世界経済、金融危機以降で最大のリスクに直面＝英財務相
　
［ロンドン　２６日　ロイター］ - オズボーン英財務相は２６日、世界経済のリスクが金融危機以降で最

も高まっており、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱するタイミングとしては最悪だとの認識を示した。

ツイッターで述べた。同相は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議のため上海を訪れてい

る。

英国は６月２３日にＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施する。
http://jp.reuters.com/article/g20-china-osborne-idJPKCN0VZ1CA

ヘッジファンド、運用資産が３兆ドル割れ−2014年以来で初めて
2016/02/26 22:19 JST

　　　　（ブルームバーグ）：世界のヘッジファンドが運用する資産が１月に３兆ドル（約339兆円）を割り込んだ。2014年５月にこの節目を突破して以来、割り込むのは初めて。イーベストメントのデータが示した。
それによると、投資家は差し引きで215億ドルをヘッジファンドから引き揚げた。流出額は１月としては09年以来で最大。マイナスの運用成績による目減りは432億ドルで、運用資産は１月末時点に２兆9600億ドルとなった。昨年成績がマイナスだったファンドは１月に248億ドルの償還を迫られた。
株式、債券、マルチストラテジーのファンドからは資金が純流出したが、商品ファンドへの関心は５カ月連続で高まり１月は12億ドルが流入した。
原題：Hedge-Fund Assets Below $3 Trillion for First Time Since 2014（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O35KV66K50XY01.html

Business | 2016年 02月 26日 17:31 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
Ｇ２０、市場不安定化の原因で共通認識持つ必要＝麻生財務相

［東京　２６日　ロイター］ - 中国・上海で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席する麻生太郎財務相は２６日午後、都内で記者団に対し、Ｇ２０では金融市場の不安定化の原因について共通認識を持つ必要がある、と語った。

麻生財務相は、年初来の国際的な金融市場の不安定化について「なぜこうなっているのか、世界で共通認識を持たなければいけない」と述べ、市場安定化に向けた議論の重要性を指摘した。そのうえで「自国通貨の切り下げ競争は止めようという話は前からしている」とし、Ｇ２０では「そういうのを再確認していく」と語った。

中国の為替政策に関し、当局によるドル売り／元買い介入を受けて外貨準備高が減少しており、「中国側の対応に各国は最も関心がある」と指摘。経済動向を含めて中国が立場を表明するのはいいことだ、と語った。

(伊藤純夫　編集：吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/g20-aso-market-idJPKCN0VZ0VP

世界的な景気後退リスク増大＝シティ

世界的なリセッションのリスクが増大している

By KRISTEN SCHOLER
2016 年 2 月 26 日 09:48 JST 更新

　世界的なリセッション（景気後退）のリスクが高まっており、これに身構える必要があると、シティグループのエコノミストらは指摘している。

　同社のエコノミストらはこの警告の背景として、中国経済の減速、過剰な債務水準、長引く地政学的不安定性など世界に「以前からある脆弱（ぜいじゃく）性」に、先進国の景気減速をめぐる新たな懸念が重なっていると指摘した。

　シティのエブラヒム・ラーバリ氏は25日付の顧客向けリポートで、「比較的落ち着いた2?3年を経て、世界の経済成長と資産市場は現在極めて不安定な環境に置かれている」と述べた。

　シティが定義する世界のリセッションは2％未満の低成長のことで、マイナス成長ではない。世界経済は2016年に2.5％の成長を遂げると見込んでいるが、中国経済指標の計測に誤りがある場合は2.2％の成長になる見通しだと言う。

　景気減速懸念の高まりを背景に、世界の株式市場は今年に入って大幅下落している。年初来騰落率は中国の上海総合指数が23％安、日経平均株価が15％安、ドイツのDAX指数が13％安、米S＆P500種指数が4.9％安だ。

　足元の世界経済見通しと地合いの悪化はここ数年と違い、新興国ではなく先進国が主に引き起こしているとシティは指摘する。同社は最近、2016年の米国内総生産（GDP）成長率見通しを15年1月予想の3％から2％に、先進国の成長率見通しを2.4％から1.6％にそれぞれ下方修正した。

　米国の雇用市場では就業者数が着実に増え、賃金もようやく上昇基調に転じるなど堅調が続いているが、その他の領域では見通しが怪しくなっている。金融状況は引き締まり、原油安とドル高の影響で製造業部門は4カ月連続で縮小を示している。

　シティは「過去にはリセッション前に金融状況が悪化し、その他の先行指標も軟化していることから、米国のリセッション入りをめぐる懸念はかなり高まっている」と指摘。ただ、現時点ではまだ「可能性は低い」とみている。

　一方、米国経済が仮に不調を来し、四半期ベースの成長率が0.6ポイント低下した場合、米国以外の世界の経済成長率は通年で0.2ポイント程度押し下げられるとシティは試算している。

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世界景気、判断を下方修正…２月の月例経済報告
2016年02月26日 08時21分
　世界経済の先行きに不透明感が強まっている。政府は２５日、２月の月例経済報告を発表し、世界の景気について「弱さがみられる」と指摘し、昨年８月以来、半年ぶりに判断を下方修正した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）も２４日公表した報告書で、世界経済が一段と減速するとの見通しを示しており、主要２０か国・地域（Ｇ２０）は対応が求められる。

　月例経済報告では、「景気は緩やかな回復基調が続いている」との基調判断は据え置いたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国などがさらに減速し、日本の景気を下押しするリスクがあるとした。

　景気回復が続くアメリカについても「企業部門の一部に弱めの動きもみられる」とし、９か月ぶりに判断を下方修正した。ドル高による輸出減少などに留意する必要があると指摘した。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160226-OYT1T50048.html

G20、通貨切り下げ回避を再度確約すべき＝米財務長官
By IAN TALLEY
2016 年 2 月 26 日 20:26 JST
　【上海】米国のルー財務長官は26日、世界の主要国が自国通貨安の追求を避ける姿勢をあらためて打ち出すべきだと述べた。背景には、経済成長の一段と減速する中国が人民元の切り下げを進めるとの懸念がある。

　ルー長官は「凍り付いたか縮小しつつあるパイを近隣窮乏化につながる方法で奪い合うことを意味し、何も良いことは生まない」との見方を示した。

　中国政府の通貨切り下げをめぐる懸念と、それによる世界的な市場の不安定化を受け、これまでに為替政策で約束した姿勢をあらためて強調することが特に重要になっているという。

　ルー長官はこの日から2日間にわたって開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、世界経済の見通し悪化を踏まえた協調的な財政出動が取り決められるとの期待にも水を差した。

　「世界では経済的な先行き不透明感がかなり強いものの、危機ではないため、危機対策を期待するのは理屈に合わない」とし、G20各国政府の打ち出す景気刺激策が共同声明に盛り込まれるような事態を想定すべきではないと述べた。

