［東京　２６日　ロイター］ - シャープ(6753.T)が台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)に対し、新たに３５００億円の偶発債務の存在を伝えたことで、鴻海傘下で再建を進めるとしたシャープの計画に不透明感が出てきた。

両社は債務内容の精査に入ったが、巨額損失の計上が不可避となれば、債務超過になるケースも想定でき、経営の不確実性が高まる可能性もある。

＜債務の存在を知らせる突然のメール＞

鴻海によると、シャープが鴻海に偶発債務の存在を知らせたのは２４日朝。関係者によると、シャープのファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）を務めるみずほ証券から、ホンハイのＦＡ、ＪＰモルガンに対して送付されたメールに、債務のリストが添付されていた。

偶発債務は、今は現実化していないものの、将来において一定の条件の下で発生する債務を指す。このため現実に負債が発生する可能性を精査し、どの程度の債務規模になる可能性があるのかを判断する作業が必要になる。

シャープと鴻海は現在、監査法人を交えて、リストの仕分け作業に入っている。関係者らによると、すでに公表している案件や「２審まで勝訴で進んでいる損害賠償請求なども入っており、債務として認識されない可能性が高いもの」も含まれおり、最終的にどの程度資本をき損する規模になるのかは不明だ。

シャープは偶発債務について「会計基準に基づき、有価証券報告書、四半期報告書等で適切に開示している」としている。

＜最終局面での通知に社外取締役からも疑問の声＞

２５日に鴻海による増資受け入れを決議した取締役会だが、複数の関係者によると、社外取締役の中からも、鴻海との交渉を担当した高橋興三社長ら同社執行部門に対する不信の声が上がっているという。

取締役会は１月下旬、シャープの執行部門に対して、鴻海との契約締結に向けて優先的に交渉するように求める決議を行ったが、重要情報を鴻海に提供していかなかったとすれば、取締役会に対する忠実義務違反になりかねないからだ。

Ｍ＆Ａの専門家の中にも、シャープの姿勢に疑問を投げかける声がある。ある外資系証券の幹部は「資産査定の中で当然、チェックされるべき事がら。第三者割当増資の直前にこんなかたちで（偶発債務の存在が）明らかになる例は聞いたことがない」という。

ただ、一方で「鴻海の資産査定の作業に、手抜きがあったのではないか」（別の専門家）との指摘もある。

＜２９日が締め切り＞

シャープの自己資本は１６００億円。偶発債務のリストのうち、計上が適切と考えられる金額が同額を超えれば、債務超過に陥る。

鴻海が出資を見合せる事態になれば、その後の展開のシナリオの１つとして、法的整理の可能性もゼロではなくなると、一部の関係者は述べている。

鴻海の優先交渉の期限が２９日に到来する中で、両社はギリギリの折衝に入っている。

シャープは「鴻海精密工業との間で、潜在的なリスクを含む経営状況に関する確認作業を行うなど最終契約に向けて協議している」とのコメントを発表している。

鴻海は、新たな重要情報について「精査する時間が必要」とのコメントを発表している。

(布施太郎　取材協力：浜田健太郎、山崎牧子、志田義寧　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/sharp-honhai-idJPKCN0VZ19R?pageNumber=1

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/919.html

無能経営者たちが残り続けたのは、真逆だったんだね。

無能経営者こそが第一次的にリストラされなければならなかったのに。