11:04 JST （ブルームバーグ）：ニッセイアセットマネジメントは、国内外債券や株式、為替への分散投資でリスクを抑えたバランス型の運用残高を今後２年で現在の約9000億円から３兆円への拡大を目指す。日本銀行のマイナス金利政策で年限10年以下の国債利回りがマイナスに陥る中、金利上昇（価格下落）リスクがあるとして、国債中心の指数連動型パッシブ運用から資金がシフトするとみている。 同社は日本生命保険グループの資産運用会社で、昨年３月末の運用残高は８兆6900億円。チーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ）の津田雅義氏によると、投資家の間では国債について「こんなにも金利が低いので、むしろ金利上昇リスクが怖い」との声があるという。このため、顧客の志向が収益率よりも「いかに資産を守るかに変化している」とし、「大きく勝たなくてもいいから、大きくマイナスにもならないという商品はニーズが高まってくるのではないか」と述べた。 １月の日銀会合以降の国債利回り急低下を受けて、債券運用のベンチマークとなる代表的指数ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス（野村ＢＰＩ ）の利回りは、１日時点で0.04％となった。ただ、生命保険協会の筒井義信会長が、日銀の姿勢について「物価上昇のトレンドを逆戻りさせないという非常に強いコミットを感じさせる」と話すように、金利反転の可能性を見る向きもある。 ニッセイアセットが残高３兆円を目指すのはリスク抑制型バランス運用。超長期国債や社債、ヘッジ外債などの円金利資産約８割と、金利上昇リスクを回避（ヘッジ）するため円金利資産と逆相関関係にある株式や外国為替のリスク性資産に２割程度を配分。金利や株価が動いても債券の金利収入で収益を確保、中長期的に年率2.5％以上（手数料控除前）のリターンを狙う。津田氏は、目標を「明確に置いているわけではないが、少なくとも２年後には３兆円くらいは目指したい」と話した。 資金流入 この運用戦略は2012年１月に１兆円の残高目標を掲げて始まり、４年経過した現段階で約9000億円の残高まで「こつこつと積み上げてきた」と話す。マイナス金利の導入で無担保コールレートがマイナスに陥り、大口預金などの金利への影響が懸念される中 、「キャッシュ代替のお金はそれこそ何兆円レベルでどっと出てくるような感じがしている」とみている。このほかに大口顧客向けに収益率をさらに抑えて損失が発生しにくい新商品の検討も開始した。 一方、この半年間で同社で一番残高を伸ばしているのが、国債だけで運用する「国内債券アルファ」。金利収入の得られる年限の国債を保有し、高まっているボラティリティに対して債券先物の機動的な売買でリスクを限定しながら収益率２％を目標にリターンをこつこつ積み上げていく。現在の運用残高は約1500億円。
同戦略で運用し、昨年11月末に設定した公募投信は３カ月弱で残高は約100億円。１月末の残高は約70億円だったが、マイナス金利発表後は従来の５ー10倍に相当する１日平均で１ー２億円の資金流入があるという。 金利のボラティリティ 津田氏は、今後の国内金利の動向についてしばらく「短期的な金利上昇と下落は続く」と予想する。日銀がマイナス金利をどこまで拡大させるかが不透明で、市場参加者は落ち着きどころを探っている状況。「そう簡単にコンセンサスは形成されない」とみており、「ちょっとしたことで金利が動きやすい状況になっている」と分析する。
満期保有が前提だった投資家もマイナス金利により、「キャピタルゲインが出そうなときに売却して利益を出さないとプラスのリターンを確保できなくなる」と語る。マイナス金利の導入自体が売買を激しくさせており、ボラティリティーを高止まりさせる要因になっていると指摘した。 記事に関する記者への問い合わせ先：東京 伊藤小巻 kito@bloomberg.net;東京 Kathleen Chu kchu2@bloomberg.net
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3598K6JTSE901.html
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