経済改革の取り組み減速に警鐘＝OECD

By PAUL HANNON
2016 年 2 月 26 日 15:52 JST

　20カ国・地域（G20）は26日と27日、中国の上海で財務相・中央銀行総裁会議を開く。これにあたり経済協力開発機構（OECD）は、長期の成長見通しを高める上で必要な各国政府による改革の実施が遅くなっていることを「深く懸念」しているとの報告書を発表した。

　各国政府の経済改革への取り組みに関する年次報告書でOECDは、2015年の進展はその前の2年と比べ減速しており、金融危機直後の数年間と比べても遅くなっていると指摘した。

　OECDのチーフエコノミスト、キャサリン・マン氏は「成長の広がりと進化する特性や先進国と新興国が直面する課題の包括性を考えると、この報告書に記された構造改革のペースの減速は深く懸念すべきものだ」と述べた。

　各中央銀行は8年にわたり景気刺激策を講じてきたが、打つ手がなくなったかもしれないとエコノミストらが心配する中、政府の取り組みに対してこうした否定的な評価が示された。OECDは先週発表した報告書の中で各国政府に対し、財政投資を増やして成長を促し、競争を強めイノベーションを拡大し生産性を高めることで「構造改革」や長期の将来性を伸ばす措置を加速する責任を、さらに大きく担うよう求めた。

　国際通貨基金（IMF）も24日、財政支出拡大を求めた。さらに、ルー米財務長官も同日にウォール・ストリート・ジャーナルが伝えたインタビューで、財政出動の拡大をあらためて要請した。

　今年最初のG20財務相・中央銀行総裁会議にあわせたように、さらなる政府の行動を求める声が上がっている。今年はすでに、成長見通しの弱まりや中銀政策の限界が一部懸念され、世界の金融市場は大幅な損失を被っている。

　英中銀イングランド銀行のカンリフ副総裁は24日の講演で、こうした相場下落は投資家が世界経済は長期停滞に陥ったのではないかと疑問視している現れかもしれないと指摘した。「これは、世界経済とリスクについてと、先行きの課題への政策担当者の対応力について、市場が新たな認識に移りつつあるということかもしれない」と語った。

　OECDのマン氏は、15年中の改革を見直し、一部の国々は必要な改革の実施に進展があったが、「多くはほとんど行動していない」と非難した。「インドや日本、トルコなど意欲的な改革計画のある国々は、大きな政治的課題と勢いを失う危険性に直面している」と指摘した。

　OECDは、2000年以降「ほぼ大半の国々」で生産性の伸びが減速していると指摘した。この傾向の背景にある「不安な」要素の一つとして事業構築のペース減速を挙げ、これは「参入障壁」の増加とそれに続く企業間の競争力の弱まりを反映していると述べた。

　マン氏は「参入と離脱を容易にして、新規企業と既存企業に公平な条件を提供するために、競争政策や破綻法制、生産市場規制の再検討が必要だ」と指摘した。

　サービス業の生産性が製造業に後れを取っているので、この部門内での競争を高める改革が特に必要だとOECDは述べた。両部門間の生産性の違いが最も大きく対応が急務とされる国々として、ドイツ、日本、韓国を挙げた。また、経済活動に占めるサービス業の割合を高めようとしている中国にも、同様の行動を求めた。

　マン氏は、ここ数年間、欧州南部の国々は北部の国々よりも経済改革を進めたと評価し、ドイツでの「さらに精力的な改革努力」がユーロ圏の景気回復を支えるだろうと指摘した。米国と英国は近年、ユーロ圏や日本よりも高い経済成長率を示しているが、両国とも恵まれない環境の学生が質の高い教育を受けられるよう改善する必要があると述べた。

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By JACOB M. SCHLESINGER
2016 年 2 月 26 日 15:41 JST

　20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は過去8年間、金融システムの安全性を高めることに主な重点を置いてきた。新たな危機を防ぐための政策を練りながら、テロ資金供与やマネーロンダリング（資金洗浄）、汚職の取り締まりを強化することに腐心したのだ。

　26日・27日に中国・上海で開くG20財務相・中銀総裁会議では、「リスク回避」への対処と「経済成長のための資金」支援という二つの問題が注目されている。重点的課題が微妙に変化したわけだが、この変遷が意味するところは大きいと考えられる。

　当局者の間では、マネーロンダリングなどの防止対策の拡大が予期せぬ影響を生むのではないか、そして新興国を中心に低迷が続く世界経済のてこ入れを目指す中で取り締まりの強化が景気浮揚策を阻害しているのではないか、という懸念が徐々に浮上している。

　国際金融協会（IIF）で規制問題を担当するアンドレス・ポルティラ氏は「ここ数年で大きく変化した」と言う。

　金融危機をきっかけにG20は世界の意思決定において重要な役割を担うようになった。G20がこれまで主に、自己資本基準の厳格化や金融安定理事会（FSB）が公表するその他の規則などを通して、リスクテイクを減らすことに重点的に取り組んできたことは間違いない。これに加え、金融活動作業部会（FATF）はマネーロンダリングに関する指針や罰則の強化を進めている。昨年11月13日のパリ同時テロの数日後にトルコで開かれた前回のG20サミット（首脳会議）では、テロ資金供与に対する罰則強化などテロ対策を網羅した声明が発表された。

　同時に、世界の銀行は新興国で事業縮小を進めているようだ。コモディティー（国際商品）相場の急落や中国経済の変化を受けて一部の新興国の景気が減速しており、これはその自然な流れでもある。だが、どうやら新たな規則が「リスク回避（de-risking）」を促している側面もある。FATFは「de-risking」を、金融機関が「リスクを管理せずに回避する」傾向と定義付けている。

　26日・27日のG20会合で規制強化の路線が大きく変わることはないだろう。この問題については、議論が高まってはいるものの、まだ結論は出ていない。

　多くの当局者は依然、規制への不満は行き過ぎかつ大げさであり、新たな規則やコストを嫌がる無責任な金融機関が自分勝手に反発しているのだと考えている。実のところ、世銀が昨年公表した二つの調査報告は、低所得国に流入する資金の量はずっと一定で、違う経路を通っているだけであることを示唆している。だがそうなると、規則の導入でかえって従来の銀行のルートを通らない闇取引が増えている可能性が心配される。これでは金融システムの透明性向上という目標の達成が遠ざかってしまう。

　政策担当者らは差し当たり、規則や施行要領を少し手直ししたい考えだ。コンプライアンス（法令順守）を緩めるのではなく、新しいデータベース技術などによってコンプライアンス関連のコストを減らす方法を模索する方針だ。これまで単にリスクを減らすばかりだった金融機関を「より良い」リスクを取る方向に向かわせることができるかどうか。G20は今週末の会合でこの課題に取り組むこととなる。

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G20会合、5つの注目点

By MARK MAGNIER
2016 年 2 月 26 日 13:43 JST

　中国の上海で26日・27日に20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が開催される。経済成長の低迷、大きな相場変動、為替レート、伝統的な経済政策手段の有効性などをめぐり懸念が広がる中、議論の行方が注目される。以下に五つの注目点を挙げる。

1．中国は懸念をぬぐい去るために何をすべきか

ラガルドIMF専務理事 ENLARGE
ラガルドIMF専務理事 PHOTO: ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
　経済運営の統率力にかけては屈指とされてきた中国だが、株式市場への強引な介入や為替政策が一貫性を欠く様子が混乱を呼ぶ中、いまやその手腕が疑問視され、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事から中国には「コミュニケーション（対外説明）に問題」があると警告されるほどのありさまだ。中国共産党指導部はこれからの数日間で、政府として金融改革の推進にコミットしていること（24日に海外機関投資家による債券購入の制限を緩和する方針を発表した）、そして政策や意図に関するコミュニケーションを改善する方針であることをはっきり示す必要があるだろう。中国の世界における地位が上昇する中で、それに見合った体制を整えなければならない。

2．「通貨戦争」回避のために何ができるか

　欧州連合（EU）や日本などでは中央銀行の緩和政策を受けて通貨安が進み、輸出てこ入れを通じた成長浮揚策の一つと受け止められている。エコノミストらはこうした戦略について、通貨安競争の引き金になりかねず、世界経済を不安定にし、最終的に世界全体を苦境に陥れる恐れがあると警告する。G20諸国は今週の会合で、大幅な人民元切り下げは行わないとの確約を中国に求めつつも、通貨の競争的な切り下げを回避すべきとの従来の方針をあらためて強調する見通しだ。

3．世界経済成長てこ入れに向けて何ができるか

　世界金融危機から7年が経過したいま、コモディティー（国際商品）市場は落ち込み、貿易は低迷し、経済成長には引き続き弾みがつかない。IMFは2016年の世界の成長率見通しを何度も下方修正し、直近では1月に予測を3.4％に引き下げた。信用緩和に頼り過ぎた金融政策は限界に達している。こうした中でG20諸国は、構造改革とインフラ支出の拡大で合意を図る見通しだ。ただ、政治的反発や債務問題が懸念され、各国間の調整は難しそうだ。

4．協調的な通貨政策で合意する可能性はあるか

　あまり期待できない。G20の国内総生産（GDP）を合計すると世界のGDPの80％超を占め、G20の財務相や中銀総裁はもっとうまくコミュニケーションを取って政策協調を図るべきとの声が高まっている。エコノミストからは、先進5カ国による協調的なドル高是正宣言となった1985年の「プラザ合意」と同様の合意を求める意見もある。ただ、G20は2013年に通貨介入は為替操作だと事実上宣言しているため、人民元版「プラザ合意」を取りまとめる公算は小さいとの見方が大勢だ。とはいえ、山積する経済問題に対処するためのロードマップ（行程表）で合意する兆しを市場は探り求めるだろう。

5．中国は議長国として何を達成しようとするか

中国は議長国として何を達成しようとするか（トルコのアンタリア、15年11月） ENLARGE
中国は議長国として何を達成しようとするか（トルコのアンタリア、15年11月） PHOTO: MURAD SEZER/REUTERS
　G20議長国は持ち回りだが、議長国にとって会合は世界の経済システムに自国の影響力を反映させる機会となる。中国は今年の議長国として、中国の時代が到来したこと、中国は世界経済をけん引する信用のおけるリーダーであること、中国のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）は健全であることなどを強調しようとするだろう。同時に、自国も含め世界銀行やIMFにおける新興国の発言権の拡大を求めるほか、「シルクロード経済圏（一帯一路）」構想と呼ばれるアジアインフラ計画を宣伝し、改革や持続可能性を推進する見通しだ。

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Business | 2016年 02月 26日 21:22 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：マイナス金利・人口減で試練の地銀、「脱横並び」へ問われる手腕

［東京　２６日　ロイター］ - ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）(8354.T)と十八銀行(8396.T)の経営統合に対し、金融庁内では評価する声が上がっている。地元顧客のニーズをとらえ、県域を超えた統合を決断したからだ。日銀のマイナス金利政策や人口減で、地方銀行の事業環境は厳しさを増しているが、金融庁幹部は今こそ運用の高度化や成長企業への融資ビジネスを構築する好機ととらえている。「金太郎飴」のような横並び体質を脱することができるか、地銀の経営トップの手腕が問われている。

＜「２つの統合」＞

「非常に前向きな動きだ。期待している」――。金融庁のある幹部は、九州を地盤とするふくおかＦＧと十八銀行が経営統合に踏み切ったことを評価した。

その幹部は、長崎県を地盤にする十八銀がふくおかＦＧの傘下に入れば、県域を超えたビジネス展開を考える地元企業へのメリットが大きいばかりでなく、長崎の地域経済活性化にもプラスに働くとみている。

特に長崎県南部で十八銀と競合するふくおかＦＧ傘下の親和銀行が、２年後に合併予定であることも、市場では意外感をもって受け止められた。

ある地銀の幹部は「当行は、１県の中で地銀一番手、二番手地銀、信用金庫、信用組合が『序列化』され、身動きがとれない。営業先の新規開拓は非常に難しい」と話す。この地銀幹部には、十八銀と親和銀の合併構想が旧来のしがらみを打ち破る動きに映ったという。

＜マイナス金利政策を「口実」にするな＞

日銀のマイナス金利政策を受け、事業環境が厳しさを増すなかで、今後のビジネス展開をどうするか考えあぐねている地銀もある。「日銀のマイナス金利政策で『外堀』は埋まった。だが、ここで統合に動けば、経営状況が非常に悪いのではと勘ぐられる」（地銀幹部）との声が聞かれる。

しかし、金融庁幹部は金融政策を口実に手をこまねいている地銀に厳しい視線を送る。「いつも日銀の金融政策のせいにしていないか。緩和政策がなければ、低金利環境がなければ儲かっているとでも言うのか」と疑問を投げかける。

担保・保証に過度に依存しない事業性評価に基づく融資の実現、超低金利下での運用の高度化、運用におけるリスク管理体制の構築、５年―１０年先を見据えた経営戦略の構築――。デフレ脱却を目指し、日銀がマイナス金利政策を打ち出してきた今こそ「金融庁が長らく掲げてきたこれらのテーマに早急に取り組むべきではないか」というのが、同庁幹部の思いだ。

＜人口減少の入り口＞

ふくおかＦＧと十八銀の統合が発表された２６日、総務省は２０１５年国勢調査の速報値を発表。１９２０年の調査開始以来、初の人口減少となった。九州での地銀再編劇は、人口減の長崎を地盤とする十八銀が人口増の福岡を本拠にするふくおかＦＧ傘下に入る構図でもある。

人口減少が始まった日本では、減少幅の大きな地方ほど急速にビジネス圏が縮小している。従来型のビジネスモデルにしがみついていては、じり貧は目に見えている。

金融庁幹部は「地銀のビジネスは『金太郎飴』では意味がない。望ましいビジネスは地域によって異なる。経営統合だけが答えではない。再編は目的ではなく、あくまで手段だ」と話している。

(和田崇彦　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/negative-rates-challenge-on-regional-ban-idJPKCN0VZ1KQ

Business | 2016年 02月 26日 18:23 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
インタビュー：マイナス金利、来年度は影響出る＝静岡銀頭取

［東京　２６日　ロイター］ - 静岡銀行(8355.T)の中西勝則頭取は２６日、ロイターとのインタビューで、日銀のマイナス金利政策について、貸出金の利ざや縮小が進む可能性に言及し、来年度は悪影響が避けられないとした。

また、口座管理手数料の導入を調査する金融機関も出ている中で、個人向け預金に手数料を課す考えはないと語った。その一方で大口預金ではあり得るとの見解を示した。

インタビューで、中西頭取はマイナス金利の影響について「今年度はあまり響かない。ただ、来年度の計画をどのように作っていくのかという問題はある」と語った。

縮小を続けてきた貸出金の利ざやが、今年３月には前年比で拡大に転じる可能性もあったが、遠退いたとの認識を示した。

マイナス金利によるポートフォーリオのリバランス効果について「金融全体として、貸出にすべていくと考えるのは難しいのではないか。どこにいくのだろうかと予測して、来年度の業務計画を立てなければならない」と語った。

預金口座に管理手数料を導入し、実質的に預金に対してマイナス金利を課す方策について、マイナス金利はあくまで銀行や法人などの大口取引にかかわるものだとし「個人、消費者には関係ない。目線がまったく違う」として、個人預金に手数料を課す考えはないと強調。一方、大口の法人預金に対しては、手数料を課すこともありえるとの考えを示した。

今後の注力分野としては、これまでにも力を入れてきたストラクチャード・ファイナンス分野に加えて、再生企業向け融資、さらに個人向けでは資産形成層に対するビジネスのほか、消費者ローンなど４分野を挙げた。いずれも相対的に高い金利を得られる分野だと説明した。

(布施太郎　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/shizuoka-bank-idJPKCN0VZ10V

10-12月期の米GDP、前期比年率1.0%に上方修正

米10-12月期のGDP改定値は前期比年率換算1.0％増と、速報値から上方修正された（写真は米テキサス州アーリントンのGM工場で働く作業員）

By HARRIET TORRY AND ERIC MORATH
2016 年 2 月 26 日 23:46 JST

　【ワシントン】2015年10-12月期の米国経済は伸びが低水準となっていたが、当初推定していた水準からは引き上げられた。企業の在庫投資が予想ほど落ち込まなかったことが背景。

　米商務省が26日発表した10-12月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は前期比年率換算1.0％増と、速報値の0.7％増から上方修正された。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想は0.4％増だった。

　10-12月期改定値は、消費者と企業の支出減速が重しとなり7-9月期の2％増や4-6月期の3.9％増から成長が鈍化したことをあらためて示した。

　個人消費は速報値からやや下方修正された。ただ、企業の在庫投資は当初の推計ほど成長下押し要因とならなかった。在庫投資は速報値でGDP成長率を0.45ポイント押し下げたが、改定値では0.14ポイントの下押しにとどまった。

　GDPの3分の2を占める個人消費は2.0％増（速報値は2.2％増）に下方修正され、7-9月期の3％増を下回った。10-12月期は消費者が財布のひもを引き締めたが、15年通年の個人消費は3.1％増と10年ぶりのペースで拡大した。

　速報値で増加していた輸入は0.6％の減少に修正された。輸出は2.7％減（同2.5％減）だった。

　 政府支出は昨年1-3月期と10-12月期に減速した。しかし15年通年では2.4％増と前年から変わらず、GDP成長が通年でプラスに転じた2010年以降の平均（2.1％増）をやや上回った。

Business | 2016年 02月 26日 17:00 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：日銀版コアコアＣＰＩ、1月伸び悩む　民間と見方分かれる

［東京　２６日　ロイター］ - 日銀が物価の基調を判断する上で重視している生鮮・エネルギーを除く消費者物価指数（日銀版コアコアＣＰＩ）が、昨年１２月の前年比プラス１．３％から今年１月に同１．１％へと伸び悩んでいる。

２月はプラス幅が再拡大すると日銀は見ているが、物価の専門家の間では先行きはプラス幅縮小が続くとの予想も少なくない。物価２％必達を掲げる日銀の今後の対応が注目される。

日銀は展望リポートで、コアＣＰＩ（除く生鮮）の見通しを示し、物価動向の「目安」としてきた。だが、原油安が多くの市場関係者の予想を超えて下落。その影響がコアＣＰＩにも波及したことで、原油動向の影響を除いたベースでの物価の動きに注目。昨年夏からは、日銀版コアコアＣＰＩを物価の基調を判断する材料として公表してきた。

円安進展を要因とした加工食品の値上げが昨年は目立ち、日銀版コアコアＣＰＩは、昨年春から夏にかけて順調にプラス幅を拡大してきた。

市場関係者や一部政府関係者の間では「日銀版コアコアがプラス１．５％を超えれば出口準備に入るのではないか」との観測も一時は浮上した。

しかし、昨年９月以降はプラス幅の拡大が一服。プラス１％強での推移が続いている。今年１月は、外国パック旅行や宿泊料などのプラス幅縮小、暖冬による衣類価格の下落が響いた。

また、牛丼やからあげ・焼き魚などの調理食品が、前年の値上げの反動でプラス幅が縮小したのも指数を押し下げた。

もっとも先行指数である２月の東京都区部コアＣＰＩは、外国パック旅行や宿泊料、衣料品のプラス幅が再拡大。日銀内では物価の基調的な動きに変化はない、との見方が主流のようだ。

また、４月以降の賃上げが、サービス価格にどう波及するかを確認したいとの分析も聞かれる。現時点で日銀は１７年度前半にコアＣＰＩが２％に達するとの見通しを示している。

一方、物価動向を丹念にフォローしている専門家の見方は厳しい。東京大学大学院・経済学研究科の渡辺努教授は２３日の講演で、スーパーの販売データの分析から、１）値上げして販売を拡大した店舗数の減少、２）値下げして販売も減少した店舗数が拡大──がトレンドとして続いており、日銀版コアコア指数のプラス幅がいずれ１％を下回るのは「明らかだ」と指摘した。

ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミストの渡辺浩志氏は、今後の動向について「商品市況の下落や円安効果はく落による輸入デフレの影響が顕在化する」と予想。プラス幅が今年１１月には０．１─０．２％まで縮小すると見る。

２０１７年度には原油価格下落の前年比の影響がはく落し「（１７年４月の消費増税の影響を除き）コアＣＰＩは１％程度、日銀版コアコアは０．３─０．４％で推移する」と予測している。

(竹本能文　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/cpi-idJPKCN0VZ0TG

Business | 2016年 02月 26日 15:41 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
日本のマイナス金利の波及効果、欧州の例から限定的＝ムーディーズ

［東京　２６日　ロイター］ - 格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは日銀が量的･質的金融緩和の補完措置として２０１６年２月に導入したマイナス金利政策は、最近の欧州の例から判断すると、日本（格付けＡ１、安定的）の家計および法人向け貸出の急速な回復にはつながらず、国内需要の拡大をもたらすことはないとした。

ムーディーズが２６日、２４日にシンガポールで発表されたプレス・リリースを翻訳し公表したもの。

「日本の量的･質的金融緩和は、消費者物価の持続的な上昇や実質賃金の上昇を生み出すという点では、あまり効果が認められない」と、ムーディーズのマネージング･ディレクター／アジア太平洋地域担当チーフ･クレジット･オフィサーのマイケル･テイラー氏は述べている。

ユーロ圏では２０１４年６月から、スイスおよびスウェーデンでは２０１５年前半からマイナス金利が導入されたが、実体経済への波及効果は限定的。間接的な影響という点でも、ユーロの現在の名目実効為替レートは２０１０─２０１４年の平均とほとんど変わらない。

「長期にわたってマイナス金利が続けば、日本の商業銀行と生命保険会社は余剰資金を日銀当座預金よりリスクが高く、または流動性の低い資産で運用するようになる可能性があるため、銀行･生保にとってマイナス金利政策は信用評価上ネガティブである」とムーディーズのマネージング･ディレクター（金融機関グループ）のグレム・ナウド氏は述べている。

また、日本国債の利回り低下や国債市場の変動性の高まりは、日本の生保の収益性と資産運用を悪化させ、潜在的によりリスクの高い資産への運用先の分散を促進するだろうとナウド氏はみている。ただ、マイナス金利は日銀当座預金の追加的な残高のみに適用されるため、銀行の金利収入が大幅に減少することはないとみられている。

ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）については、マイナス金利政策の導入に伴い、スポンサーが投資家に一日以内で換金可能な流動性を提供し、全体の信用リスクを低く維持しながら元本を確保できる投資オプションが急速に枯渇しているため、セクターの存続が危うくなっている。マイナス金利政策を受けて、大手運用会社がＭＭＦの新規販売を停止するケースが相次いでいる。

日本政府の信用力については、日銀のマイナス金利導入は量的･質的金融緩和政策の効果を減じるリスクを生じさせる可能性がある一方で、政府の資金調達コストはすでに低く、リファイナンス時に大幅に低い金利が適用されるのは債務残高のごく一部にすぎないため、政府の債務負担能力への直接的な影響は小さいものとみられている。

ムーディーズの格付対象の事業会社については、銀行が企業に口座維持手数料を課さないことを前提とすれば、マイナス金利政策の導入によって企業が支出行動を変えることはないだろうとみている。しかし、マイナス金利政策の導入に伴い、企業は内部留保の活用を求める圧力の高まりに直面するため、日本の事業会社は信用評価上マイナスの影響を受ける。２０１５年６月に施行された新たなコーポレートガバナンス・コードも、投資の拡大や自社株買い、もしくは増配による株主還元の強化を促している。

証券化取引については、マイナス金利政策の導入により超過スプレッドが縮小する案件もあるが、大半の案件は固定金利であることから影響を受けないであろうとみている。
http://jp.reuters.com/article/mmf-idJPKCN0VZ0KP

先進国の国債利回り、さらなる低下あり得るか

By RICHARD BARLEY
2016 年 2 月 26 日 13:11 JST

　2014年初め、10年物の米国債と英国債は利回りが3％前後、ドイツ国債は2％近く、日本国債は0.7％だった。今振り返れば驚くべき水準だ。その上、当時は多くの人が利回りの上昇を予想していた。

　今はどうなっているか。10年物の利回りは米国が1.74％近辺、英国が1.39％、ドイツではわずか0.15％だ。日本に至ってはマイナス0.06％、つまり投資家は政府にお金を貸すのに金利を支払っている。

　原因は年初来の市場の混乱にある。利回りがここから下がるとは思えないが、投資家はその可能性を排除すべきでない。

　ただ、これらの国債はすでに価格が大幅に上昇（利回りは低下）しており、一部の人にとって利回りのさらなる低下は疑わしいかもしれない。例えば、バークレイズの指数によると、英国債は年初から価格が5％上昇している。利回りは最近、世界金融危機やそれに続くユーロ圏危機の際にも見られなかった水準まで低下した。日本国債の利回りは過去最低を記録。10年物のドイツ国債利回りは昨年つけた過去最低まであと0.1ポイントに迫っている。

10年物国債利回り：英国（青）、米国（緑）、ドイツ（水色）、日本（薄緑） ENLARGE
10年物国債利回り：英国（青）、米国（緑）、ドイツ（水色）、日本（薄緑）
　残念ながら、これに恩恵を受けている投資家は比較的少ないかもしれない。利回りの出発点の低さを踏まえると、国債の見通しは明るくない。今年にかけて人気の高かった投資対象には、欧州株など一連のリスク資産が挙げられる。株式市場は底値から持ち直しているが、欧州株は年初来の下落率がまだ10％を上回る。

　市場の基調はまたしても、利回り水準が最も低い国債によって定められているのかもしれない。ドイツと日本の国債利回りと比較すると、米国や英国の利回りは魅力的に映る。こうした比較によって引力が発揮される。

　その上、世界経済をめぐる懸念が渦を巻いている。原油価格の下落を受け、一部の国では総合インフレ率がマイナスへ逆戻りする恐れがある。そうなれば、債券市場はリスク回避でさらに恩恵を受けるかもしれない。

　国債価格の上昇に十分備えていなかった投資家は、いまさら倍賭けする気にはならないかもしれない。いかなる歴史的基準で見ても、国債利回りは途方もなく低い。だからといって、これ以上低下しないという意味ではない。

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http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MT870_Yieldh_G_20160225092342.jpg

４０年国債、初の１％割れ
2016年02月26日 08時24分
　２５日の東京債券市場は国債を買う動きが一段と進み、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の利回りの終値は前日より０・０１０ポイント低い年マイナス０・０６５％まで低下した。

　２４日につけた年マイナス０・０５５％を下回り、２日連続で過去最低を更新した。

　満期まで４０年の国債の利回りは終値が年０・９７５％まで低下し、史上初めて１％を割り込んだ。

　年金基金が月末にかけて保有資産の調整のために長期国債を買い進めたことが主因だ。国債価格が上昇し、価格に対する利回りが低下した。日本銀行のマイナス金利政策を契機に、投資家が安全資産とされる国債を買う動きが続いている。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160225-OYT1T50096.html

Business | 2016年 02月 26日 09:41 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
日銀総裁、マイナス金利政策「浸透度合いを見極め」

［東京　２６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は、２６日午前の衆院財務金融委員会で、マイナス金利政策の導入に伴う金融機関収益への影響について「仲介者である金融機関の収益への影響は避けられない」と述べた。

その上で、対象部分を３層構造にし、「金融機関の収益に配慮した」と指摘。「低金利環境でも大手行の当期純利益は最高水準。金融仲介機能の低下につながるとは考えていない」と語った。鷲尾英一郎委員（民主）への答弁。

今後の政策運営に関しては「より大きいマイナス金利は可能だが、確たることは申し上げられない」との認識を示した上で、「政策効果の浸透度合いをしっかり見極めたい」と語った。

マイナス金利導入後も市場が不安定に推移した経緯を問われ、総裁は「市場は市場、国際金融市場の動きは注視している」「市場関係者との対話の重要性は認識している」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/kuroda-b-idJPKCN0VZ02J

日本の外貨準備、現金が過去最高の1241億ドルに−米国債は減らす
2016/02/26 09:22 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本は外貨準備の一部として、世界の中央銀行に記録的な額の現金を預けている。米国の金利上昇見通しと米国債の流動性への懸念を背景に、米国債の保有は減らした。
財務省のデータによると、海外中銀にある日本の外貨預金は１月31日時点に1241億ドル（約14兆円）と、2014年末の140億ドルから急増。１月末の水準は2000年以降のデータの中で最高で、日本の外貨準備全体の約10％に相当する。内訳は明らかにされていないが、日本の預金の増加とともに、米連邦準備制度にある世界の中銀のドル資産が増えている。

米国債の保有減は、米国の金融引き締め進展や債券市場の流動性低下懸念の高まりの中で生じ得る損失から日本の外貨準備を守る。現金でのドル保有は米金利上昇とドル相場上昇の恩恵を受ける。

野村ホールディングスの米債トレーディング・アジア太平洋地域責任者、ジョン・ゴーマン氏（東京在勤）は「地球上の全ての場所で皆が自国通貨を押し下げている。例外は米ドルだけだ。外貨準備は値下がりする通貨より値上がりする通貨が安心だ」と話した。

財務省の当局者は市場に影響する恐れがあるとしてコメントを控えた。

日本は外貨準備の中の現金を増やす一方で米国債は減らした。米財務省のデータによれば、日本の政府と民間投資家を合わせた米国債保有高は15年に8.8％減り、07年以来で初の減少となった。他の外債も減らした。外貨準備の中の債券の額は14年11月以降に1264億ドル減り、預金は1169億ドル増えた。

発行時期の古い米国債は、特に米利上げ局面には売買が難しくなる可能性がある。米国債市場の流動性低下を受けて売りやすい新発の銘柄へのシフトが進んでいる。

ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は、「アジアの中銀は総じて保有している古い米国債の流動性について懸念を表明している。日本は米国債を売って連銀への預金を増やすことで流動性のクッションをつくった。もっと多くの中銀が同じことをしていないのが少し驚きだ」と話した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のデータによれば、世界の中銀がドル資産を置く連銀の口座の残高は今月17日時点で過去最高の2466億ドルだった。昨年は95％増えた。
ニューヨーク連銀は世界の中銀に支払う翌日物金利を、昨年10―12月（第４四半期）に恐らく平均で0.13％前後に引き上げたようだと、クランドール氏は推計している。ＦＲＢの四半期報告によれば同年１ー９月の平均は0.09％。
各国は国際収支決済や緊急時に備えるため、資金を海外に置いている。

原題：Japan Builds $124 Billion Cash Hoard Even as It Cuts Treasuries（抜粋）

消費者物価１月、横ばいに鈍化−原油安や円高で｢輸入デフレ｣の声 (1)
2016/02/26 09:26 JST

　　　　（ブルームバーグ）：１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比で横ばいだった。食料のほかテレビを含む家庭用・教育娯楽用耐久財が鈍化して、伸び率が前月から縮小した。
総務省が26日発表した全国コアＣＰＩは、ブルームバーグがまとめた予想値と同じ前年比で同水準だった。食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアＣＰＩも0.7％上昇と予想と同じ。前月は0.8％上昇だった。先行指標の東京都区部２月中旬速報はコア指数が0.1％低下と前月と同じ。コアコアＣＰＩは0.5％上昇と前月（0.4％上昇）を上回った。予想はそれぞれ0.2％低下、0.4％上昇だった。
コアＣＰＩはこの半年間、マイナス0.1％からプラス0.1％の間で昨年５月から推移している。日銀は物価の基調を見る上で独自に公表するエネルギーと生鮮食品を除く、いわゆる日銀コアＣＰＩを重視しており、12月分は1.3％上昇と前月（1.2％上昇）から加速した。１月分は午後２時に発表する。
ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、コアＣＰＩについて「商品市況下落や円安効果剥落による輸入デフレの影響が顕在化」と指摘した。原油安と円高進行を受けてコアＣＰＩは今後、「年後半には1％弱までマイナス幅を拡大させると見込まれる」としている。その上で日本銀行は３月15日の金融政策決定会合で「追加緩和をする、しないというよりも、せざるを得ないのではないか」と予想した。
３月緩和予想
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは18日付のリポートで、14年秋以降の円安ドル高がエネルギーと食料を除くＣＰＩを押し上げてきたが、「押し上げ効果が一巡し始めている可能性が高い」という。さらに、年明け後は円高ドル安が進行しているが、10％の円高ドル安はコアＣＰＩを0.6％程度、エネルギーと食料を除くＣＰＩを0.4％程度押し下げると試算している。
日銀は１月29日、日本で初のマイナス金利導入を決定した。バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは19日付のリポートで、ドル円相場は「製造業が想定する水準よりも円高で推移している。また、10−12月期のＧＤＰ統計を踏まえると、日銀のＧＤＰ見通しには明らかな下振れリスクがある」と指摘。１ドル＝115円超の円高が続くことを前提に、3月14、15日の決定会合での追加緩和を見込んでいる。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2XSBN6JTSEQ01.html

アベノミクス「評価せず」５７％…読売世論調査
2016年02月26日 00時05分
特集 世論調査
　読売新聞社は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。

　この３年余りの経済政策を「評価しない」は５７％で、「評価する」の４２％を上回った。評価しない理由（複数回答）のトップは「収入が増えない」の６０％で、評価する理由（同）は「大企業を中心に業績が改善した」の４４％がトップだった。

　今後、景気回復を「期待できる」と答えた人は３４％、「期待できない」は６５％だった。景気回復を「実感していない」は８４％に達した。

　アベノミクスへの厳しい評価が多数となったのは、企業の業績改善の効果が家計に及んでいないことや、年明けからの株価の乱高下で日本経済の先行きに懸念が広がったことが影響したとみられる。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160226-OYT1T50003.html

Business | 2016年 02月 26日 09:32 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
コアＣＰＩ、1月は前年比0％、電気値下げや食品等のプラス幅縮小響く

［東京　２６日　ロイター］ - 総務省が２６日発表した１月の消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年比横ばいにとどまった。昨年１２月よりプラス幅が０．１ポイント縮小した。

電気代の値下げが響いたほか、牛丼など食品で１年前の値上げの反動が指数を押し下げた。先行指標とされる東京都区部の２月コアＣＰＩは２カ月連続で前年比０．１％低下した。

全国コアＣＰＩがプラス圏から脱落するのは３カ月ぶり。ガソリンや灯油、都市ガス代は前年比でマイナス幅が小幅縮小したものの、電気代が前年比６．４％下落し、１２月の５．７％からマイナス幅が拡大したことが響いた。

このほか、牛丼や空揚げ・焼き魚など食料で前年に値上げした反動が現れた。エアコン、テレビ、外国パック旅行もプラス幅が縮小した。この結果、基調的な物価の動きを示すとされる食料・エネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）は前年比０．７％上昇となり、１２月の０．８％からプラス幅が縮小した。

２月の都区部では、電気代と都市ガス代の前年比マイナス幅が１月より拡大した一方、ガソリンはマイナス幅が縮小、外国パック旅行や衣類もプラス幅が拡大した。暖冬が終わり、衣類の価格が上昇したことなどからコアコアＣＰＩは０．５％上昇し１月よりプラス幅が０．１ポイント拡大した。

(竹本能文　編集：山川薫)

http://jp.reuters.com/article/cpi-jan-idJPKCN0VZ029

ドイツ：２月インフレ率、マイナス0.2％−仏・スペインでも物価下落
2016/02/26 23:09 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ドイツとフランス、スペインの２月のインフレ率はそれぞれ、市場予想を下回った。ユーロ圏のインフレが想定を上回るペースで鈍化している状況が示唆され、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３月に刺激策を拡大する根拠が強まった。
独連邦統計局が26日発表した２月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）は欧州連合（ＥＵ）基準で前年同月比0.2％低下。ブルームバーグがまとめたアナリスト調査では変わらずが見込まれていた。フランスではマイナス0.1％と、プラス0.1％の予想に反して物価が低下、スペインではマイナス0.9％と、予想されたマイナス0.6％を上回る落ち込みとなった。
原油安や世界経済への懸念を背景に、ＥＣＢは３月10日の定例政策委員会で金融政策を見直し、一段の緩和を決定する可能性がある。ユーロ圏のインフレ率はこれでもう３年近く、ＥＣＢが目安とする２％弱を下回っている。29日公表される２月の域内インフレ率はゼロに低下する公算が大きい。
ナティクシスのエコノミスト、ヨハネス・ガレイス氏（フランクフルト在勤）は「域内全体のインフレ低下は予想以上に激しいかもしれない」とし、「経済データはＥＣＢに明確なメッセージを送っており、今残っている疑問はどれだけ大胆な行動が打ち出されるかだ」と語った。
ユーロの対ドル相場はドイツのインフレ統計発表後に下落。フランクフルト時間午後２時26分現在、前日比0.1％安の１ユーロ＝1.1012ドルで取引されている。
原題：Euro-Area Disappointments Mount as Inflation Rates Slip Back (3)（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O35Q5A6JIJUQ01.html

ロンドン外為：ユーロ、週間ベースで続落−物価が一段と低下傾向
2016/02/26 20:59 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ロンドン時間25日午前の外国為替市場では、ユーロがドルに対し週間ベースで軟調に推移。このまま行けば２週続落となる。複数のユーロ参加国で物価の弱さがデータで示され、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が抱える難題が浮き彫りとなった。次回の政策委員会は来月開催。
この日発表されたフランスの２月のインフレ率はマイナス0.1％。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想中央値はプラス0.1％だった。スペインの同月の消費者物価はここ５カ月で最も下落し、予想以上に激しく落ち込んだ。このあと公表されるドイツの２月インフレ率はゼロへの低下が見込まれている。
ロンドン時間午前11時15分現在、ユーロの対ドル相場は前日比ほぼ変わらずの１ユーロ＝1.1024ドル。週間ベースでは１％下げている。ポンドに対しては0.2％安の１ユーロ＝78.79ペンス。前週末以降の上昇率は２％に下がった。
原題：Euro Drops in Week as Biggest Economies Show Inflation Near Zero（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O35K246JIJWB01.html

Business | 2016年 02月 26日 20:35 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
金融政策はまだ限界に達していない＝ユーログループ議長

［上海　２６日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は２６日、各中銀による金融政策はまだ限界に達していないものの、景気押し上げのために中銀が取るさらなる行動は、効果があるように慎重に計画される必要があるとの認識を示した。

上海で開かれている２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の合間に記者団に語った。

同議長はまた、ユーロ圏では欧州中央銀行（ＥＣＢ）とユーロ圏財務相はともに量的緩和（ＱＥ）と呼ばれる金融緩和政策に伴うリスクを認識しているとしつつ、「現時点で欧州ではいかなるバブルも見られない」と述べ、リスクは顕在化していないとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/g20-china-eurogroup-monetarypolicy-idJPKCN0VZ1GI

FRBも懸念する英国のEU離脱
By HARRIET TORRY
2016 年 2 月 26 日 14:26 JST

　米テキサス州とルイジアナ州北部およびニューメキシコ州南部を管轄するダラス地区連銀が、英国の選挙動向に影響されることはあまりないが、同連銀のカプラン総裁はいま、大西洋の向こう側の動向を注視している。

　英国は4カ月後の6月23日に、欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う国民投票を行う。カプラン総裁は24日、世界貿易が低迷する中、国民投票は経済の不安定性を招く恐れがあるとして、各中央銀行当局者らは「注視している」と語った。

　「ブレグジット（英国のEU離脱）は新たなテールリスク（可能性は低いが起きれば大きな影響を生じる危険性）となり得る。当事者が対処できることを期待している」と、同総裁は英国で対立する残留派と離脱派に願いを伝えた。連邦準備制度理事会（FRB）当局者が外国の政治動向にこのように口をはさむことは異例だ。

　米国は英国の国民投票に対する立場を明確にしている。オバマ大統領は2月初めに「米国は、強いEUの中での強い英国を引き続き支持する」と表明した。だがいまのところ、米当局者らはブレグジットを、米国民の利益に対する経済的リスクというよりも、どちらかと言えば地政学的リスクという枠組みで捉えている。

　腰の据わらない世界経済に、ブレグジットがきっかけで市場の混乱が生じる可能性があり、24日の英ポンド相場急落など今週の市場の動揺が、カプラン総裁の発言につながった。

　EUへの入り口として英国に拠点を置く米企業にとって、ブレグジットは大きな問題にもなりかねない。英政府の統計によると、英国への外国直接投資（FDI）において米国は2014年に最大の27％を占めている。

　投票日まで4カ月あり、結果がどうなるかはまだ分からない。だが、不透明感はあるものの、最近の欧州の歴史を考えれば、有権者らは最終的に、暗闇に飛び込むよりも現状維持にこだわるに違いないので安心だと一部のエコノミストはみている。

　スコットランドは2014年に英国からの独立の是非を問う住民投票で残留を決めた。ギリシャは昨年、国際債権団が示した追加支援の条件に当初は反対したが、代替策に行き詰まり、同国政府はさらなる財政緊縮の要求をのんだ。

　PNCフィナンシャル・サービシズのエコノミスト、ビル・アダムズ氏は今週、ウォール・ストリート・ジャーナルの記者に対し、「結局、ユーロ危機以降の欧州での混乱と、あまりに多くの誤った警鐘からみて、様子見が順当だ」と語った。

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中国株の急落、米国株に波及しなかった理由とは

By BEN EISEN
2016 年 2 月 26 日 14:56 JST

　米国の投資家が今年最初の営業日を迎えた時点で、上海総合指数は昨年末の終値から6.9％も下がっていた。その流れを受けた米国株は瞬く間に大幅安となった。

　それから2カ月もたたない今月25日、再び同じことが米国のトレーダーを待ち構えていた。市場の流動性が懸念される中、中国株が6.4％安で取引を終えていたのだ。しかし、米国の株価指数はほとんど動じず、S＆P500種指数の終値は1.1％高となった。

　こうした変化から、中国の株価は世界第2位の同国経済の健全さを測る指標としてそれほど優れていない、との認識が投資家の間で強まっていることがうかがえる。中国の成長減速が世界的な影響を及ぼしそうなこともあり、投資家は中国の経済成長の現状を示す手掛かり探しに躍起になっている。ただ、こうした指標としては、経済統計や為替相場の動きの方が信頼性は高いとみる向きが多い。

　ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ投資ストラテジストのマーク・ルスキーニ氏は「中国の株式市場の動きは特異だとの見方が強まっていると思う」とし、「カジノのようなもので、売買は個人主導の投機と手際の悪い介入が中心となっている」と述べた。

　ルスキーニ氏によると、習近平国家主席は2013年の就任時に、株価の上昇は中国経済の健全性を示すものだと喧伝した。この発言をきっかけに、世界の投資家は中国株の動向により注意を払うようになった。そして中国株は昨年の上半期だけで32％上昇した。

　上海総合指数は今年これまでに23％下落している。中国人民銀行（中央銀行）はここ数週間、景気刺激策を実施して投資家を安心させようとしてきた。それは市場の安定化には貢献したが、同時に市場のシグナリング機能をいっそう曖昧なものにしてしまった。

　サーハン・キャピタルのアダム・サーハン最高経営責任者（CEO）は「今に始まったことではないが（中国経済は）懸念材料だ」とし、中国政府は改革問題を「さらに先送りしている」と指摘した。

　中国株は売買の大部分を個人投資家が占め、当局が流動性供給策を講じることもあって、米国株よりも安定を欠く。今年は上海総合指数の1日の値動きが2％を超えたのは13回に上る。年初の乱高下を乗り切ったS＆P500種指数は、これが5回にとどまる。

　米国株からすれば、中国でのあらゆる動きに追随するというのは無理な話だ。そのため、25日の米国市場では1月の耐久財受注や企業決算の好調が中国市場とは異なる基調をもたらすと、投資家は喜んで買いを入れた。

　プルデンシャル・ファイナンシャルの市場ストラテジスト、クインジー・クロスビー氏は「ある時点でファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が重要になる。きょうの市場がまさにそれだ」と話した。

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Business | 2016年 02月 26日 15:05 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
中国新築住宅価格、1月は前年比+2.5％に加速　4カ月連続の上昇

［北京　２６日　ロイター］ - １月の中国全国の新築住宅価格は前年比２．５％上昇し、前月の１．６％上昇から伸びが加速した。中国国家統計局が発表したデータに基づき、ロイターが算出した。前年比での上昇は４カ月連続。

前月比では０．４％上昇し、こちらも前月の０．３％上昇を上回った。

大都市での価格上昇が目立っており、当局の政策支援を背景にした市場の回復がまだら模様であることが示された。

統計局が発表した１月の北京市の新築住宅価格は前年比１０．３％上昇。前月は８．３％上昇だった。

上海市は前年比１７．５％上昇。前月は１５．５％上昇していた。

上昇率が最も高かったのは深センで、５１．９％に上った。

統計局が調査した７０都市のうち、前年比で価格が上昇したのは２５都市で、１２月の２１都市から増加した。

中国の住宅価格は、都市のランク付けでトップの「Ｔｉｅｒ１」に分類される都市では前年比平均２０％超上昇、「Ｔｉｅｒ２」都市では１％上昇。これに対し、大方の「Ｔｉｅｒ３」都市では依然として下落している。ただ、１月は「Ｔｉｅｒ３」の価格は前月比で横ばいだった。

エコノミストは住宅市場の回復が当局の緩和措置による効果とみているが、市場の過熱を懸念する声も出ている。

コメルツ銀行（シンガポール）の新興国市場担当シニアエコノミスト、周浩氏は「非常に緩和的な金融政策を背景に資産バブルの兆候が見られている」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/china-e-idJPKCN0VZ08T?sp=true

Business | 2016年 02月 26日 14:33 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
中国経済を楽観、世界規模の財政政策は民間部門に寄与＝豪財務相

［上海　２６日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン財務相は２６日、中国経済について楽観的な見方を示し、景気支援に向けた世界規模の財政政策は民間セクターの自由化と活性化につながると指摘した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開催される中国の上海で語った。
http://jp.reuters.com/article/china-eco-prospect-idJPKCN0VZ0FU

米SF連銀総裁、中国の成長目標達成を信頼
中国は2015年のGDP成長率が6.9％だった

By MICHAEL S. DERBY
2016 年 2 月 26 日 09:20 JST

　中国政府が相変わらず経済成長目標をほぼ達成できていることについては、常々疑いがもたれてきた。だが、米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は懐疑的な見方にくみしていない。

　同総裁は25日、ニューヨーク大学での講演で、中国は7％程度の「成長率目標をとてもうまく達成している」と評価した。

　だが、中国は「数字をごまかしている」との声も多く、自身の信頼が他の人々には共有されていないことも認めた。

　それでも、同連銀の職員は状況に目を向けており、「米国や他の国々が集めた貿易統計など信頼性の高い指標を見たわれわれの分析に基づいて」中国の成長統計が信頼に足るとの結論に達したと語った。

　「ごまかしが効かない他の指標からみて、（中略）成長指標はほかの指標とかなり一貫して一致している」と総裁は指摘した。

　中国は2015年の成長率が1990年以降では最低の6.9％にとどまった。だが、資産市場の動揺や経済情勢をめぐる不吉な兆候を考えると、この成長率は驚くほど目標水準に近いと一部のエコノミストらはみている。

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